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　その運転員は「私」だった可能性だってある――。東電社員として、東京電力福島第一原発で働いていた記者がいます。夜勤で食べた香辛料のきいたカレー、先輩からの忠告……。２５年ぶりにその心臓部に入って、当時の記憶がよみがえります。それとともに頭をよぎったのは、未曽有の大事故に遭遇した、かつての自分と同じ運転員への思いでした。 全面マスクを装着し、海岸に近い非常用の入り口をくぐる。事故後、臨時で設けられたケーブルなどにつまずかないよう、慎重に歩き、真っ暗な一室にたどり着いた。うぐいす色の操作盤。そこに携帯式の白色ライトを近づけると、鉛筆で書かれた数字がうっすらと浮かんだ。 「２１°３０　＋４０ｃｍ」 そのすぐ左には、針と目盛りの付いたアナログな「水位計」があった。 部屋の名前は、中央制御室。東京電力福島第一原発の１号機と２号機をまとめて運転・管理していた場所だ。通称は「中操（ちゅうそう）」といわれる。大昔、正式名称が中央“操作”室だったころの名残だ。 鉛筆書きの数値は、２０１１年３月１１日の２１時３０分時点で、原子炉にどれだけ「水」があったかを示していた。巨大な津波に襲われて半日たった時点だ。 ふつうの沸騰水型炉なら、燃料集合体は冷却水の水面から４～５メートル以上深い位置に沈んでいるが、記録が正しければ、水面は残り４０センチのところまで迫っていた。津波の浸水ですべて停電していたさなか、運転員が記録したものだ。 （略） 運転員はなぜ、ノートやメモ帳ではなく、操作盤にじかに水位を書き込んだのか。案内役をしてくれた東電の報道担当者に聞くと、こんな推測が返ってきた。 「まったく明かりがないなかでノートに記しても、それが見あたらなくなる恐れがある。水位計のすぐ脇に書いておけば、前回の測定のときに何センチだったのか、懐中電灯をあてれば瞬時に目に入るからだったのでは」 ただし、この数値が本当の水位を示しているのかは疑わしい。手書きの数字を追っていくと、最初の記録から１時間後の２２時３０分には「＋５９ｃｍ」、翌日０時３０分には「＋１３０ｃｍ」と、水位は上昇。つまり燃料を冷却する水が増えていることを示す。 溶融していた原子炉燃料の温度は、１千度を超えていた。常識的に考えれば、水は蒸発し、水位は低下。記録は「マイナス」を示すはずだ。水位計はおそらく、どこかの時点で壊れ、正確な数値を表さなくなった可能性が高い。 原発の運転員なら、当時、水位計が正しく作動していないと分かっていたと思う。それでも記録し続けた気持ちを察した。わらにもすがる思いだったのではないか。 そして、頭をよぎったことがもう一つある。もしかすると、その運転員は「私」だった可能性だってある、と――。 （略） １９９４年４月、私は東京電力に入社した。豪華客船「飛鳥」を使って、小名浜港から福島原発や千葉の火力発電所を眺める洋上研修など、ぜいたくな新入社員研修を１週間ほど過ごした後、赴任したのが福島第一原発だった。福島県の富岡町、桜で有名な「夜ノ森公園」近くの独身寮に住んだ。 私は１、２号機の運転を担当する班に所属した。一つの班で運転員は十数人。そのなかに同期入社の新米運転員は大学卒が３人、高卒が１人いた。 「運転」といっても、通常稼働の原発に対しては、ほとんど何もすることはない。水位や圧力が正しいかどうか定時に見回りすることがメインだ。ただ、点検しなければならない計器やバルブなどは原発１基で数百個もある。一通りチェックするのに２、３時間はかかったと記憶している。 原子炉の近くなど放射線量が極めて高い場所の計器に新米は近づけない。年かさであり、班のトップの「当直長」が測定しにいった。高線量エリアに入れるかどうかを決める基準は、子作りを終えているかどうかだった。 入社して４カ月で私は東電を辞め、朝日新聞に転職している。大学、大学院で原子力を専攻した私には、他の新入社員のように原子炉の構造を一から勉強する必要はなく、富岡町の独身寮に戻ると、新聞社の入社試験の「こそ勉」をしていた。その前年、大学院２年のときに、新聞社を受けたが不合格になった。もう一度挑戦して失敗したら諦めようと思っていたら、合格した。 （略） 　当直長席から見て正面右が１号機の操作盤、左が２号機用。その間に、ピンク色のビニールシートで覆われていた高さ１メートルくらいの「物体」を見つけた。中身はモニターのはずだ。覆いの理由を担当者に尋ねたが、「分からない」だった。 このモニターにも思い出がある。原発に海水を取り入れる取水口と、機器を冷却した後に出される温排水の排水口の周辺が映し出されていた。夜勤だったある日、モニターに一そうの釣り舟と、釣り人らしき男性が映った。 「また来たよ」 先輩運転員たちがそう言った。温排水の周りには魚が集まってくるので、「常連」の釣り人が何人か、夜な夜な現れるという。 モニターは取水口などからテロリストの侵入などがないか、怪しい動きをチェックするために設置されていた。当然、関係者以外は立ち入りが厳しく禁止されている。だが、釣り人は放置された。 「離れるようにあんましきつく言って、あとで（原発）反対派になったら、困るっぺよ」――。何とも分かりやすすぎる理由だった。 （略） 私が東電を辞めて、８年後にはトラブル隠しが発覚。１７年後に大爆発が起きた。何の因果か、３・１１のときは朝日新聞の経済部で、経済産業省担当の取材キャップを務めていた。ついでだが、「吉田調書」報道で弊社社長が「おわび」したときは、社内で検証記事を書くメンバーにも加えられた。東電退社からちょうど２０年たったときだった。　（編集委員・大月規義） 全文は蘇る記憶、福島第一原発の日常　元運転員の記者が再訪

東京電力福島第１原発事故後、県が県内全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、福島医大は２２日、国連の報告書を基に甲状腺吸収線量と甲状腺がんまたはがん疑いの発見率の関連性を調べた結果、線量の上昇に伴う発見率の上昇は確認されなかったとの研究結果を報告した。 　同日、福島市で開かれた甲状腺検査評価部会で示した。ただ、同報告書の線量推計が過大との評価もあるほか、０～５歳の対象者や検査間隔、受診率なども考慮する必要があるとし、部会長の鈴木元氏（国際医療福祉大クリニック院長）は「原発事故との因果関係について結論付ける段階ではない」と指摘。甲状腺検査以外でも見つかっているがんのデータなども含め、詳細な分析を進めるとした。 また福島医大は、先行検査と２巡目検査のデータを基に地域別のがんまたはがん疑いの発見率に関する調査結果も公表した。発見率は多い順に避難区域など１３市町村、中通り２６市町村、浜通り３市町、会津地方１７市町村となる傾向が見られた。 続きは甲状腺がん検査「発見率の上昇なし」　福島医大が研究結果報告 関連記事：甲状腺がん「上昇傾向認められず」　原発事故後３～４年 via 朝日新聞

　２０１８年の県産米のマレーシアに対する輸出量が前年比６１トン増の１２６トンとなり、都道府県別で全国一となったことが２１日までに、財務省の貿易統計で分かった。県産米の輸出量の全国一は同国では初めてで、日本全体輸出量に占める県産の輸出量の割合（市場占有率）は同２６．６ポイント増の６２．１パーセントに達した。同国の市場を巡っては、今年１月からは新たに無洗米の販売を開始しており、今後はさらなる輸出量の増加が期待される。 （略） また、１８年の県産モモのタイ、インドネシアに対する輸出量も都道府県別で全国一となった。両国の全国一は３年連続。市場占有率はタイ８８．２％、インドネシア９６．６％だった。 全文は「福島県産米」初の全国一！　マレーシアへの米輸出量126トン 

　３月に東京電力福島第一原発事故から８年となるのを前に、専門家や避難者らの声を聞き、原発事故や復興対策などを考えるシンポジウム「いま語らなければ。福島」が１７日、さいたま市浦和区の埼玉会館であり、約６０人が参加した。 　実行委員会委員長を務めた猪股正弁護士は「政府が五輪に向けて復興をアピールし、安心安全を強調している」と指摘。「被災者が声を上げにくい状況がつくられている」と懸念を示した。福島県郡山市の男性は「１００回安心と言われると安全だと思ってしまう」と発言。「（一般人の年間被ばく線量限度とされる）１ミリシーベルトは、昔は安全だという基準ではなかったはずだが、いつからか安全の基準に変わった。原発事故の風化が怖い」と不安を口にした。 （森雅貴） 続きは「被災者が声を上げにくい状況」　　原発事故８年　さいたまでシンポ

東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。　（榊原崇仁） 　甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。 　本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。 　それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「（疫学調査は）科学的には必要性が薄い」と述べていた。 　明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。 （略） 緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。 全文は官邸に「疫学調査不要」　福島原発事故で放医研理事

菅沼栄一郎 東京電力福島第一原発事故から間もなく８年。福島県飯舘（いいたて）村は避難指示区域が解除されて約２年が経つが、戻った村民は１割余り。主が帰らぬ空き家は次々と解体され、空き地には背丈を超えるカヤが生い茂る。故郷へ向かうはずの村人の足取りはなぜ重いのか。村南部の小宮地区を７年前から定期的に見回りをする元区長の庄司武実さん（６５）の車に同乗して「村のいま」を見た。 （略） 一帯の山辺沢集落には２０戸余り住んでいたが「戻ったのは４世帯だね」。震災前の小宮地区には１３６世帯あったとされる。帰って来たのは「せいぜい１５軒くらいかなあ」。 庄司さん自身、避難先の福島市内に新築した家から妻の栄子さん（６５）と一緒に飯舘村に戻るのは、週にいっぺんくらい。「４人の孫を市内の学校に送り迎えするのはジイバアの役目。朝晩たいへんなんだ」 お孫さんといっしょに村に戻ればいいのに？ 「孫の友達も村にはいないんだ。放射能の影響がどう出るかわからんし、無理に帰ろうとも言えんだろ」 （略） 一帯の山辺沢集落には２０戸余り住んでいたが「戻ったのは４世帯だね」。震災前の小宮地区には１３６世帯あったとされる。帰って来たのは「せいぜい１５軒くらいかなあ」。 庄司さん自身、避難先の福島市内に新築した家から妻の栄子さん（６５）と一緒に飯舘村に戻るのは、週にいっぺんくらい。「４人の孫を市内の学校に送り迎えするのはジイバアの役目。朝晩たいへんなんだ」 お孫さんといっしょに村に戻ればいいのに？ 「孫の友達も村にはいないんだ。放射能の影響がどう出るかわからんし、無理に帰ろうとも言えんだろ」 （略） 同村の「避難情報」（２月１日現在）によると、村全体の「帰還者」は８７８人。震災前の約６５００人の約１３％だ。しかも、村で顔を合わせるのは「自分より年上」がほとんど。「この村はおれたちの代で終わりだよなあ」。見回りの約３時間、庄司さんは何度もため息をついた。 お年寄りが目立つ村のなかで、３０代が働く光景を目にした。佐藤豊洋（とよひろ）さん（３７）の牧場だ。ちょうど、パイプのすき間から顔を出してエサを待っている牛たちに牧草をやっていた。 父親（７０）は震災後、６００頭余りの牛を全部売り払った。が、飯舘で牧場を続けるという豊洋さんの意思を聞いて、もう一度やりなおした。牧場にはいま、約１３０頭の牛がいる。これから増やしていく考えだ。 豊洋さんは、４人の子どもたちと一緒に隣の川俣町に住んでいる。「子どもには自由に将来を選んで欲しいと思う」。子どもたちが大きくなった時、この村はどうなっているだろうか。 全文は孫も隣人も戻らない　原発事故から８年、飯舘村はいま

JAMA Network Open誌から 3年目以後は震災前からの長期的な少子化トレンドに 大西 淳子＝医学ジャーナリスト 2011年3月11日と12日に発生した、東日本大震災と福島第1原発の事故と、それ以降の福島市の出生率を調べた福島県立医大の栗田宜明氏は、震災後2年間は出生率が有意に低下していたこと、それ以降は震災前に近いレベルに戻ったが、震災前と同様の緩やかな減少を示していたと報告した。データは、JAMA Network Open誌電子版に2019年2月25日に掲載された。 福島第1原発の事故後、原発から20km以内の避難区域の住民は退避を余儀なくされたが、それ以外の近隣地域でも出産年齢の女性では、胎児が放射性物質にさらされる影響に対する不安が非常に大きかった。これまでの研究では、事故から2年間のうっ血性心不全や心筋梗塞が増えたことが報告されている。しかし、事故が近隣地域の出生率に与えた影響はほとんど報告されていない。 そこで著者は、震災前の2007年から2017年までの福島市の出生率の経時的な変化を調べるコホート研究を行った。福島市は、福島第1原発からおおよそ60km離れており、強制避難区域には指定されなかった。 続きは要会員登録　原発事故から2年間の福島市の出生率は低下 JAMA論文はAssociation of the Great East Japan Earthquake and the Daiichi Nuclear Disaster in Fukushima City, Japan, With Birth Rates

「原発事故当初、私たちはどれだけ放射線量があるかも知らされず、防げたはずの被曝をさせられました。私たちのデータを使って被曝を過小評価する論文を書くなんて許せない」 そう話すのは、福島第一原発から北西約50～60キロに位置する福島県伊達市在住の主婦、佐藤千晶さん（仮名・49）。 佐藤さんは昨年末、東京大学と福島県立医科大学（以下、県立医大）に対し、伊達市民の個人被曝データに関する論文に、倫理指針違反と、研究不正の疑いがある、と申し立てを行った。その論文は政府の被曝基準の参考資料になっている。著者は、原発事故直後から福島の被曝問題にかかわってきた、東京大学名誉教授の早野龍五氏と福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真氏だ。 （略） 「そもそも私は、伊達市が原発事故後に行ってきた被曝防護対策に、不信感を持っていました 伊達市は、全村避難となった飯舘村に隣接。市内には、年間被曝線量が20ミリシーベルトを超える怖れのある“特定避難勧奨地点”もあった。仁志田昇司前市長は、原発事故後、線量の高い順にA・B・Cの3エリアに分け、高い順に除染する計画を発表した。 「私は、いちばん線量が低いCエリアに住んでいます。時間はかかっても、除染はしてもらえると思っていました」 しかし、Cエリアの除染がされることはなかった。仁志田前市長は11年から子供を中心に、ガラスバッジと呼ばれる個人の線量を累積する線量計を配布。12年から1年間は、約6万人の全市民に配布し、個人線量を検証した。 「仁志田前市長は、『国が除染の目安とする空間線量率、毎時0.23マイクロシーベルトを超えていても、個人の年間追加被曝線量に関しては、一般人の限度とされる年間1ミリシーベルトを超えない』として、Cエリアの除染を取りやめたんです」 佐藤さんによると、そもそもガラスバッジを室内に放置していた人がほとんどだった。 「子供はランドセルに入れっぱなしだったし、屋外授業のときは、先生が集めて1カ所に保管していたと聞きました。知人は車の中に吊していました。実際の被曝量より過小評価になるのは当然です」 （略） 「早野・宮崎両氏は、同意のないデータが含まれていることを知っていながら、無視して使用した可能性があります。論文にデータを使う場合は、医学倫理規範に則って、事前に被験者に対して論文の内容を説明し、同意の有無を確認する必要があります。同意の確認をしなかったり、同意のないデータを使ったりすると、倫理指針違反です」（黒川さん） 今回、早野氏らが誤りを認めた生涯の個人線量と除染の効果を検証した第2論文（※2）にも、倫理指針違反は当てはまる。 「県立医大から、本研究について承認がおりる約3カ月前の15年9月、早野氏は、伊達市で開かれたICRP（国際放射線防護委員会）のセミナーに参加。すでに伊達市民のデータを用いて講演を行っていました」（佐藤さん） これだけにとどまらない。 「両氏は、伊達市民の内部被曝と外部被曝の関係を示す論文を“第3論文”として書く予定だと『研究計画書』に記載しています。なのに、思った結果が出なかったのか、まったく違う論文を提出していた。これは重大な研究不正です」（黒川さん） （略） 黒川さんは第2論文の問題点を10個ほど指摘する批判論文を、18年8月に論文を発行した出版社に投稿。それは11月には早野氏にも送られたが、いまだに正式な返答はない。 早野氏は先月8日、文科省の記者クラブ宛てに、「70年間の累積線量計算を3分の1に評価していた。初めて気づいた。意図的ではない」などと2枚の声明文を発表。 一方、東大で本格調査が始まり、伊達市でも第三者委員会による調査が始まった。 本誌の取材に早野氏は、「東大の本格調査や、伊達市の第三者委員会は始まったばかりなので、現時点で申し上げられることはございません」とメールで返答した。 （略） このように、疑惑の多い宮崎・早野論文を、放射線防護の参考資料として採用していたのが、原子力規制委員会の諮問機関でもある放射線審議会だ。 放射線審議会は1月25日、「宮崎・早野論文には同意のないデータが使用されていた」として、参考資料から削除する決定を下した。しかし一方で、「学術的な意義において全否定されるものではない。本審議の結論には影響しない」といった見解を表明した。 つまり、個人線量での被曝管理は過小評価にはつながらない、という宮崎・早野論文の結論を踏襲するということだ。 （略） 「伊達市民のデータを使って政府の政策に影響を与える論文を書いておきながら、紙切れ2枚で訂正した早野氏には、伊達市民の前で会見を開いて報告してほしい。このままではこのデータが次に原発事故が起きたときの世界基準にされてしまう。今ここに住んでいる人たちの人権を守るためにも、“がまん量”とも言われる被曝許容量が引き上げられないよう、これからも当事者として追及していきます」 全文は福島の主婦が追及！「政府の被曝基準論文」の不正疑惑 

福島第１原発ルポ（上） 【原発最前線】 未曽有の原発事故から間もなく８年を迎えるのを前に、東京電力福島第１原発の構内が報道陣に公開された。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機のうち、２、３号機の間の通路に防護服なしで行き来できるようになるなど着実に作業環境の改善は進んでおり、かつての“戦場”のような雰囲気は全くない。ただ、廃炉作業中の原子炉建屋に少しでも歩み寄れば急上昇する線量計の値が、今後の道のりの険しさを改めて実感させた。（福田涼太郎） (略） ■“四者四様”…まるでオブジェ 現在はピーク時の半分以下の１日当たり約４千人の作業員が出入りする福島第１原発。構内を行き来する多くの作業員らは顔を露出しており、昨年４月に運行を始めたという自動運転の電気自動車が作業現場まで運んでいた。東電の広報担当者によると、現在は敷地内の９６％のエリアが簡易マスクと一般作業服、または何も身につけずに立ち入ることができるという。 最初に案内されたのは事故炉となった１～４号機を見渡せる高さ約３５メートルの高台。それぞれの原子炉建屋まで１００メートル程度の近さだが、手袋はおろかマスクの着用すら求められない。 （略） 水素爆発で鉄骨があらわになったままの１号機をはじめ、爆発は免れたが内部に放射性物質が充満しており建屋上部に作業員や機器が待機するための大きな箱状の設備が取り付けられた２号機▽３月末から始まる使用済み燃料取り出しに向け、かまぼこのような半円型のカバードーム屋根で覆われた３号機▽かつて燃料取り出し作業で使われた巨大なＬ字型の設備が設置されたままの４号機－と、状況が“四者四様”なのが非常に印象的。さながら美術館に並ぶ巨大なオブジェを見ているかのようだった。 ■一瞬で線量上昇 その後、２、３号機の間を通る幅約１２メートルの通路を訪れた。２、３号機の内部には溶け落ちた高線量の核燃料（デブリ）が手つかずのまま眠っており、炉内に近づける状態ではない。この通路も漏れ出てくる放射性物質の濃度が高かったため、昨年５月までは立ち入る際に防護服の着用が求められていた。 （略） 両隣にそびえる高さ４０メートル以上の原子炉建屋は圧迫感がある。３号機の建屋は特に水素爆発や津波による破損がひどく、むき出しになった壁の鉄材などが今も生々しさを残している。 通路の中央にいた広報担当者の空間線量計は毎時２５０マイクロシーベルト。ところが３号機側に数メートル近寄っただけで数値はみるみる上昇し、３５０マイクロシーベルトに達した。１マイクロシーベルト以下だった正門付近の数百倍だ。ちなみに取材者に設定された１日当たりの上限被曝量は１００マイクロシーベルトで、単純計算すると１５分余りの滞在で上限に到達することになる。この場は促されて５分程度で立ち去ることに。 （略） ■原子炉内部は「何も変わらず」 （略） ただ、その手始めとなる原子炉建屋からの使用済み燃料取り出し作業は相次ぐトラブルで足踏み中だ。既に終了した４号機を除く３基で作業が行われるが、うち先陣を切る３号機は３０年度半ばの予定だった作業開始が「３月末めど」に延期された。 今回は廃炉作業の目に見える進展や変化を取材するつもりだった。だが、いまだ原子炉建屋近くの高い線量を目の当たりにし、８年たっても原子炉内部という“目に見えない部分”は何も変わっていないという「現実」を突きつけられた。 全文は福島第１原発ルポ　２、３号機間の通路公開　跳ね上がる放射線量