Tag Archives: 公正・共生

　国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか――。２４日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事（現衆院議員）の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。 柏崎刈羽原発については、先月２７日に原子力規制委員会が６、７号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との論調なのだが、米山はこれに真っ向から反論した。 その根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だという。 （略） 協定（第１４条）によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査などの結果＜特別の措置を講ずる必要があると認めたとき＞国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。さらに、＜特に必要と認めたとき＞は直接、東電に運転停止などを求めることができるのだ。 米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだと言い放った。 「仮に、福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が（柏崎刈羽原発を）再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」 全文は柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」

福島県内で行われている除染の基準が厳しすぎるのではないかとして、原子力規制委員会は、専門家でつくる審議会で議論することになりました。 福島県内では、住民の被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを長期的な目標とし、空間の放射線量では１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の地域で除染が進められてきました。 これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は前回の会合で、住民が身につけている線量計の実測値にもとづくと、１時間当たり０．２３マイクロシーベルトの空間放射線量の地域で１年間生活しても、実際の被ばくは１ミリシーベルトを大きく下回るとの認識を示していました。 (略） 更田委員長は「現在の基準はデータがない中で示されたものだ。まずは、基準と実際の被ばくとの関係を明確にすべきだ」と述べました。原子力規制庁は、審議会で議論された結果は除染を所管する環境省にも伝えるなど、今後の対応について検討する見込みです。 全文は福島の除染基準厳しい？ 規制委が審議会で議論へ

東京電力は、福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている住民への家賃の賠償をことし３月で打ち切ることにしていますが、その代わりとして、福島県が新年度から始める住民への家賃補助の事業費、およそ５０億円を県に寄付することになりました。 (略） それによりますと、ことし４月からは福島県が住民の家賃相当額を補助し、１年間で見込まれる費用およそ５０億円は、全額を東京電力が県に寄付するということです。 支援の対象は福島県の大熊町や双葉町など９つの市町村のおよそ５０００世帯で、避難する住民は１年間はこれまでどおり入居できることになります。 原発事故のあと、直接、住民を支援する福島県の事業のために東京電力が寄付を行うのは、平成２４年に行われた３０億円の寄付以来２回目です。 全文は東電が福島県に50億円寄付 原発事故避難者の家賃補助で 

東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は２４日、東京都内で講演し、県独自の福島第１原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。 米山氏は「県民の生命、財産を守る責務があり、実効性のある避難計画が絶対に必要だ」と強調。避難計画を基に訓練を実施して、反省点を計画に反映させる手順が２回は必要だと主張し、再稼働を巡る地元同意手続きまでに３年程度かかるとする根拠を説明した。 続きは新潟知事、再稼働強行なら訴訟 柏崎原発巡り

波紋呼ぶ意見書、仕掛け人の県議に聞く 埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成経産相などに送付した。福島原発事故の後、都道府県議会が再稼働を求める意見書を採択したのは初めてと見られる。 これに対して、反対する市民が抗議デモを繰り広げるとともに、3000人を超す個人の賛同による抗議文が自民党埼玉県議団などに届けられたことから、一部のマスメディアが大きく報じた。 折しも、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」の法案を発表するなど、原発問題は国会の場でも争点になろうとしている。意見書の取りまとめに当たった田村琢実・自民党埼玉県議会議員（埼玉県議会自民党議員団政務調査会長）に聞いた。   （略） ――どの団体が要請したのですか。 守秘義務があるのでお答えできない。（電力やエネルギー関連の団体かとの記者の質問に対して否定せず、）まあ、そういった団体だ。 ――小泉氏らが脱原発活動を強めています。そうした中で、自民党本部など中央から、再稼働の意見書を出してほしいとの要請があったのですか。 ほかのマスコミからも聞かれたが、そうした事実はまったくない。あくまで埼玉県単独のものですよ。 （略） ――反対する人たちからはどんな反応がありましたか。たとえば事務所に山のように抗議文が手紙やFAXで届いたりしたとか。 全然ですよ。（手紙やFAXが）2～3通来たりした程度。電話が鳴り止まないということもなかった。3000人以上が賛同していることで県民の声を無視するなと言われても、県民でない人が主導しているのではないか。デモでも戦争反対だとか関係のないのぼりもあった。ただし、県議団が動揺しないように気を配った。これは必要な施策であり、みんなで合意して決めたことだと。 県議団ではほとんど異論はなかった ――今回、反対する人たちとは会いましたか。議論を求められたらどうしますか。 会ってはいない。文書を受け取っただけだ。討論に出て行ってもいいが、かみ合わないと思う。文書で来たら文書で回答する。 ――県議団ではどんな議論がありましたか。 多少の文言の整理はあったが、ほとんど議論というか、異論はなかった。 （略） ――意見書では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを強化すること」との記述もあります。こちらについても団体から要望があったのですか。 これはわれわれで付け加えた。核のゴミは原発を動かすと必ずつきまとう。意見書を出したところ、反原発グループから文句を言われた。埼玉県で引き受ける覚悟があるのかと。これは全然違う話だ。原発政策は昭和40年代から始まったが、政府が今まで先送りしてきた。それをきちんとやってくださいというだけの話だ。 （略） 核のゴミは「宇宙で処分すればいい」 ――原子力をめぐる状況をどうとらえていますか。 60年運転というのは気に入らない。40年で取り壊して新しいプラントを造るべきだ。最初は30年でコスト計算しているのだから、新しいものを建てないとだめですよ。それをやっていたら、福島事故だって起きなかった。高速増殖炉もんじゅはもともと無理なのでもっと早く廃炉を決断してほしかった。（冷却材である）ナトリウムの管理は難しい。 ――核燃料サイクルはやめたほうがよいということですか。 いや、それは必要だ。日本はNPT（核不拡散防止条約）加盟の非核兵器国のうちで、唯一、再処理が国際的に認められている。このことは実は安全保障上も重要なことで、いつでも核爆弾を作れますよ、核兵器に転用できますよと言っているに等しい。あまり大っぴらに言う人はいないが、日本は（周辺国による軍事攻撃への）抑止力としてこの権利を手放すべきではない。 全文は埼玉県議会が「原発再稼働」を要望した理由  当サイト既出関連記事： 埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大 via 河北新報

日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の審査のため原子力規制委員会に提出した資料に、燃料棒の位置について誤ったデータが記載されていたことが分かり、同社は２３日、規制委の審査会合で謝罪した。誤りは１月中旬に規制委側の指摘で発覚し、会合で山中伸介委員は「極めて重大。根本原因を見直してもらいたい」と求めた。 原電によると、誤っていたのは原子炉内の燃料棒の最上部の位置を示すデータで、設計メーカーの図面の数値を使うべきところを、約５センチ低い製造メーカーの図面の数値を一部で使い、２種類の数値が混在していた。同社によると、４０年以上前から混在していた可能性があるという。 原因については「以前の審査の過程で燃料の種類を変更したにもかかわらず、製造図面に反映できていなかった」としている。 （略） 東海第２は新規制基準への適合性と運転延長の審査中で、再稼働には１１月までに合格する必要がある。 全文は東海第２原発のデータに誤り　４０年以上か　規制委「極めて重大」

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年１２月に可決された県議会（小林哲也議長）の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。１２月定例会最終日の１２月２２日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。 併せて（１）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化（２）避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援（３）産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援－を求めた。 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の１１人。採決の結果、賛成６０、反対２５だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月１０日には県民ら約１４０人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。 抗議文は「福島第１原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから１４１団体３１３０人に上る。 （略） ［地方議会の意見書］地方自治法９９条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。 全文は埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大

東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役は１７日、福島県庁を訪れて鈴木正晃副知事に会い、福島第１原発事故に伴う避難者の家賃負担に対する賠償を、４月以降も実質的に続ける方針を表明した。現行の賠償の枠組みが３月末に期限切れとなるためで、４月以降は県による支援事業に切り替え、必要な資金を東電が負担する。 家賃賠償の対象は、ピーク時で１１市町村に及んだ避難指示地域の住民約７０００世帯。県は、このうち応急仮設住宅の供与期間が２０１９年３月まで１年間延長された９市町村の住民を、新たな支援制度の対象とする方向で検討する。 続きは東電、家賃賠償を実質延長＝福島県の新事業に資金

東京電力ホールディングスは、福島原子力発電所の事故による損害賠償請求を行った住民の個人情報が、所在不明になっていることを明らかにした。 同社によれば、福島原子力補償相談室補償推進ユニットにおいて、損害賠償請求者の個人情報が記載された書類が所在不明となっているもの。 請求者が送付した戸籍謄本3件のほか、「全部事項証明」1件、「役場火災による除籍謄抄本再製不能証明書」1件を紛失したもので、23人分の氏名や本籍、生年月日などが記載されている。 (略） 同社では、送付された書類の受け渡しを社内で行った際に、管理表への記録が漏れたため、受領した書類の所在確認ができなくなったと説明。外部への持ち出しはなく、社内で紛失したとの見解を示しており、対象となる請求者には、説明と謝罪を行った。 全文は福島原発事故の損害賠償請求者に関する個人情報を紛失 – 東電

東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故をめぐり業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判は、今月２６日からおよそ半年ぶりに審理が再開されます。法廷では東京電力の関係者が証言する予定で、津波の可能性をめぐる社内の議論についてどのように証言するか注目されます。 東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、無罪を主張しています。 去年６月に開かれた初公判では、社内の会議の議事録や津波対策の担当者がやり取りしたメールなど多数の証拠が提出され、その後は法廷での審理が行われない状況が続いていましたが、今月２６日からおよそ半年ぶりに再開されます。 関係者によりますと２６日は東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員が証人として呼ばれることになっていて、来月８日は、新たな証拠が提出される見通しです。 また、来月２８日には、事故の前に津波の想定を行っていた東京電力のグループ会社の社員が証言する予定です。 続きは福島第一原発事故 刑事裁判 半年ぶりに再開へ