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国立環境研究所、東京農工大学らの研究チームは24日、福島原発事故から10年の間に発表された約90報の学術論文をレビューし、森林と河川での放射性セシウムの動きを網羅的に調べた結果を発表した。水の流れが遅い場所に放射性セシウムが長期的にたまる一方、その場所から生物・水・土砂などの移動を通してじわじわと移動していることもわかった。この成果は、2021年7月7日付で環境科学分野の国際誌「Environmental Pollution」に掲載された。 2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性セシウムは、地域を支える森林－河川生態系の汚染を招いた。原発事故後、人々の生活圏の居住地や農地で除染が進む一方で、人里離れた山地の森林域は汚染地域の最も主要な景観でありながら未除染のまま放置せざるを得ない状況が続いている。そのため、森林―河川生態系の放射性セシウム汚染が長期化し、現在でも森林－河川生態系を構成する野生動物・魚・山菜・キノコなどの放射性セシウム濃度が出荷制限（100 Bq/kg）を超過することが一部地域で生じている。 (略） 福島原発から放出された放射性セシウムは事故当時、森林の表土へ直接降下したものと、常緑広葉樹の枝葉に沈着して落葉などにより表土に集まったものがあった。表土に蓄積した放射性セシウムは植物の根や菌類の菌糸から吸収され森林内を循環したり、動物による食物連鎖を循環したりして長期間表土にとどまる一方、雨水浸透に伴って腐葉土よりも深い土層にゆっくり移動していくものもあった。このように腐葉土から始まる食物連鎖は生きた植物から始まる食物連鎖より多くの放射性セシウムを移動させているとも考えられている。 そして森林から河川へ流入した放射性セシウムは水の流れに乗って移動するので、水の流れが遅い場所では放射性セシウムが蓄積しやすいことが示されてきた。特に貯水ダムなど極端に流速が遅くなる河川区間では、より多く蓄積している。またこのような場所では放射性セシウムを貯める効果がある一方で、たまった放射性セシウムの一部が湖底堆積物から溶け出して下流へ流出していることもわかった。 以上のように、森林―河川生態系では特に森林の表土や流れの遅い河川区間に放射性セシウムが集まり、貯留場所となると同時に供給源となることがわかった。これらの場所から、そこに生息・生育する動植物へ放射性セシウムが長期的に移行すると予想される。今後は、これらの放射性セシウムをどのように管理するのかが重要であると考えられる。 全文は福島原発事故から10年、放射性セシウムが集積しやすい場所を明らかに　農工大ら

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 (略） 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。 また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。 （略） 国「事前の協議や了解なく遺憾」 韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。 この中でク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。 また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。 全文は東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 既出関連記事：TEPCO to build undersea tunnel to release Fukushima water offshore via The Mainichi

政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。 　放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の７市町村（南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）の計３３７平方キロで、約２万人が住民登録している。 　このうち、住民の６割を占める６町村の２７・５平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」になっており、２２～２３年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。 […] 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、２３年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。 　復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が７月２０日に菅首相に提出した第１０次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。 全文

政界きっての軍事通が語る｢原発と核抑止力｣ 青木 美希 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。第1回：｢安全保障に原発必要｣は本当？被爆科学者の答え 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年8月10日の読売新聞社説である。社説は菅直人首相の脱原発路線を「無責任」と評し、以下のように主張した。 「日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない」 当時、自民党政調会長だった石破茂氏もその6日後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、以下のように語っている。 「原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、もっとそれこそ突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」 いずれも、原発政策を議論する際には、安全保障問題としての核抑止力を考慮せよ、という主張だ。 これには反論もある。例えば、長崎市の田上富久市長は「基本的にその考え方はおかしい。核抑止力という考え方そのものが違う。核保有国が増えている現状を見る限り、（核の保有が）安全に寄与していないことは歴史的に明らかだ」（2011年10月31日の定例記者会見）と述べた。ほかにも広島・長崎の被爆者らが核抑止論を徹底批判するなどしている。 （略） いざとなったら核を持てるという能力を持つということはまったく無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろうと。私は持つべきではない、という立場だけど、（このままでは）原子力に対する知識がなくなる。いま、大学でも研究する学生がほとんどいなくなっている。そうなると、抑止力の核って何だい、と。ないほうがいいっていうのと、抑止力としての核って何なんだ、ということが整理できていない。 片方は核廃絶をしながら、アメリカの核の傘に頼っている。この矛盾をどう解決していくのかということだと思います。日本が他国から侵略を受けない。報道の自由、思想、信条、みんな否定される国にしたくない。そのために抑止力が必要だろうと思っている。 （略） 私が小学6年のときの昭和43（1968）年に、アメリカから原爆のフィルムが公開されたと思う。そのときのことを一生忘れない。これがどんなにむごたらしくて、どんなに悲惨か。ときどきフィルムを見直すことがある。絶対こんなことやっちゃダメだと、よくよくわかっています。 「武力ではなく話し合いで」というのは、そうあるべきだというのはそのとおりだと思います。一方で安全保障をやってきた者は、バランスオブパワー、力が均衡しているときは（戦争が）起こらないというのは経験則としてある。 （略） 防衛庁長官就任のときは、こんなやつを長官にしていいのかと朝日新聞に叩かれた。『週刊朝日』にこんなやつを長官にしていいのかというマンガも書かれた。今や私は軍事オタクの左翼ですから。言っていることは何にも変わらないわけです。 慰安婦も徴用工も、日本の主張が正しいと思っています。だけど、私たちはどれだけ韓国のことを知っているか、北朝鮮の歴史を知っているか、それは自信がない。勉強しているけれども、知らないことだらけ。そういうミス・コミュニケーションとか、相互不信とかで戦（いくさ）が起こるのがほとんどだから、そうならないような努力を一生懸命する。話し合いで解決できる社会を理想として放棄してはいけない。（しかし）いま軍事バランスを保たないと何が起こるかわからない。 （略） ――原発が安全ということを崩すからですか。 安全じゃない、ということがわかったじゃないですか。要は悩んでいる、というのが正しくて。悩んでいても、考えても考えても答えが出ない。原発ゼロにしたいです。平和な世の中つくりたいです。その思いはなくしません。石破氏はここで、原発をゼロにしたいと明言した。私はそれまで、石破氏の「原発ゼロ」発言を聞いたことがない。しっかり確かめたかった。 原発ゼロに至る道筋をどうするか、納得できていない ――原発ゼロにしたいと思う理由は？ 再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能だということです。今すぐ可能ではない。原子力は相当減ったとはいえ、（現実にはまだ）あるし、保守管理で電力会社の人たちは一生懸命やっているのも間違いない。原発ゼロだと断言して政策を正面に掲げないのは、そこに至る道筋をどうするんだというのを自分で納得できていないから。 （略） ――ゼロにしたいと思ったのは、原発の危険性がわかったからですか。 ゼロにしなきゃいけないけれども、道筋を示さなければ政治家として責任を取れないでしょと。エネルギーが足りない、足りないんだったらと、そうならないようにしないといけない。 一度そうやって（戦争が起きて）いる。技術をどうするのか、納税者がお金を負担するのか、電力会社が負担するのか、誰が負担するか。議論を詰めないと、理想は理想で終わってしまう。 （略） ――原発をゼロにしたほうがいいと思ったきっかけは？ それはないほうがいい。つまり福島第一原発事故で、決して安全ではないということがわかったからでしょ。すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかないでしょ。エネルギーを確保しないといかんでしょ。エアコンがなければ熱中症で亡くなる人もいるわけでしょ。温暖化で、炎暑の中、公共事業で働いている土木作業の人たち、いっぱいいるんでしょう。それをどうしていくんだと。 政治家として悩んでいる ――再生可能エネルギーで電力需要を賄えるとなった場合、核抑止力をどうするかということになる。 一番の悩みかもしれない。だから核兵器を持つべきだという議論を、割り切れば語れるんだろう。けれども責任ある政治家としてできるか。原発ゼロで、話し合いで軍備を放棄して……それは素晴らしいだろう。それが政治家としてできるのか。悩んでいます。 ――元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「核抑止力で必要としても、小さな研究用原子炉と再処理施設があれば足りる。巨大な原子力産業はいらない」と言っています。 そうかもしれない。（しかし）正しいと自信を持って言うだけの知識がない。間違っていると言うだけの知識もない。核兵器（の研究）は日本もずっとやっていた。紙の上だけだったら大学院生でも造れると言う人がいますよね。実験炉（で足りる）というのは、（そうかもしれないと）思いますけど、断定できるだけの知識がない。 … Continue reading →