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フリーアナウンサーの高島彩が、フジテレビ系特番『池上彰緊急スペシャル! なぜ世界から核兵器がなくならないのか?』(7日19:30～22:24)の収録に参加。「子供が産まれてからニュースの捉え方が変わった」と心境を語った。 今回は、相次ぐ北朝鮮の核実験やミサイル発射実験を受け、日本もひとごとではない核兵器の問題について池上彰が解説。核誕生の歴史から、核兵器が外交カードになってしまったこと、その技術をビジネスにしようとしている国などを明らかにしながら、世界から核兵器がなくならない深い事情を伝えるほか、スタジオメンバーが衝撃を受けた核実験の記録映像も公開する。 高島は収録後「私自身、子供が産まれてからニュースの捉え方も変わりましたし、世界の色が変わった感じです」と語り、「平和について考えると『核は廃絶すべきだ!』と思いますが、国民や子供たちを守るために抑止力として核を保有するという選択肢もあるのだなと考えさせられました」と感想。 （略） その池上は、今回のテーマについて「核兵器のことを知ることで、これから核兵器を無くしていくという長い道のりの第一歩を踏み出すヒント、きっかけになるのではないか?と思い、選びました」と狙いをか語っている。 全文は高島彩、母になって核問題の捉え方に変化「答えが導き出せない」

自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、「日本は核兵器を造るつもりは全くない」と述べる一方で、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。 この中で、石破元幹事長は、原子力政策について、「原発は限りなく縮小すべきだが、無くすべきだとは思っていない。 (略） そのうえで、石破氏は「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」と述べ、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。 一方、石破氏は、広島と長崎への原爆投下について、「『本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった』というのがアメリカの公式な説明で、今でもそうだ。間違ってはいないが、原爆を落とした理由はそれだけではないと思う。ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろうし、『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」と述べました。 全文は自民 石破元幹事長 核兵器製造技術は抑止力に

バチカンで開かれた核兵器廃絶を目指す国際会議で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会を代表して、長崎の被爆者が演説し、核兵器の非人道性を訴えるとともに日本などに核兵器禁止条約への署名を呼びかけました。 この国際会議は、ことし７月に核兵器禁止条約が採択されたことを受け、ローマ法王庁が主催してバチカンで開いたもので、歴代のノーベル平和賞の受賞者など、２００人余りが参加しました。 １１日は、核兵器禁止条約の採択に大きな役割を果たした日本被団協を代表して、事務局次長で、１歳１０か月のとき、長崎で被爆した和田征子さん（７４）が、英語で演説し、亡くなった母親から繰り返し聞いた話を交えながら、当時の惨状を伝えました。 そして、「かろうじて生きながらえてきた被爆者の苦しみは深く、今なお続いています」と述べるとともに、「核兵器は放射能の被害を長年にわたってもたらす非人道的な兵器です」と訴えました。そのうえで「被爆者は語ることによって、あの時に引き戻されるつらい努力を続けてきた。今、重い、さび付いた扉がようやく少し開いた」と述べ、核兵器禁止条約の採択を評価し、核保有国や、核の傘のもとにある日本などに条約への署名を呼びかけました。 和田さんが演説を終えると、出席者全員が立ち上がって、大きな拍手を送っていました。和田さんは、「皆さんが共感してくださったとうれしく思いました。これで力を得たので、これからも被爆者の思いを頑張って伝えていきたい」と話していました。 (略） また、アメリカのノートルダム大学で平和研究の学部長を務めるジェラルド・パワーズさんは「何が起きたのかを忘れぬよう、また知らなかったり無関心でいたりすることのないよう、われわれは被爆者の声に耳を傾ける必要がある」と述べたうえで、特に、学生など若い世代に伝えていくことの重要性を強調しました。 全文は「日本も核兵器禁止条約に署名を」バチカンで被爆者が演説  当サイト既出関連記事： Pope Francis: the possession of nuclear weapons should be firmly condemned via Catholic Herald

＜米政府は、北朝鮮の核兵器はおろか生物化学兵器がどこにどれだけあるかも把握していない＞ 北朝鮮の核武装を完全に解除するには、米軍が地上侵攻するしか選択肢がない──米軍の最高機関である米統合参謀本部の見解だ。 民主党の上院議員で元軍人のテッド・リューとルーベン・ガレゴは9月下旬、ジェームズ・マティス米国防長官に宛てた書簡で、米朝戦争になった場合の詳しい被害予測を発表するよう要求。北朝鮮に対する米軍の軍事力行使に対し、深刻な懸念を示した。 「北朝鮮との戦争でどれほどの被害が出るのか、アメリカ人に説明する義務がトランプ政権にはある」とリューは言った。「今後北朝鮮で軍事衝突が起きれば、アメリカは核保有国との戦争に突入するということを、アメリカ人は理解する必要がある」 マティスは10月27日、米統合参謀本部議長室を通じてリューに文書で回答し、本誌もその回答を入手した。「北朝鮮が開発した核兵器や関連施設をすべて発見し、完全に破壊するためには、地上侵攻しか方法がない」と、米海軍のマイク・ドゥモント少将はその中で書いていた。 地上侵攻しかないと米軍が断言したのは初めてだと、リューは言う。リューが懸念するのは、シリアのバシャル・アサド政権の化学兵器庫を標的にトランプがミサイル攻撃を指示した4月のように、北朝鮮の核兵器も遠隔地からのミサイル攻撃で簡単に無力化できるという誤解が蔓延していることだ。 (略） 米統合参謀本部議長室からの返事に対し、全員が退役軍人での人は連名で声明を発表した。 「我々は退役軍人として、戦争でアメリカを守り、今もアメリカの安全保障のために何でもする」「北朝鮮と地上戦に突入すれば、米軍部隊やアメリカの同盟国が破滅的な被害を受けることも分かっている。米統合参謀本部も我々と同じ見方だ。米軍の分析は、北朝鮮に対する望ましい軍事的選択肢など1つもない、という我々の見方が正しいことを裏付けている」 日韓の一般市民も危険 声明はそのうえで、もしアメリカが北朝鮮を地上侵攻すれば、米軍部隊だけでなく、韓国、日本、米領グアムの一般市民を含む数百万人が生命の危険にさらされると指摘する。 全文は北の核武装解除には米軍の地上侵攻必要　爆撃で済ませるための情報なく 当サイト既出関連記事： Pentagon: only ground invasion can destroy North Korean nuclear program via The Guardian

自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、日本が核兵器を保有すべきだという立場ではないとする一方で、製造できる技術は持つべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破元幹事長は原子力政策について「原発はいっぺんにゼロということにはならないし、原発をいま止めても危険性はある程度残る。核についての知識があると、いかに核から身を守るかという知識も生まれるので、原発を今すぐゼロにするのは全然賛成していない」と述べました。 (略） 私は核兵器を持つべきだという立場には立っていないが、その気になったら核兵器を作ることができるという技術は、日本は持っておくべきだ」と述べました。 全文は自民 石破氏「核兵器を作ることができる技術は持つべき」

　【広州＝幸内康】香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（電子版）は２８日、９月２０日に北京で開かれた中国と北朝鮮の地質学者の会合で、中国側が、北朝鮮北東部・豊渓里プンゲリの核実験場でさらに核実験を実施すれば、山が崩壊して放射性物質が噴き出す恐れがあると警告していたと報じた。 　２０日の会合では、北朝鮮側から放射性物質が国境を越えて中国にも拡散する可能性も指摘した。 　北朝鮮による核実験の可能性を巡っては、同国の李容浩リヨンホ外相が９月２１日、ニューヨークで「史上最大の水素爆弾の実験を太平洋上でやることではないか」と発言している。 続きは北の核実験場で放射能漏れの恐れ、中国側が警告

国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、日本政府が提案した核廃絶決議案を１４４カ国の賛成を得て採択した。昨年の賛成票１６７から支持を２３カ国減らした。今年７月に採択された核兵器禁止条約をめぐって、条約を支持する非核保有国と、反対する核兵器保有国や核の傘に頼る同盟国との対立が強まったのが原因。棄権は２７カ国で、うち禁止条約採択を主導したオーストリアなど１４カ国が、昨年の賛成から棄権に転じた。 　禁止条約を主導した国々との対立を受け、採決に加わった国の数自体も１３カ国減った。賛成国には米国のほか、昨年棄権した英仏も加わった。反対国は昨年と同じ、中国▽ロシア▽北朝鮮▽シリアの４カ国。韓国やイラン、インドなどは昨年に続いて棄権した。 （略） 日本の決議案は「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動決議案」。各国が連帯して核なき世界を目指すことを訴える内容で、１９９４年から毎年提案してきた。 　日本政府は、核兵器禁止条約への言及を求める非核保有国の強い要望を受け、「核兵器なき世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との表現を新たに盛り込む一方、核兵器禁止条約については明記しなかった。また、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に言及することで「安全保障上の懸念に向き合わずに核軍縮だけを進めるのは非現実的」と主張する核保有国や同盟国に配慮した。 　さらに今年の決議は「核兵器のあらゆる使用」が壊滅的な人道上の結末をもたらすと明記していた昨年の文言から「あらゆる」が削除された。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効の障害となっている米国など８カ国の未批准国に批准を要請する文言も表現が弱められ、核保有国に核軍縮の責務を課す核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条への言及も削除された。 　ニュージーランドなど賛成から棄権に回った国々は「昨年より内容が後退した」と日本の決議案を批判した。 　一方、核兵器禁止条約の採択を主導したオーストリアが提出し、全ての国にできるだけ早期に禁止条約を批准するよう呼びかける決議案も２７日、非核保有国１１８カ国の賛成で採択された。核保有国や米国の核の傘に頼る日本など３９カ国が反対、１１カ国が棄権した。 全文は核廃絶決議案 賛成２３カ国減　禁止条約対応で日本に反発  関連記事： 核廃絶決議「被爆者への裏切り」サーロー節子さん批判 via 毎日新聞

【ロンドン矢野純一】ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長は６日、２０１７年のノーベル平和賞をスイス・ジュネーブに拠点を置き、日本のＮＧＯも参加している「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与すると発表した。 　ＩＣＡＮは２００７年に発足した国際ＮＧＯネットワーク。核兵器禁止条約の制定を目指し、各国政府や市民社会に働きかけている。日本を含む世界９５カ国に４２４の「パートナー組織」がある。 　ノーベル賞委員会は授賞理由について「北朝鮮のように、核兵器を獲得しようとする国々が現実の脅威となっている。ＩＣＡＮは国際法のもとでの核兵器廃止を実現するために市民社会における主導的な役割を果たしてきた」とした。今年７月に国連で「核兵器禁止条約」を採択した際に、主導的役割を果たしたことも高く評価した。 　同条約には米国など核保有国や、米国の核の傘の下にいる日本、韓国など同盟国は署名していない。 続きはノーベル賞 「ＩＣＡＮ」平和賞　核兵器廃絶キャンペーン

被爆者援護のあり方を議論するため、１９８０年に開かれた国の諮問機関の会合で、当時の厚生省職員が「国家補償という言葉が独り歩きして悪影響を及ぼすのではないか」などと懸念を表明していたことを示すメモがみつかった。この諮問機関は結局、戦争被害者に国家補償を認めず我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。識者は「国の意向が結論に影響を与えた可能性は高い」と指摘する。 この会議は、厚生相（当時）が諮問して７９～８０年に１４回にわたって開かれた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」。情報公開請求を機に２００９年、議事録の大半は開示されたが、懇談会の結論となる報告書の案が初めて示された８０年８月の第１１回会合の議事録は「不存在」とされていた。都内ではなく唯一、長野・軽井沢で開かれたこの会合は、研究者らの間では「報告書の方向性が固められた会合」とみられ、議論の内容が注目されてきた。 今回、新たにみつかったのは、この第１１回会合のやりとりを示す１３枚のメモ。発言者と発言内容が手書きされていた。厚生省職員が書いたとみられ、懇談会委員の親族宅にあった。同年７月の資料によれば、一連の会合では「事務当局が積極的に議論に参加することは許されておらず、現状説明しかできない」とされていたが、メモには厚生省職員の意見が記されていた。 メモによると、職員は報告書に国家補償が明記されると「国家補償という言葉のみが独り歩きして他の各方面に悪影響を及ぼすのではないか」と述べ、戦争被害者全体に国家補償が広がることに釘を刺していた。これを受け、座長の茅誠司・東大名誉教授（故人）が「国家補償という言葉のみが一人歩きをしないよう、意見書の中で十分歯止めをしておく必要がある」と発言していた。 （略） 懇談会が翌１２月にまとめた報告書では、原爆被害について「広い意味における国家補償の見地」から援護するものの、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない」と説明。被爆者以外の戦争被害者には原則、我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。９５年に施行された被爆者援護法でもこの考え方は踏襲され、援護の対象は生存被爆者の放射線による健康被害のみで、国家補償は明記されなかった。 田村和之・広島大名誉教授（行政法）はみつかったメモについて （略） 「原爆で認めたら、ほかの戦争被害者にも広がりかねないと危機感を持ち、国家補償に歯止めをかけるよう促していたことを示すものだ」と指摘する。 原爆被害への国家補償を求めてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）・代表委員（８５）は「国が戦争を始め、終結を引きのばしたから原爆被害がもたらされた。その責任を国が認めなければ、戦争の肯定につながりかねない」と批判している。（岡本玄） 全文は被爆者への国家補償、旧厚生省職員が拡大懸念のメモ

（抜粋） しかし批判票の受け皿となるのが小池百合子・東京都知事が率いる「希望の党」で本当にいいのか。ネットでは、小池氏の過去の発言が注目を集めている。 現在、小池百合子氏の公式サイトには、ほとんど何のコンテンツも掲載されていない。しかしリニューアル前のサイトには、保守系論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号に収録されていた「日本有事3つのシナリオ」という対談が掲載されていた。 この対談で小池氏は、現代コリア研究所主任研究員の西岡力氏と杏林大学教授で保守系右派組織「日本会議」の会長を務める田久保忠衛氏と安全保障について語り合っている。「東京に米国の核ミサイル」をという小見出しが付けられた箇所で小池氏は、日本が核武装することはあり得ると断言している。 「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」 「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」 また西岡氏は、北朝鮮が核開発を続けている間は、「核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベスト」と述べ、田久保氏も「（日本の核武装についての）議論だけをタブー化するのはおかしい」と語っている。小池氏は両氏の発言を否定しないどころか、「金正日は日本の目覚まし時計として鳴り響く」と核武装の議論が活発化することを歓迎しているようだった。 「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」 希望の党は「原発ゼロ」を掲げている。しかし2012年の衆議院議員選挙の時、自民党から立候補していた小池氏は、毎日新聞のアンケートに対して次のように答えていた。 「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」 「（2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標は）支持しない」 この時は、「原発ゼロ」とは相いれない考えを持っていたのだ。 （略） 小池氏は日本会議の国会議員懇談会名簿にも名を連ねている。（※1）こうした発言をしていた時から考えが変わった可能性もあるが、選挙のための本心を隠していると考える方が自然だろう。 民主党時代には「原発ゼロ」を掲げていた民進党。党としては憲法9条の改正にも反対していた。同党に所属していた議員の中には、小池氏の政治信条には賛同できないという人も多いはずだが、一体今どんな心境なのだろうか。 全文は小池百合子氏「原発は再稼働すべき」「核武装ありうる」の持論はどこへ　「過去も含めてリセットしたいのか」という声も