Tag Archives: 中間貯蔵施設

東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備を巡り、環境省は１０月にも双葉町の郡山地区で受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事 を始める。地権者と契約がまとまった約７ヘクタールのうち約２ヘクタールに受け入れ・分別施設、約５ヘクタールに土壌貯蔵施設を建設する。施設の具体的な 場所が示されたのは建設予定地の大熊、双葉両町で初めて。１５日、いわき市で開かれた双葉町議会全員協議会で環境省が説明した。 各施設の建設場所は【地図】の通り。受け入れ・分別施設は郡山字根田に整備する。除染廃棄物を運び込み、廃棄物が入っていた袋を破いて土壌と草木などを分別する。土壌貯蔵施設は郡山字本風呂などに建設する。遮水工事など飛散や流出対策を講じ、除染土壌を保管する。 環境省は測量やボーリング調査を実施した結果を基に詳細設計を行い、放射線量低減措置や家屋の解体工事などを進めた上で着工する。 平成２９年１月以降に除染土壌や小石、砂利など約９万トンを受け入れ・分別施設に運び込み、試験的に分別を始める。分別後は町内に一時仮置きし、２９年秋をめどに土壌貯蔵施設に運ぶ計画だ。同施設には約６万立方メートルを貯蔵できる。 （略） ■契約済み予定地は７・３％ 環境省福島環境再生事務所によると、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の建設予定地約１６００ヘクタールのう ち、民有地は約１２７０ヘクタール。このうち、８月末までに地権者との契約を終えたのは１１６ヘクタールで全体面積の７・３％にとどまる。土地売買や地上 権設定で国と合意した地権者は２３６０人のうち、３００人で１２・７％となっている。 全文と【地図】は中間貯蔵　双葉は郡山地区に整備　受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設 

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。 使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４～９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。 （略） 原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。 これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。 全文は使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働 当サイト既出関連記事：EDITORIAL: Takahama reactor restart raises fresh nuclear safety concerns via Asahi Shimbun

しんとしたカラー映像に、米軍機が飛行場の敷地にある建物や、周辺の民家に機銃掃射する場面が続く。飛行機を格納していたと見られる建物にロケット弾が撃ち込まれ、大破した場面で２分９秒の映像は終わる。 特集：戦後７０年 標的は、いまの福島県大熊町沿岸部にあった磐城飛行場とされる。大分県宇佐市で戦争記録を調べている「豊の国宇佐市塾」が米国立公文書館から入手して特定し、「事実を目で見て、考えてほしい」と今春公開した映像だ。 跡地にはいま、東京電力福島第一原発がある。原発事故までそばで暮らしていた鈴木昭友さん（８５）と妻モトさん（８６）、息子の久友さん（６３）は今年７月、避難先の郡山市で、食い入るように映像を見つめた。 （略） ◆ 「どうしてここばっかり、つぎからつぎに。空襲も原発も。息つく暇がないね」。空襲の映像を見終わったモトさんはため息をつき、皮肉っぽく笑った。 飛行場の跡地で稼働した第一原発は、２０１１年３月の原発事故まで関東に電気を送り続けた。原発事故で一家は５０キロ以上離れた郡山まで逃げのびた。大熊の自宅周辺にはやがて、除染で出た廃棄物を管理する中間貯蔵施設が建つ。 綿々とつながる国策の源流にあの日の空襲がある。映像は残り、新たな記憶をつむいでいく。 （空襲の動画の一部は朝日新聞デジタル《http://t.asahi.com/i8iq》で８月２０日まで公開しています） 全文は「空襲も原発も…どうしてここばっかり」　国策と大熊町

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌や廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は１３日午後、同県大熊 町の仮置き場から運び出した廃棄物を建設予定地内の保管場に初めて搬入した。同様に保管場がある双葉町でも同日、搬入が予定されていたが町内の調整がつか ず延期。地元の理解を十分得られないまま「前例のない迷惑施設」が船出した。 （略） 中間貯蔵施設は福島復興の鍵を握る巨大プロジェクトで、総工費は約１兆１千億円。 全文は 中間貯蔵施設に除染廃棄物初搬入　福島、地元理解ないまま船出 

(抜粋） 福島第1原発から、およそ15kmの場所にある楢葉町には、除染出た廃棄物が、大量に仮置きされている。 楢葉町には、ほかにも仮置き場があり、町全体として、この敷地内にある廃棄物の10倍もの量が保管されている。 福島県内には、こういった仮置き場が983カ所ある。 除染が進むに従って、今も廃棄物は、増え続けているのが現状。 これまでは、それぞれの場所で保管されてきた廃棄物だが、13日から、双葉町と大熊町で建設が予定されている中間貯蔵施設に、順次、運び込まれることになる。 しかし、地権者との交渉は難航している。 用地の確保、施設への搬入、この2つが同時に行われることになる。 国は、30年以内に廃棄物を福島県外に運び出すとしているが、地権者からは、本当に約束は守られるのか、疑問の声が上がっている。 全文は震災から4年　福島で除染廃棄物を中間貯蔵施設に運ぶ作業開始へ     

常磐自動車道の全線開通は、１９６６年の予定路線決定から４９年で実現した。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で工事が中断されたが、安倍晋三首相は 「復興の起爆剤」として１日の全線開通を表明、現場が工期を短縮するなどし開通にこぎ着けた。復興加速へ重要な役割を担う一方、空間放射線量の高い区域を 通行するため、安全対策が課題となる。 （略） 再開後、線量が最も高い場所は毎時３０マイクロシーベルトを超えた。放射性物質の付着を調べるスクリーニング場を置き、作業員の被ばく管理をした。建設資材確保もままならないことがあった。 （略） 開通区間は原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の双葉、大熊両町を通る。ある企業の幹部は「比較的高い線量地域で交通事故が起き、長時間動けなくなった時が心配だ」と指摘し、安全確保の態勢充実を求める。 全文は＜常磐道全通＞高い空間線量　安全対策が課題 関連記事： 放射能汚染が拡散？“被爆国道６号線”開通で１万台以上が通行中！【前編】via 週プレNEWS

　この春、美浜原発は転換期を迎える。２月、関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）が「今年度末ごろに運転延長か否かの方向性を出す」と福井県に伝えた。延長しなければ、いよいよ「廃炉時代」の本格的な幕開けとなる。 　　　　　◇ 　「ピンチとは思っていません。チャンスだと受け止めています」。福井県美浜町の松下照幸さん（６６）は廃炉問題をそうとらえる。 […] 少年のとき、原発誘致が決まり、みるみるうちに町が変わるのを覚えている。道路ができ、港が整備され、学校がきれいになった。地域の若者が関電に、取引先の地元企業に職を得た。「原発の光ばかりが強調され、事故が起きるなんて、当時は考えもしなかった」と松下さんは振り返る。 […] ２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、松下さんは首相官邸前の再稼働反対デモに加わり、最前列に立った。だが、都会の住民と交流するにつれ違和感を覚えたという。 　町民は、原発がある不安と原発がなくなる不安が交差する。原発がなくなれば、多くの町民が仕事を失う。「都会の人たちは『危険な原発を止めれば良い』と言うが、そう単純な話ではない。私は、原発で生計を得ている町民とともに暮らしている。原発がない『その後』を考えないといけない」 　町財政は原発に頼る。１４年度の一般会計当初予算は４０％近くが国の電源三法交付金、法人町民税や固定資産税など原発関連が占める。原発が動けば、１３カ月ごとに定期検査があり、全国から作業員が集まる。原発を失うことは、税収も雇用の場も減ることを意味する。「反対一辺倒で廃炉を訴えるだけでは町民の理解は得られない」。松下さんはそう考えた。 […] こうした中、松下さんは「脱原発」を実現させる一手として、山口町長に提案書を渡した。１３年秋のことだ。原発は廃炉が決まったとしても、現実には、元ある場所からすぐに消えるわけではない。「使用済み核燃料の保管先がなければ、廃炉はかなえられない」。そこで提案したのが、中間貯蔵施設の町内誘致。松下さんにとって苦渋の決断だった。 　提案の柱は、美浜原発３基すべての廃炉を前提に、原発の隣接地に施設をつくり、美浜原発から出た使用済み核燃料を「乾式貯蔵」する。プール（湿式）ではなく、専用の容器（キャスク）に入れて地上で保管する。その是非を住民投票で問い、実現すれば原発の下請け企業が培った技術を生かし、自然エネの開発を進める。そのためにも、国による「環境モデル都市」の特区化を求め、負担と引き換えに新たに「保管税」制度をつくる、という内容だ。 　松下さんは１３年に２回、脱原発にかじを切ったドイツに渡り、電気と熱を供給する「コージェネレーション」に取り組む町を訪ねた。エネルギー源は、家畜のふんにょうを使ったメタンガスだった。「町で消費する電気をその町でまかなう。電気の地産地消。これこそモデルだ、と確信しました」と語る。 　現地で何より痛感したのは住民の力だった。「ドイツは廃炉に向かって、住民が知恵を出し合い、それを住民自らが実践する。住民の声が、国のエネルギー政策を動かす。事故が起きた日本で、今さら何で原発なんだろうと、改めて思いました」 […] 廃炉が迫るなか、注目の発言も出ている。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める河瀬一治・敦賀市長が２月、中間貯蔵施設の福井県内での立地について「いま一度議論する必要がある」と述べた。敦賀市は現役の原発では国内最古の敦賀１号機を抱えている。 　河瀬市長は「（原発がある）立地以外に持って行くのは（その地域の）理解が得られない」と指摘し、「基本的に福井県外だが、それを貫き通すことで、（施設が）できずに行き詰まることは残念」と改めて立地地域で議論を進めることの必要性を訴えた。高浜原発を抱える高浜町の野瀬豊町長も県内設置の議論もやむを得ない、という立場だ。廃炉にしろ、運転延長にせよ、中間貯蔵施設の設置は欠かせない。その見解で立地市町の首長は一致している。 […] ２月１４日、大阪市内で「原発再稼働と原子力規制を考える」と題した集会が開かれた。講師として登壇したのは、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。福島の事故当時、米政府は福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ）圏の米国民に避難勧告を出し、ヤツコ氏は陣頭指揮にあたったことで知られる。 　そのヤツコ氏が原発問題を考えるキーワードの一つとして、「クリーンさ」を挙げた。電力業界は、原発が発電時の二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防ぐ、と主張している。だが、ヤツコ氏は「本当にそうか」と疑問を投げかけた。 　原発は使うほどに、高い放射線量の使用済み核燃料が出る。放射線量が十分に下がるには１０万年もかかる。これを再処理し、廃棄し、管理することに、「どの国も解決法を見いだしていない」とヤツコ氏は指摘し、「原発は決してクリーンなエネルギー源ではない」と言い切った。 　ヤツコ氏は「原発は巨額の費用がかかる。日本が２０年前にそのお金を新たなエネルギー源の研究を進めていれば、福島の事故は起きなかったかもしれない。今こそ、より安く、真にクリーンで安全な電源の開発が必要だ」と述べた。 […] 　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。１４年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４４歳。（室矢英樹（大阪社会部）） 世界各地から核リポート 特集　核といのちを考える もっと読む。

（抜粋） 取材に対し、地元自治体の関係者が明らかにした。それによると、県が２４日に２町を含む同県双葉郡８町村の首長に搬入を認める方針を説明。翌２５日に望月義夫環境相と竹下亘復興相が県内で県、２町の幹部と会い、安全協定を結ぶ日程で詰めの協議をしている。 政府は３月１１日までの搬入開始を目標としているが、東日本大震災から丸４年の節目の直前に汚染土を搬入することに一部の地元住民が反発しており、地元側には同日より後の搬入開始を求める意見もある。 県と２町側は昨年９月、施設建設を受け入れる方針を政府に伝えた。その際、搬入容認の条件として、汚染土を３０年以内に県外で最終処分することの 法制化など５項目を提示。関係者によると、そのうち最後まで残った安全協定の政府側原案に、地元側が搬入停止を求めることができると明記された点などを県 と２町が評価し、政府が最初の１年間の搬入作業としている「試験輸送」を認めることにしたという。 全文は中間貯蔵施設への搬入容認へ　福島県と２町、近く表明 

環境省は３日、東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）の建設予定地で、保管場２カ所の整備工事を報道陣に公開 した。いずれも原発に近く、放射線量が比較的高い帰還困難区域にある。白い防護服に身を包んだ作業員が、現場の表土をはぎ取り、除染を進めていた。 本格貯蔵まで仮置きするための保管場は、同日午前に着工。両町の工業団地内に設け、土地の広さは管理事務所なども含め計６ヘクタールある。同省は３月１１日までに汚染土搬入を始めたい考えで、県と協議を進める方針だ。 続きは原発近く、防護服で作業＝中間貯蔵施設の現場公開－環境省 

除染廃棄物を３０年以内に県外で最終処分すると明記した中間貯蔵施設の関連法案がきょう参議院で可決され、成立しました。関連法案には除染廃棄物を３０年 以内に県外で最終処分することに加え廃棄物を輸送する際の安全対策など国の責務が明記されています。衆議院の解散の時期によっては今国会で可決・成立でき ずに廃案となる可能性が懸念されていましたが、きょう午前に開かれた参議院の本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 続きは中間貯蔵関連法案が参院で可決 関連記事： 原発事故の除染廃棄物　中間貯蔵施設関連法が成立 via テレ朝news