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福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録していた。 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。 （略） 「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵 OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。 （略） このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。 実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を割けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。 （略） ３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必死だ。 全文は存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」

（抜粋） 鈴木　実は俺も、同じことを考えました。本名だったので身元が割れて、原発の仕事をクビになったんですけど、女房の姓になれば、また潜入できると思ったんです。ところがバレたあとに、東芝名で「潜入ルポ等を懸念し、新規入所者を入念に確認していたはずが、東芝Gr（グループ）に潜入された」という文書が回ったんです。俺を入れてくれた会社の人にまた迷惑をかけたらシャレにならないなと思って、止めました。 横田　会社の人は鈴木さんをライターだと知っていた、と書いてありましたよね。 鈴木　俺を入れてくれた5次請けの会社は、取材と知って入れてくれたんです。俺がクビになったあとは当然、その会社は東芝から干されました。｢原発の事実を世の中の人に知って欲しいから、自分はどうなってもかまわない｣と経営者が腹をくくってくれたから取材が出来た。心から感謝していますし、負い目もあります。横田さんの場合、名前を変えても採用されない可能性がありましたよね。ライター仲間と話してたんです。「俺たち、そもそもユニクロに合格しないな」って（笑）。 （略） 「難民より私たちだよね」 横田　原発の現場と比べると、危険と言っても程度が違いますが。原発ではメモは取れないでしょう。ＩＣレコーダーを回しっ放しですか？ 鈴木　服は全部支給されるんですが、作業着にはポケットがないんです。中の下着にだけポケットがあって、小物を入れても落ちない仕組みになっているので、そこにＩＣレコーダーを入れてました。 横田　マイクは？ 鈴木　マイクは外につけられないんですけど、みんな全面マスクをしているので大声でしゃべるんです。怒鳴り合いのような会話なので、下着のポケットでもなんとか録音できます。それを毎日、パソコンに移していました。暑さと放射線のせいで、作業は1日2時間ぐらいしかなかったんですけど、後でまとめてやるのは大変ですから。何気ない雑談で出た話を拾うのが面白かったですね。ポンと本音が出ますから。 （略） 鈴木　昔の営業マンはタバコを吸えって教えられたというけど、喫煙室ってもっと気が抜けるんですよ。原発の現場で、全面マスクを外してやっとタバコに火をつける、あの一体感。俺はもともと吸うので、かなり助かりました。あと、お酒ですね。労働者から話を聞くのに、酒が飲めないとかなりのハンデです。 横田　飲み会だと、相手のガードはさらに下がりますからね。 鈴木　おっしゃる通りです。だから積極的に飲みに行きたい。原発のあと、密漁の取材をしたんですよ。アワビやナマコやしらすの密漁って、メチャメチャ暴力団事案ですから。密漁したものを築地で売ってると聞いて、築地の仲卸に潜入取材をしたんです。 （略） バレないように東京―いわきを往復6時間 横田　原発取材のときは、現地に泊まってたんですか。 鈴木　宿舎があって3、4人で相部屋なんですけど、俺だけ泊まりませんでした。仕事ができないし、電話も取れないし、荷物でバレるから。ホテルは復興需要でどこも満室だし、1軒だけある漫画喫茶にも泊まれないときは、帰ってくるんです。東京からいわきまで約200キロを車で往復6時間かけて通勤するので、周りからおかしいと思われてました。「母が病気で」と言い訳してたんですが、「何こいつ」っていう話にはなってたみたい。 横田　原発で働きながら往復6時間ですか。 鈴木　大変でしたけど、怪しまれるから絶対に遅刻しないんですよ。働き方や取材のやり方に瑕疵があると、あとでそこからつっこまれるから。 全文はユニクロ×原発　潜入ジャーナリスト対談＃2「僕らの潜入取材の方法と掟」 当サイト既出関連記事： ユニクロ×原発　潜入ジャーナリスト対談＃1「クビになるのも面白い」 – 「文春オンライン」編集部 via 文春オンライン

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん（ダスト）の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。 […] 浪江町では、これまでの最高値のほぼ倍。双葉町や大熊町では約4倍の測定結果となった。採取時間はわずか2、3時間程度のため、測定の精度が決して高くない事は県の担当者も認めるところ。それでも数値は上昇した。気象庁によると、8日の浪江町は、最大瞬間風速が20.3メートル（西南西）だった。 4月29日に山林火災が発生して以降、一貫して放射性物質の二次拡散を否定してきた福島県庁も、この日は「原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を変えざるを得なかった。データの公表が遅くなったのは、文言や表現に関して関係部署間での調整に時間を要したからだった。〝負の情報発信〟に消極的な福島県庁としては、時間をかけて練りに練った末に「舞い上がりの影響も否定できません」が精一杯の表現だった。 […] […] 長年、協力会社の幹部として原発に携わってきた浜通りの男性は「普段なら枝や葉が覆い尽くしてそんなに舞い上がるとは思えないが、これだけ広範囲で燃えてしまえばフタが取れたのと同じ。強い風が吹けば当然、二次拡散すると考えるのが自然だ。大げさでも何でも無い」と指摘する。 […] 定例会見では、読売新聞の男性記者が紀伊民報（和歌山県田辺市）をやり玉にあげた。今月2日の夕刊コラム「水鉄砲」で浪江町の山林火災を取り上げ、「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」、「原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと書いた事に対し、直接的な表現は避けているものの福島県として抗議するべきだと迫った。 内堀知事は「県としてなすべき事は正確な情報発信だ」と述べ、コラムに関する対応への言及は避けたが、内堀知事の言う「正確な情報発信」とは「安全」を念頭に置いたものだろう。地元紙の福島民友も9日付の紙面で「正確な情報発信」、「空間線量、大きな変動なし」などの見出しを立てた。行政もメディアも2011年3月から進歩していない。コラムを掲載した紀伊民報社には抗議や取材が殺到。8日付の同コラムで「火災は８日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない」と陳謝したが、改めて次のように問題提起もしている。 「福島第１原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での山林火災への対応、常に放射性物質の飛散量に気を配って生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。そうしたことについて政府の関心が低いように見えることにも変わりがない」 […]

[…]「責任持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」（今村雅弘復興大臣） 「そうです」（記者） 「だからなんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい」（今村雅弘復興大臣） 「撤回しません」（記者） 「しなさい。出て行きなさい。もう二度と来ないでください、あなたは」（今村雅弘復興大臣） ４日午前の会見で、福島第一原発事故の自主避難者への支援が打ち切りとなることについて、記者から「国に責任はなく、自主避難者の自己責任だというのは無責任なのではないか」と質問を受けた今村大臣。記者の質問に激高する一幕がありましたが、これについて、午後、謝罪しました。 「感情的になってしまいました。改めましてお詫びを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静・適切に対処していきたい」（今村雅弘復興大臣） 午前の会見では、自主避難については自己責任だとして「何かあったら訴訟したらどうか」とも述べていましたが、これについては「客観的に言ったつもりだ」と釈明。発言を撤回しませんでした。（04日22:11）   全文を読み、動画を観る。

ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番 組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映した ＮＨＫは捨てたものではない〉 （略） ７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。 ■日本の原発政策を完全否定 実際、解説委員７人の批判は強烈だった。 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。 （略） 「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責 任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れ ないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」 「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。 安倍首相が方針転換する可能性 確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。 深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。 （略） そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。 福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。 全文は安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって、安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことを先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。 だが、昨晩、安倍首相は記者団に対し、「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。 しかも、この安倍首相の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういうくだりはなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、などとわめき立て始めた。 (略） 以下が原文と翻訳したものだ。 〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally … Continue reading →

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパンは本日、宮城県の阿武隈川河口および福島県の沿岸と複数の河川の流域で2月21日から3月11日に実施した放射線測定と堆積物サ ンプリング調査の結果を発表しました。比較のために、3月22日から24日には関西電力の複数の原発から数十キロに位置する琵琶湖の堆積物も調査しまし た。その結果、阿武隈川（源流と主な集水域は福島県、河口は宮城県）、新田川、太田川の川岸は放射性セシウムによって高濃度に汚染され、最大で琵琶湖沿岸 の堆積物の約2,000倍も汚染されていることがわかりました。グリーンピースは、これらの結果をレポート『水に沈む放射能：東京電力福島第一原発事故か ら5年　淡水域および海水域の堆積物に対する放射能調査と分析』（注1）にまとめ発表しました。 グリーンピース放射線調査チームは、琵琶湖岸の高島、長浜、 草津の4カ所（内、長浜で2カ所）で調査を行いました。その中で、最も汚染度が高いサンプルは長浜市の湖岸で採取した堆積物で、放射性セシウム（セシウム 137，セシウム134合計）13Bq/kgが検出されました。一方、福島県では相馬郡新田川沿岸で採取した堆積物のサンプルの汚染度が最も高く、琵琶湖 岸のものと比べ2,000倍の29,800Bq/kgが検出されました。同サンプルは、福島県内の他の河川で採取したサンプルと同様、避難区域外で採取し たものです。なお、琵琶湖の汚染は核実験とチェルノブイリ原発事故の影響と考えられます。 グリーンピースのグローバルシニアエネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「高濃度に汚染さ れた福島の森林、河川、湖は、今後数十年から数百年は汚染されたままです。放射性物質は降雨や風によって循環し続けることから、森林や淡水系は放射能の供 給源となり続けます。これは琵琶湖にとって重要な教訓です」と警告しました。 グリーンピースによる福島原発沿岸の海底調査で測定された堆積物は、最も汚染度が高いもので120Bq/kgで、2010年の測定値0.23〜0.26Bq/kg（注2）に対し、いまだ数百倍です。 （略） 注1）レポート『水に沈む放射能』 注2）出典：原子力規制庁「環境放射線データベース」（2016年7月11日にアクセス） 注3) 調査時の写真・動画はこちらからダウロードできます。 全文は2016/07/21 放射線調査結果：福島の川岸の汚染、琵琶湖の最大2千倍—— 福島から関西への教訓、『水に沈む放射能』レポート発表 関連記事： 川の土に高濃度放射性物質　福島、宮城でと環境保護団体 via 共同通信 福島原発沖の堆積土、放射線数値が事故前の４６１倍 via 中央日報

記者が車で福島原発から40キロ離れた飯舘村を訪れると、映画に出てくる「ゴーストタウン」のような風景が広がっていた。人の姿がまばらで、雑草が生え、汚水まみれになり、時おりカラスの鳴き声が静寂を破るだけだ。 5年が過ぎたが、福島原発事故の「後遺症」は、児童の甲状腺がんの罹患率の上昇だけではない。日本政府の異常なほどの落ち着きぶりと楽観、「失われた」真相が、人々の怒りを買い、懸念されている。 福島原発事故の処理には、何年かかる のだろうか？環境にどれほどの影響が及ぶのだろうか？除染はどこまで進んでいるか？廃棄物は最終的にどのように処理されるのか？事故発生より、「福島の問 いかけ」は休むことなく続いている。答えが得られていないばかりか、疑問が増えるばかりだ。政府が処理を淡々と扱っていることは、関連する国際機関と専門 家の普遍的な印象になっている。福島原発事故は人類史上2回目の、「レベル7」の原発事故だ。各国の専門家も、その影響について余り理解していないほど だ。 政府が原発事故の影響を淡々と扱うの は、国内のさまざまな政治圧力から逃れ、日本のイメージ低下を回避するためだ。特に2020年東京五輪の安全が疑われることを恐れている。確かに、国のイ メージ、食品安全、観光業への影響、原子力政策、医療保険の負担、公害訴訟など、日本政府が懸念すべきことは多い。しかしその一つも、「機密保護」の理由 になるべきではない。 世界的に見ると、これは道義と責任感のないやり方だ。政府は2013年8月、福島第一原発から毎日、放射能汚染された地下水が300トン以上海に流れ込んでおり、事故後もこの状況が続く可能性があるとした 続きは福島の問いかけ、待たれる日本の答え  

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得し た。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあ り、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。 あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために １分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけ で被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが 鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。 （略） 福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきな りテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広 瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。 （略） これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、 残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。 ２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えるこ とで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。 （略） だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はど んどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙 と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちまし た。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原 発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末 に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行っ た。 （略） 先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は ６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強 まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のう ちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するよ うに、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャス ターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。 全文は電通は日本のメディアを支配しているのか？ 元記事はLe publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des … Continue reading →