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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 内閣府原子力委員会
原子力委:秋庭委員が就任後もNPO活動 啓発行事に参加 via 毎日新聞
内閣府原子力委員会の秋庭(あきば)悦子委員(64)が、自身が顧問を務めるNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」(あすか)の行事に委員就任後も繰り返し参加し、案内役や司会を務めていたことが分かった。公用車で会場に出向いたり、原子力委の会合を欠席してあすか関連団体の行事に参加したりしていたケースもあった。あすかは電力会社などから多額の支援を受けたことが判明していたが、秋庭氏があすかと最近も密接に関わっていたことが新たに明らかになった。 あすかはエネルギー関連の啓発事業などを行っている。秋庭氏が2001年に設立し、10年1月に原子力委員になるまで理事長を務めた。11年3月の東日本大震災以降、電気事業連合会や東京電力などから計1800万円余の支援を受けていたが、菅義偉官房長官は3月の記者会見で「(秋庭氏が)顧問として相談に応じることは原子力委員として支障はない」と話していた。 ところが、原子力委事務局などによると、秋庭氏は委員就任以降も、あすかの行事に少なくとも14回参加。11年3月11日と12年9月28日、13年3月8日に東京都内で開かれた会合には、公用車で出向いた。 14回のうち11回は、原子力発電環境整備機構(NUMO)があすかに委託した「放射性廃棄物ワークショップ」事業で、放射性廃棄物処理への住民理解を進める会合だった。また、2回は同事業参加経験者の交流会、1回は放射線に関する勉強会だった。同事務局は「原子力委員の職務として参加した」と説明している。 続きは 原子力委:秋庭委員が就任後もNPO活動 啓発行事に参加 関連記事 原発プロパガンダ:原子力委員のNPO行事参加 「公務」見解に疑問の声 via 毎日新聞
Posted in *日本語
Tagged NUMO, あすかエネルギーフォーラム, 内閣府原子力委員会, 原子力ムラ, 原子力発電環境整備機構, 放射性廃棄物, 秋庭悦子
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「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」via 東京新聞
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事 連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは 「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
原子力委秘密会議:全国18弁護士が最高検に告発状 via 毎日新聞
内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国18人の弁護士が18日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら27人が、「表」 の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計32件402ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法(守秘義務)違反 容疑などに当たるとしている。 18人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など11都道府県の弁護士。 続きは 原子力委秘密会議:全国18弁護士が最高検に告発状
全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」 via 47News
国の原子力委員会の鈴木達治郎(すずき・たつじろう)委員長代理は5日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「(原発の使用済み燃料の)全量再 処理からの撤退を明確化した方がいい。(再処理して取り出したプルトニウムを使う)高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べ た。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第1原発の使用済み燃料など、直接処分(地中廃棄)の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。 続きは 全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」
秘密会議:「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明 via 毎日新聞
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が2月16 日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全 般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 続きは 秘密会議:「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明
疑惑の原子力委員会事務局 via 河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり
最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。 例えば平成19年4月1日から平成24年4月1日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。 出身法人 期間 常勤・非常勤 電力中央研究所 H19-H21 常勤 日立GEニュークリアエナジー H22-H24 常勤 関西電力 H19-H21 非常勤(以下全て) 三菱重工 H19-H21 中部電力 H20-H23 日立GEニュークリアエナジー H20-H22 東京電力 H20-H22 東芝電力システムH20-H22 関西電力 H21-H22 日本原子力発電 H21-H24.12.31*(*は在籍中) 三菱重工 H21-H23 電力中央研究所 H22-H23 東京電力 H22-H24.07.19* 関西電力 H22-H24.06.30* 東芝 H22-H24.07.15* 電力中央研究所 H23-H24.12.31* 東京電力 H23-H25.06.30* 中部電力 H23-H25.07.31* 三菱重工 H23-H25.09.30* 日立ニュークリアエナジー H24-H26.03.31* 続きは 疑惑の原子力委員会事務局
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 via 毎日新聞
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネル ギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再 処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強 調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 […] 秘密会議は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内 閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県 六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子 力発電など電力会社社員ら約30人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。 […] 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の 3政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理 工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖に つながるためとみられる。 全文は 核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 関連記事 核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い via 毎日新聞
Posted in *日本語
Tagged エネルギー政策, もんじゅ, 使用済み核燃料, 六ヶ所再処理工場, 内閣府原子力委員会, 原子力ムラ, 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会, 原発推進, 日本原子力発電, 日本原子力研究開発機構(JAEA), 日本原燃, 東京電力, 核燃料サイクル
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原発ゼロなら核燃料処理費7.1兆円 原子力委が初試算 via 朝日新聞
核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。2020年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約5兆円を含めても7.1兆円。全量再処理を基本とする現行計画より2~3割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、2030年以降は30~40%にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 続きは原発ゼロなら核燃料処理費7.1兆円 原子力委が初試算