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東京電力福島第一原発事故の記録を伝える、初めての公立の施設が福島県双葉町に完成し、20日、オープンしました。 (略） 館内には地元の語り部も常駐することになっていて、原発事故当時の混乱や長引く影響を伝えています。 原発事故の記録を伝える伝承施設は公立としては初めてで、休館日の火曜日をのぞき、午前9時から午後5時まで開館しています。 （略） また千葉県から訪れた高校生は「放射性物質を取り除く作業が今も行われていることは知らなかったが、つらい思いをしている人がたくさんいることが分かった」と話していました。 全文は原発事故の記録伝える「伝承館」がオープン 福島 双葉町

いわき市の東日本国際大と企業が中心となり、浜通りの産業再生や企業誘致を推進するための民間組織づくりが始まった。モデルは、米国のワシントン州ハンフォードで、放射能汚染事故を乗り越えて経済再生をリードした民間調整組織「トライデック」。１９日には設立に向けた初会合が開かれ、関係者が「福島浜通り版トライデック」の設立に向けて決意を新たにした。 　プロジェクトに賛同しているのは、同大など１９の団体や個人で、来年中にも新組織の発足を目指す。米国のトライデックが、産業や教育、医療などの需要を把握して関係機関の利害を調整、地域再生を加速化させた事例を踏まえ、同様の活動ができるように体制を整える。民間の視点を生かした行政への政策提言も目指していく。 　１９日の会合では、共同代表に同大の大西康夫福島復興創世研究所長らを選任。同大やいわき商工会議所などでつくる作業部会を設けることも決めた。 　１０月から活動を本格化させ、組織の全体的な構想の検討などを進めていく。また、政府が浜通りに整備を検討している「国際教育研究拠点」について、地域の需要に見合った施設となるよう要望書の作成などにも取り組む。 […] 全文

原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは via 毎日新聞 2011年の東京電力福島第1原発事故により、日本の原子力・エネルギー事情は一変した。翌12年末に発足した第2次安倍晋三政権は、原発再稼働や老朽化した原発の運転延長について容認姿勢を示したため、原発推進派とみるむきも多い。しかし、国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は「安倍政権は決して推進派ではない。むしろ、原発に向き合うことを逃げ続けていました」と批判する。一体どういうことか。政権はなぜエネルギー政策から目をそらしたのか。【岡大介/統合デジタル取材センター】 （略） ――それでは、安倍政権の原子力へのスタンスはどういうものだったのでしょうか。 　◆原発に向き合うことから逃げ回り、先延ばしした、に尽きます。具体的にいうと、老朽化した原発の建て替えについてです。「安倍1強」と呼ばれるほどの強固な政治基盤を持ちながら、具体的に手を付けなかった。経済産業省内では建て替えを望む意見が多かったはずです。 　特に、国のエネルギー政策の大方針を示す「第5次エネルギー基本計画（エネ基）」（18年7月に閣議決定）をまとめる際、官邸には首相最側近の今井尚哉首相補佐官が、経産省には嶋田隆事務次官、担当の資源エネルギー庁に日下部聡長官とエネルギー政策に通じた経産省同期3人（1982年入省）がそれぞれトップに立っていて、タイミングとしては最適のはずでしたが、それでも打ち出さなかった。 憲法改正優先、対立呼ぶ原発政策には及び腰 　――それはなぜでしょうか。 　◆背景には安倍政権の特殊性があったと思います。安倍首相は憲法改正をずっと念頭に置いていたため、改正の発議に必要な3分の2の議席数の獲得や維持を意識していたとされます。一方で原発政策は有権者の間で極端に意見が対立する可能性があるため、首相の関心が高くない中で積極的に何かをしようとする選択肢はなかったと私は見ています。 　――ただ、原発の再稼働や運転40年が過ぎた原発の20年延長については容認する姿勢でした。 　◆そうでしたが、原子力規制委員会に判断を丸投げしていたのが実際のところです。現在、原発は建設中のものを含めて36基ありますが、新規建設や建て替えがなければ、私の試算では50年では18基、60年には5基しか残らなくなります。先述の「第5次エネルギー基本計画」では原子力を「脱炭素の選択肢」として挙げていますが、先ほどの試算の程度では選択肢になりません。原発を使い続けるなら、建て替えの議論は避けられないにもかかわらず、これを先延ばしにして、単に延長・再稼働だけを認めるのは一時的なその場しのぎでしかありません。安倍政権は原発積極派どころか、「政権が続く限り、原発の未来は開けない」といっていい状態でした。 ――ですが安倍政権は、国外に対しては積極的な原発輸出戦略を取りました。 　◆国内の原子力政策に比べれば国民の関心も低く、議席数への影響もそれほど考えずにすんだからではないでしょうか。東芝、日立、三菱重工の3大原子炉メーカーの意向もあったと思います。また、福島原発事故以降、原子力から撤退してしまった欧米のほとんどのメーカーに代わり、旧西側先進国の陣営を代表して日本が踏ん張り、存在を示したいとの思惑も安倍さんの心の中にはあったのかもしれません。しかし、安全対策費が巨額化する中ではどの事業もうまくいかず、結局原発の新設は収益が見込めないということを知らしめる結果に終わりました。 （略） 　――エネルギー問題に関連し、各国から温室効果ガス排出量の削減を求める声が高まっています。 　◆政府は環境省主導で「50年に温室効果ガス80％削減」という長期目標を掲げていますが、経産省が主導して定めたこれまでの電源構成では火力が30年時点で全発電量の56％程度も占める見通しで、これでは「温室効果ガス80％削減」との両立は到底無理。この矛盾が放置されたままになっています。また環境対策を巡っては、政府は小手先の「トリック」を使いました。15年パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、政府は温室効果ガスの削減目標の基準を従来の05年比から13年比に改めました。そうすると30年の削減率は25・4％から26・0％となり、微増したように見えます。一方で欧州は削減を既に前倒しして進めていたため、05年比で30年の削減率は35％でしたが、13年比だと24％削減になり、数字上は日本が逆転したことになるのです。基準となる年を変えることで政府は「世界でも高い削減だ」と胸を張ったけれども、海外からは失笑されていました。どんな政権もこうした手を大なり小なり使うものなのかもしれませんが、この政権は長かっただけに影響が大きいです。 （略） 　――新政権には、どのようなエネルギー政策を望みますか。 　◆遅まきながら、原発の建て替えの議論に進む可能性はありますね。また、使用済み核燃料を再処理して再び使う核燃料サイクルも実現にめどが立たず、その結果使われずにたまっているプルトニウムの保有量は2019年末時点で45・5トンもあります。プルトニウムは核兵器への転用ができるとされることから、11月の米大統領選で民主党のバイデン氏が勝てば日本側に非核保有国でありながら再処理を認めた日米原子力協定の見直しを求めるなどの厳しい態度に出てくる可能性もあります。米トランプ大統領はプルトニウムの大量保有問題に関心を示さなかったので切迫感はありませんでしたが、核燃料サイクルもやはり根本的な議論が必要です。 全文は原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは