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広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、国が示した被爆者認定指針改定の骨子案に長崎の「被爆体験者」が含まれなかったことを受け、長崎市の田上富久市長は28日の定例記者会見で「広島と長崎を分断する内容で非常に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。 　骨子案は厚生労働省が広島県・市、長崎県・市との5者協議で提示。広島で黒い雨に遭い、7月の広島高裁判決で被爆者と認められた原告84人と「同じような事情にあった人」の救済方針を示す一方、長崎は今回は救済対象としない方針を示した。広島県・市は合意した一方、長崎県・市は「受け入れられない」と反発。厚労省は別途、長崎と協議を継続する方針だ。 田上市長は「長崎にも黒い雨などが降った事実は明らかで、広島と同じ事情に当たると訴え続けたのに受け入れられなかった」と述べ、骨子案に長崎を明記するよう、中村法道知事とともに直接厚労省に要望する考えを示した。 　また、中村知事も28日の定例記者会見で「（救済対象を）広島に限定するような骨子案は受けいれがたい」と批判。県と市が1999年度に被爆未指定地域で実施した証言調査で、129人が「黒い雨を浴びた」と回答したことを挙げて「黒い雨を浴びたというのは客観的な事実に基づく証言だ」と述べた。urn:uuid:1b4aefea-6271-582c-ed4d-582c62711b4a 　一方、県保険医協会（本田孝也会長）は28日、5者協議で厚労省が「長崎に黒い雨が降ったことを示す客観的資料がない」との見解を示したことに反論する意見書を厚労省に郵送した。 　意見書は、県保険医協会による住民への聞き取り調査や、長崎市が昭和50年代に作成した被爆地域図に「黒い雨降雨地帯」が記されていたことなどを根拠に、「（被爆未指定地域で）黒い雨が降ったことを示す客観的資料は複数存在する」と主張。長崎を救済対象から除外したのは「結論ありきの議論だ」と批判した。【中山敦貴、田中韻】 原文

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人を被爆者と認める厚生労働省の新しい審査指針案が事実上確定した。同省は27日、広島県と広島市が案に同意したことを明らかにした。一方、長崎県と長崎市は同日、「広島に限定される案は受け入れられるものではない」と回答した。 新指針案は被爆者と認める要件を「黒い雨に遭った（否定できない場合も含む）」「がんや白内障など11類型の病気にかかっている」の2項目とした。広島県・市は、今年7月の広島高裁判決が否定した病気の要件が設けられることに不満を示しつつ、受け入れる意向を同省に伝えた。 　長崎では原爆投下当時に郊外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」が救済を訴えてきた。 　長崎県・市は、国が認めている被爆地域の外でも、黒い雨や放射性物質を含む灰が降ったとの証言が約2千件あるとして、長崎の被爆体験者も指針の対象に含めるよう求めていた。ただ、厚労省は「客観的な資料がない」として対象外とした。 […] 全文

東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水（処理水）の２０２１年分の量が、前年より約３割減ったことが本紙の調べで分かった。１日当たりの増加量は１２６トンで、前年の１７０トンから大幅に減少。建屋屋根の補修が進み、汚染水発生源である雨水の建屋流入が抑えられたことが要因とみられる。東電は「２３年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張しているが、本紙試算では満杯は「２３年９月初め」となり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。 […] ◆「建屋の屋根補修、想像以上の効果」 　福島第一原発では２０２０年８月、３号機建屋の屋根に開いた大きな穴をふさぐ作業が終わり、汚染水増加につながる雨水の建屋流入を防ぐ対策が進んだ。一方、東京電力が主眼に据えてきた建屋への地下水流入を抑える対策は、巨額を投じているにもかかわらず効果がはっきり見えない。 […] ◆国費３４５億円投入、凍土壁の効果は不明 　一方、建屋への地下水流入を抑えるため、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁は、効果が不明瞭なままだ。本格運用から４年以上たった９月以降、地中の壁の一部が解けるほころびも見え始めた。　原子力規制委員会の更田豊志委員長は今月２日、原発視察時に「凍土壁はずっと続けるものではない」と別の建屋止水対策を講じるよう促した。ただ、東電は具体策を打ち出せてはいない。（小野沢健太） 全文

こちらの本は７０年ほど前に当時の子どもたちが書いた原爆の体験記です。当時、手記を寄せた女性は、今でも、手元に本を置いています。 広島市安佐南区に住む早志百合子さんです。 ８５才の早志さんは、体操教室の講師を長年勤めていることが、元気の秘訣だといいます。早志さんの元には、中学生の頃から持ち続けている本があります。 「なんで長いこと、７０年間持ち続けていたのかなとか開いたこともなかったけど」（早志百合子さん） 「原爆の子 広島の少年少女のうったえ」には、１０５人の子どもの被爆体験とその後の生活が綴られています。早志さんも、手記を寄せた少女の１人でした。９歳のとき、爆心地から１．６キロの比治山付近で被爆した早志さんは、中学２年生のときに学校の宿題として手記を書きました。 (略） 一緒に逃げた母の政子さんは、目にした光景を原爆の絵に残しています。 「もちろん道も、もうないし、家が全部重なってすぐ燃え上がった。死体がその中に混ざってるし、真っ黒こげのそれを踏みつけるように、ズルッとなるわけよね。死体だからね」 その後、手記を元にした映画やラジオドラマも作られました。 「ここの牧師さん、あの日私を拾ってくだったんです。それからずっとここに居ます。お父さんやお母さんは？みんな死んじゃったんです」（ＴＢＳラジオドラマより） ドラマは、原爆で家族を失ったり病気になったりした子どもたちの、境遇や心情を描いています。早志さんは、「手記のその後も地獄だった」と振り返ります。なんとか生き延びても、戦後、アメリカが設立したＡＢＣＣ＝原爆傷害調査委員会から呼び出しを受け、裸で検査を受けさせられるなど辛い思いをしました。 「結婚を反対され、出産を反対され、お医者さんすらこういう体の状況で悪性貧血で妊娠することは無理だと。そういう事が徐々にあるわけでしょ。だから原爆を忘れたくても、ついてくるわけよ。いろんなことでね」 結婚して子どもを産んでも、早志さんは長い間記憶を閉じ込め、手記を再び読むこともありませんでした。 転機が訪れたのは十数年前、手記を書いた当時の子どもたちが集まったことをきっかけに、中学生の自分が書いた被爆体験記に目を通しました。 「本当に正直に書いているでしょう。本になって何十年も残って人が読むと思いもしないし、そうだったらもうちょっと書き方が違ってたと思うから、そうじゃなくてよかった」 戦争に苦しめられた子どもたちの素直な気持ちが書かれた本を、今の子どもにも読んでほしいと感じています。小学校での被爆証言や原爆の絵の作成など自分の体験を伝える活動を出来る範囲で、取り組んでいます。 全文は「原爆の子」手記に込めた思い伝える

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外の住民らを救済するために国が示した指針改定の骨子案について、広島県、広島市は２４日、「事実上、多くの人が救済される」として、受け入れることを表明した。骨子案は、黒い雨に遭ったことの確認や疾病の範囲といった被爆者認定の要件を大きく緩和しており、正式決定されれば対象は１万人以上となる可能性もある。 　黒い雨を巡る集団訴訟で、広島高裁は７月、区域外にいた住民ら８４人の原告全員を被爆者と認めた。国は原告と「同様の事情」にあった人の救済について、広島、長崎の４県市と協議を進め、２７日を期限に長崎の回答を待って最終判断する。 　国の骨子案は、「同様の事情」として、▽黒い雨に遭った▽がんなど１１の疾病に加え、白内障の手術歴がある人――と定義。黒い雨に遭ったことは本人の証言などから否定できない場合は認め、疾病についても、当初は盛り込まれていなかった白内障の手術歴を追加した。 　広島市によると、原告らがいた区域の生存者は昨年時点で約１万３０００人。厚生労働省研究班の調査では、８０歳代以上では白内障が疑われる症状が１００％に上るという報告もあり、今回の骨子案に沿えば多くの人が救済される見通しだ。 （略） 国は来年４月の認定開始を目指し、来年度予算案で、救済対象となる可能性がある住民ら１万数千人への健康管理手当の給付などを想定して、総額７８億円を計上した。長崎については国は「広島と同様に扱うことは難しい」として、協議継続の意向を示している。 全文は「黒い雨」区域外の住民救済骨子案、地元受け入れ表明

【ワシントン共同】核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年３月の第１回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが２０日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。要請は１１月２９日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。　ドイツの新政権をつくる連立与党が、これに先立ちオブザーバー参加で政策合意。米側が同盟国への拡大を警戒、唯一の戦争被爆国として参加を求める声が強い日本にくぎを刺したとみられる。岸田首相は１６日の参院予算委で参加は「具体的には考えていない」と否定的姿勢を表明した。 原文