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　原発から出る「核のごみ」の最終処分場を巡る映画「地球で最も安全な場所を探して」のオンラインでの試写会とトークイベントが１３日に開かれ、ゲストで参加した小泉純一郎元首相はトークイベントで「処分場を見つけることがどれだけ大変か。原発をゼロにするべきだと改めて思った」と述べた。 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問を務める小泉氏は、東京都千代田区の東京新聞（中日新聞東京本社）で映画を視聴。最終処分場の候補地に北海道の２町村が名乗りを上げていることに関連し、「今ある原発を全て廃止するからということで理解を求めた方がいい」と訴えた。 （略） 映画は、核のごみを捨てる場所が地球上で見つかるのかと問題提起する内容で、試写会には事前抽選により８０人が参加した。２０日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなど全国で順次公開される。（加藤健太） 全文は小泉純一郎氏「脱原発にかじ切る方が夢ある」　「核のごみ」映画の試写会

　関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、県内の原発で保管が続いている使用済み核燃料の県外搬出先の確定について「2023年末を最終の期限に取り組む」と表明した。ただ、関電はこれまで福井県との約束破りを繰り返しており、新たな約束が実現できる見通しは全く立っていない。森本社長は「不退転の覚悟」と強調し、運転期間40年を超えた美浜原発3号機と高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の3基の再稼働について、県の同意を取り付けたい考えだ。（小川慎一、福岡範行） ◆実現見通せぬ中　関電社長「不退転の覚悟」 […] 関電は、使用済み核燃料の搬出先について、2020年内に示すと約束していたが守れず、これまでも約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送り。昨年末に回答できなかった際は、「早めに」と答えていた。 ◆青森・むつ市の中間貯蔵施設共用案巡り　国が地元に説明へ 　使用済み核燃料の保管先確保は、原発を保有する電力会社にとって大きな課題となっている。電気事業連合会（電事連）は昨年12月、青森県むつ市で建設が進む中間貯蔵施設を、電力各社で共同利用する検討を始めたと表明。この施設は、東京電力と日本原子力発電が出資して作った会社が建設し、21年度の操業開始を予定している。共同利用案について、関電の森本社長は「積極的に参画したい」と話していた。　しかし、中間貯蔵施設があるむつ市の宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。共同利用が確実に進むかは、全く見通せない。資源エネルギー庁の保坂長官は「青森県やむつ市に対し、できるかぎり早く、政策的視点からの説明をしたいと考えている」と、この日の面会で方針を示した。 ◆梶山経産相　原発3基の再稼働「理解と協力を」 　梶山経産相は、関電が目指す運転期間40年超の原発3基の再稼働についても触れ、「2030年のエネルギーミックス（電源構成）の実現、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現を目指し、足下では安全性を大前提に再稼働を進めることが必要」との認識を示した。その上で、「40年超運転を進めていくにあたっては、運転が終わった後の地域社会のあり方も含めて、将来の立地地域の目指すべき方向性を地域の皆さまと一緒に真剣に検討していくことが必要と考えている。例えば、産業の複線化や新産業の創出など地域の持続的な発展につながる取り組みについて、経済産業省として、他省庁の施策の活用も含めて、最大限支援をしていく」と述べ、3基の再稼働への理解と協力を求めた。 […] 全文

　あと1カ月で事故発生から10年を迎える東京電力福島第一原発。敷地内の放射線量はかなり下がったが、廃炉作業は大幅に遅れ、30～40年で完了する目標はかすんできた。廃炉の最終的な姿を語らずに時期だけを掲げるこれまでのやり方は、限界に近づいている。 政治家が値切った「40年」　廃炉、置き忘れられた議論 […] 直接の理由は新型コロナウイルスだった。英国で開発中の専用ロボットアームの動作試験が、工場への出勤制限などの影響で滞った。英国では変異ウイルスも猛威を振るい、日本へ運ぶめどもたたなくなった。 　未曽有の原発事故を受けて、国と東電が11年12月に廃炉工程表を掲げてから、工程は遅れに遅れを重ねてきたが、今回の延期には特別な意味がある。「30～40年後に廃炉完了」と並んでずっと堅持してきた「10年以内のデブリ取り出し着手」という重要目標を断念したことになるからだ。 　デブリは、溶けた核燃料が周りの金属などと混ざりあって固まった物質。強い放射線を放ち、ロボットすら容易に近づけない。硬さも成分も、どこにどれだけあるかも詳しくは分からない。1～3号機に残る総量は推定で約800～900トン。その取り出しは、前人未到の最難関の事業だ。 　当初の工程表では、取り出し前に遠隔でデブリを切断・掘削して性状を調べることも想定していた。だが、カメラ調査すら予定通り進まず、進むほどに困難さがみえてきた。国と東電は改訂にあわせ、着手時の取り出し規模を「小規模」から「試験的」へと後退させたが、「10年以内」だけは変えなかった。「30～40年」の全体シナリオを守るための一線だったからだ。 […] それでも、廃炉を技術面で率いる原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・理事長は「1年の遅れは、全体の遅れに比べたらたいしたことない」と話す。廃炉完了の時期を見直す気もない。「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」（小坪遊、藤波優） 全文

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）から４キロの場所に、ＪＲ常磐線双葉駅がある。新しい駅舎に隣接する旧駅舎の時計の針は「２時４７分」を指したまま、１０年前の地震直後から動かないのだろう。昨年３月に駅周辺や沿岸部の一部で、許可証なしの立ち入りが可能になったものの、インフラ整備の遅れで町民が生活できるのはまだ先。今月５日、「住民のいない町」の一日を玄関口である駅で追った。（潟沼義樹、写真も） 　５時５６分　東の空にわずかな赤みが差す。いわき（福島県いわき市）行きの上り一番電車に乗降客はいない。無人の改札で、空間線量計のデジタル数字が赤く光る。 […] ２１時１５分　最終の普通原ノ町行きに、乗降客はいなかった。赤いテールライトがホームから遠ざかり、真っ暗な町に吸い込まれた。 全文

広島県内の被爆者医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１１日、設立３０年を記念するシンポジウムをオンラインで開いた。 （略） ＨＩＣＡＲＥは１９８６年のチェルノブイリ原発事故を機に、世界に被ばく者医療の知見を広げようと県医師会や放射線影響研究所など１０団体で発足。海外から研修生を受け入れたり、在外被爆者が住む国や核実験の被害地に専門家を派遣したりしてきた。福島第１原発事故では、線量測定や避難者の診察を支援した。 全文は被ばく医療の国際貢献を議論　広島「ＨＩＣＡＲＥ」設立３０年

　原発の維持、推進を掲げる自民党にあって、菅義偉首相を支えるグループの中堅衆院議員が「脱原発」を訴える著書を出し、一石を投じている。秋本真利氏（45）＝千葉9区、当選3回＝が出版した「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞刊、272ページ。税込み1760円）。原発の限界と再生可能エネルギーの優位性を門外漢にも分かりやすく、かつ論理的に伝える一冊だ。原発推進派とのあつれきや、実力者からの圧力といった党内での実体験も赤裸々につづられている。なぜ、ここまで踏み込んで書いたのか、自民党にいながら脱原発を唱えるのか。本人を直撃した。（聞き手・湯之前八州） （略） ――脱原発を持論としたのはいつごろか。 　「大学院生時代に『住民投票』を研究した。住民投票の争点はいわゆる『迷惑施設』を巡る事例が多く、その流れで原子力政策の勉強を始めた。原発立地地域には政府からお金が支払われ、金で地域が培養されていく。こんな地域づくり、なんかおかしいなと。おまけに原発のごみは捨て場がない。これって、今後も続けるのはちょっと無理なんじゃないのって思った。（2011年の）福島第1原発事故が起こるより相当前のことです」 ――政治家を志したきっかけは。 　「現在、行政改革担当相の河野太郎さんが当時、私の通う大学院で授業のこまを持っていて、受講した。ある時、河野さんが『核燃料サイクルとプルサーマルの仕組みが分かるか』とわれわれ学生に質問を出し、私は完璧に説明してみせた。『おまえは何者なんだ』と驚かれ、それから師弟関係になった。衆院議員になったのは、河野さんの勧めもある」 ――脱原発を訴えるのなら野党から立候補した方が良かったのでは。 　「よく言われますね。でも、私はエネルギー以外は自民党の政策に共鳴している。憲法改正すべきだと思っているし、平和安全法制も賛成だし。親も政治家ではないけど自民党員だし。自民党が最も自分と親和性が高いと思っているのです」 　「与党内にいて脱原発を訴えることに意義がある。政府、与党が一体化した議院内閣制では、政策決定に及ぼす影響力は野党より与党が格段に強い。自民党で声を上げるからこそ、現状を変えられるリアルな可能性がある」 ――著書の中では、現役閣僚の人や、派閥の領りょう袖しゅうだった重鎮議員の実名を挙げて、さまざまな圧力や嫌がらせを受けたことを描いている。 　「全部本当のことですから。私が初当選した2012年、自民党で脱原発を鮮明にしているのは河野さんぐらいだった。当時は福島第1原発事故が起きてまだ日が浅く、世論の原発に対する風当たりは強かったが、それでも党内の主流はやはり原発推進。『反対』と言うと『野党に行け』『出世しねえぞ』とやじられたり、会合で挙手しても指されなかったりした。地元でも『うちの議員、大丈夫か？』と白い目で見られたりして。すごくストレスフルだった」 （略） ――菅義偉首相が「50年までのカーボンニュートラル」を掲げたことで、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原発を推進しようという声が再び、自民党内で高まりつつある。 　「再エネは自然由来だから、普及すればするほどコストは下がり、安定供給に向けた技術も進歩する。カーボンニュートラルは再エネだけで実現可能です。一方、原発は安全対策や地元協力にお金がかかり、これ以上安くなる見込みもない。経済合理性からこの先、原発は自然淘とう汰たされていく運命にある。推進派の人たちもそのうち分かってくると思う」 （略） ――菅首相の原発に対する姿勢をどうみるか。首相は1月の施政方針演説では「安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する」とひと言だけ触れた。 　「国会以外で、菅総理の原発に関する具体的な発言は聞いたことがない。推進でも反対でもない、フラットなイメージですね。ただ、再エネ推進に対する思いは、安倍晋三前首相とは比較にならないくらい強いと感じる。安倍政権時代、私が再エネについて説明する機会が、安倍前首相に対しても、官房長官だった菅総理に対しても何度かあった。その時に返ってきた質問やコメントは、菅総理の方が安倍前首相の何十倍も『熱量』があると感じた。反応が全く違いましたから」 （略） ――九州の再エネへの期待を。 　「九州は北海道と並んで、再エネのポテンシャルが高い。響灘（北九州市）の洋上風力発電所計画もあるし、太陽光も有望だ。九州電力は早くから地熱発電に取り組み、電力事業者の中でも再エネに理解ある会社だと思います。九州は、再エネで日本をリードする地域になり得ますよ」 ◇ 　あきもと・まさとし　1975年、千葉県富里市出身。富里市議を経て衆院千葉9区で3期連続当選。国土交通政務官など歴任。自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長。超党派議連「原発ゼロの会」所属。 記者ノート】野党議員を凌駕するその「熱量」 　壁際に飾られた、菅義偉首相とのツーショット写真。東京・永田町の衆議院第1議員会館12階にある秋本真利氏の部屋は、ごく一般的な自民党議員らしい雰囲気だった。財界と堅固なスクラムを組んできた党の方針に反して脱原発を唱え続けると聞けば、とんがった異端児を想像されるかもしれない。だが、インタビューの間、「上に物申してやる」といった気負いは全く感じなかった。 　ただ、脱原発と再生可能エネルギー普及に向けるその熱意が、永田町でも随一であるのは間違いない。原発反対を党是とするような野党の議員であっても、「原発の非合理性」と「再エネの将来性」を1時間ぶっ通しで弁ずる議員は、そうはいないのだ。常に私の目を正面から見て話す真剣さも印象に残った。