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政府が2022年原発廃止を決定した背景 熊谷 徹 2011年7月8日（金） 前回こ のコラムを書いてからの1カ月間に、ヨーロッパでは世界の経済史やエネルギーの歴史に残るであろう様々な出来事が起きた。その中でもドイツのメルケル政権 が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めたことは、日本でも大きく報道された。6月6日に行なわれたこの決定で、ドイツは主要工業 国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出したのである。彼らはこの変化を「エネルギー革命 （Energiewende＝エネルギー・ヴェンデ）」と呼ぶ。「Wende」というドイツ語は、変化や変わり目を意味するが、日常会話の中では1989 年のベルリンの壁崩壊から、翌年の東西ドイツ統一を指す言葉としてよく使われる。ドイツ人たちは、原子力廃止と再生可能エネルギーの拡大が、ベルリンの壁 崩壊並みの大変化になるという意味合いを込めているのだ。 続きは「脱原子力のためなら電気代は高くなってもいい」と言うドイツ人

2011.6.27 20:27 フランスのサルコジ大統領は２７日の記者会見で、未来のエネルギーを担う最新鋭の原発を開発するために、同国が今後１０億ユーロ（約１１５０億円）を投資することを明らかにした。 ドイツやイタリアなど周辺国が、相次ぎ脱原発へエネルギー政策を転換させる中、フランスは原発の刷新で安全性を追求、原発を維持し続ける方針を再確認した形。 サルコジ大統領は「未来型の原子炉、特に第４世代原子炉の開発計画のために１０億ユーロを投資する。われわれはさらに、原発の安全性向上のため、研究費を増額する」と語った。（共同） 新型炉開発に１千億円超　仏大統領、原発安全強化も

子どもたちに希望を！ 新エネルギーに取り組むスウェーデンの人々と出会う旅 持続可能なスウェーデン協会理事 レーナ・リンダルさんが同行します！ ■日程 2011年8月20日（土）～28日（日）9日間 ■場所 スウェーデン（ストックホルム、ウーメオ、オーベルトーネオなど） このツアーは持続可能なスウェーデン協会の日本代表のレーナさんと教育プロジェクト担当のバルブロさんと一緒に企画しました。 レーナさんはストックホルムを案内してから同行して通訳を担当します。バルブロさんはウーメオ市から同行し、家族の故郷やサステナビリティーコンサルタントとして活躍した地域を案内します。 【レーナさんよりメッセージ】 日本は福島原発の事故でたいへんなことになったことで、原発以外のエネルギーの可能性に多くの人々が関心を寄せることになりました。最近各地で上映される 映画「ミツバチの羽音と地球の回転」でも紹介されているように、スウェーデンの自治体が再生可能エネルギーの導入や持続可能な社会づくりに積極的に取り組 んでいます。 その映画にも出てくる、スウェーデン初のエコ自治体オーベルトーネオ市に行って見ませんか。同市の市議会子どもと教育委員会の委員長をつとめるアンニカさ んの案内でオーベルトーネオの新エネや教育の取り組みを視察します。オーベルトーネオは北極線に近い町でフィンランドの国境にも近いです。 地平線まで森が続き、きれいな水の川が流れ、新鮮な空気を吸えるところです。８月は涼しく、ブルーベリーなどの野生のベリーもたくさんできています。そんなところで旅行しながら、これからの日本の可能性について話し合ったり一緒に考えたりしませんか。 続き、そしてツアー詳細は新エネルギーに取り組むスウェーデン

【ローマ＝清水俊郎】１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を契機に全廃した原子力発電の再開の是非を問うイタリアの国民投票は１２日、２日間の投票が始まった。同国内務省の集計によると、投票率は初日に約４１％に達し、国民投票成立条件の５０％を超える可能性が高い。 福島第１原発事故を受けてイタリア国内の世論は反原発に傾いており、再開反対の票数が賛成を上回るのは確実な情勢。事故後に原発再開計画を無期限で凍結したベルルスコーニ政権は、将来の原発再開も難しくなる。 投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）に締め切られ、即日開票される。国民投票の実施を求めてきた中道左派の野党「価値あるイタリア」のディピエトロ党首は１２日、「Ｋ２（世界第２の高峰）に登ったようなものだが、さらに高みを目指す」と投票率の伸びに自信を示した。 一方、投票率を下げて無効に持ち込みたい原発推進派は「原発再開は計画凍結で既に１０年先送りされており、国民投票は意味がない」（連立与党の一角のボッシ北部同盟書記長）と反発した。 イタリアでは低投票率による国民投票の不成立が１９９５年から続いている。前回（２００９年）は選挙制度改革を争点に行われ、投票率は初日が１６・４％、２日間全体でも２３・５％にとどまった。 伊で原発再開問う国民投票　初日の投票率は４１％

【ローマ共同】ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王ベネディクト １６世は９日、「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさないエネルギーを研究開発することが政治と経済の優先課題であるべきだ」と述べ、暗に 原発などに代わる再生可能エネルギーの利用を奨励した。シリアなどの新たな駐バチカン大使から信任状を受け取った際のあいさつで述べた。 イタリアでは１２、１３日に原発再開の是非を問う国民投票が予定されている。法王の発言は、カトリック教徒が９割を占める同国の有権者の投票行動に影響を与えそうだ。

【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル政権は６日、２０２２年末までにドイツ国内の全原発を廃止することを定めた原子力法改正案を含む１０の法案を閣議決定した。 法案によると、福島第一原発事故を受けて暫定的に停止している７基と、それ以前から事故のため稼働を停止していた１基の計８基は、このまま稼働を停止する。さらに１５、１７、１９年に各１基を、２１年と２２年に各３基を、それぞれ廃止する。 ただ、冬場の電力不足に備え、現在稼働停止中の原発のうち１基を、稼働再開可能な「待機状態」に当面置くかどうかについては、検討を加えることにした。 また、閣議では再生可能エネルギー法改正案などの関連法案も決定。太陽光など再生可能エネルギーの普及、送電線網の建設促進などを図る方針を決めた。 （2011年6月6日21時30分  読売新聞） 2022年脱原発、独メルケル政権が閣議決定

【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの連立与党は三十日、二〇二二年までに「脱原発」を実現することで合意し、主要国の中では初めて「脱原発」政策を進める姿勢を鮮明にした。福島第一原発の事故後も米国、フランス、ロシアのほか、新興国の中国などが原発推進の立場を堅持する中、独政府は“核アレルギー”が根強い国民世論を背景に、脱原発路線を加速させたといえる。 ドイツでは社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党の左派連立政権が二〇〇〇年、原子炉（十七基）を二二年ごろに全廃する政策を法制化。その後、政権は右派連立になり、廃止行程は変化したが、原発廃止の基本路線は維持されてきた。このため、メルケル政権の決断は福島の事故をきっかけに後戻りしつつあった行程が当初予定に戻っただけともいえる。 欧州諸国は二十五年前の旧ソ連・チェルノブイリ（現ウクライナ）原発事故による放射能汚染で、強い恐怖を体験した。ドイツは今も原発不信が強く、最新の世論調査では原発廃止を求める意見が８０％以上と圧倒的だ。 ドイツの原発による電力供給量は現在２２％ほどで、再生エネルギーは約１６％とされる。しかし、隣国フランスは約７７％を原発でまかない、原発輸出を基幹産業とするため、国民も現実的判断に傾く。経済発展途上の東欧諸国は電力需要の伸びから「脱原発」は難しい状況といえる。 これまで、平均十二年の延長としていた原子炉の稼働期間について、メルケル政権はより踏み込んで十年後の撤退という明確な期限を初めて示した。 世論調査では、五年以内の「撤退」に賛同する意見も六割以上あり、早期の脱原発は国民の望みといえる。原発の代替となる自然エネルギー開発のコストは膨大だが、産業界には新たなビジネスチャンスとの意識も高く、脱原発を後押しした側面もありそうだ。 独世論背景に脱原発