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[…] 　弁論で原告側は、防潮堤の設置は長い年月と数百億円の費用がかかる一方、建屋の水密化工事は１億円未満で１年以内に完了すると指摘。「防潮堤の設置と建屋の水密化を講じていれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故は起きなかった」と主張した。　一方、国側は「想定とは違う津波で、仮に防潮堤を設置しても防ぐことは不可能だったし、原子炉施設の水密化で対処する手法は当時確立していなかった」と反論した。　愛媛訴訟は、福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が２０１５年までに提訴。１９年に松山地裁、２１年に高松高裁がいずれも国と東電の責任を認めた。東電に対して賠償金約４６００万円の支払いを命じた高松高裁判決は、今年３月に確定している。 ◆「原発事故を起こした社会の誤りを正さないと」 　意見陳述で福島県南相馬市から愛媛県に避難した原告の渡部寛志さん（４３）は、「人の痛みを放置させない判断を」と声を振り絞り、国の責任を認める判断を求めた。　「普通に高校に行って、普通に大学にいけたんじゃないか」（２２歳男子大学生）「両親は離婚せず、お父さんと遊びに行ったり、反抗したりできたんだろうな」（高校２年の女子生徒）―。渡部さんは、他の原告たちの「もしも原発事故がなかったら」の声を紹介。「あの暮らしを返せとどんなに望んでも取り返せない」と声を震わせて被害を訴えながら、「国の責任を認めた判決を得て、原発事故を起こした社会の誤りを正さないといけない」と強調した。　弁論後の記者会見で、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、判決で国の責任が認められた場合に政府や与党に求める「救済に関する共同要求」を報道陣に公開した。要求は賠償額の見直しや汚染水の海洋放出の撤回など９項目。馬奈木まなぎ厳太郎いずたろう弁護士は「例え勝訴してもそれで終わりではない。救済策が実現されるよう、判決後すぐに行動していく」と語った。（小沢慧一）【関連記事】原発避難者側、国の責任あらためて主張　群馬訴訟、最高裁で弁論　夏にも統一判断 全文

原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する実施計画について、安全性に問題はなく原子炉等規制法や政府方針の要求を満たしているとした審査書案を了承した。6月17日まで1カ月間の意見公募（パブリックコメント）をした後、7月中にも認可する。 実施計画は、設備の設計や放出方法、放出後の環境や人への影響などを盛り込んだ。規制委は申請があった昨年12月以降、13回の審査会合を重ね、計画内容に大きな変更はないまま認めた。　処理水を沖合1キロに放出する主要設備の海底トンネルの工事を始めるには、規制委の認可後に原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の事前了解が必要。東電は着工を当初6月からと計画したが、7月以降にずれ込むことが確実となった。 […] 東電は一部工事は事前了解の対象外とし、昨年12月に放出する水を一時的にためる立て坑の掘削を開始。今月5日には放出口を設けるため海底の掘削も始めた。海底トンネルを掘る機械「シールドマシン」も発進場所の立て坑底部に設置済みで、いつでも着工できる態勢を整えている。　事前了解について、大熊町の吉田淳町長は16日、報道各社の取材に「判断時期は決めていない。技術的な問題を判断するもので、放出して良いか悪いかについての答えを含むものではない」と述べた。　東電と政府は2015年、福島県漁連に「理解なしにいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束しており、実際に放出できるかは不透明だ。 […] 　東電の計画では、浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1未満にして放出する。開始時期は「23年春ごろ」としているが、東電は根拠とした保管タンクの満杯時期を「23年秋ごろ」に見直したことを4月末に公表した。（小野沢健太） 全文

東京電力福島第１原発事故の避難者調査のため再三訪日を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）に対し、政府が９月下旬～１０月中旬の受け入れを打診したことが１２日分かった。外務省が明らかにした。ヒメネスダマリー氏は共同通信の取材に、７月か９月の訪日を希望するとしていたため実現する可能性が高い。　 国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が初めて行われることになる。　 原発事故の自主避難者は住宅支援打ち切りなどで厳しい生活環境にあり、ヒメネスダマリー氏は２０１８年から訪日を求めていたが政府は事実上放置していた。 原文