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原子力機構が開発に乗り出す 日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる。２０３５年には再生可能エネルギーや原発と連携し、余剰電力を蓄電できる仕組みを構築する考え。廃棄物の劣化ウランを有効活用し、資源として平和的に利用することを目指す。 ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー（ＲＦ）電池」を開発する。これまでに原子力機構は、ウランを利用したＲＦ電池に使う電解溶液の選定などを進めてきた。２４年からウランＲＦ電池の詳細設計を始め、２６―２８年に原子力科学研究所（茨城県東海村）内で実証やスケールアップを実施する予定。 （略） 原子力発電に使われるウラン２３５は天然のウランに０・７％しか含まれない。残りの９９・３％は核分裂しない劣化ウランであり、廃棄物として約１万６０００トンが貯蔵されている。核燃料物質として扱いが難しいウランだが、核分裂しないウランを資源化できればエネルギーの安定化にもつながる。 全文は劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す via ニュースイッチ

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず 　両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。 　現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。 　東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子） 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故　漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

2023年11月2日 21時56分 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。 同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。 東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。 […] ◆「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と主張 　3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。 事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。 　2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。 　東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした。（渡辺聖子） 全文

東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県（宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県）。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。 資料は、情報公開では一部不開示だった７文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。 […] これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から２００キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから３５００Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、３００キロ離れた地点でも１０００Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」（当時の担当者）ため、検査の範囲を広く設定したという。 環境省が２０１５年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（長瀧重信座長）」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。 全文