The Atomic Age

日本の裁判所は「権力補完機構」なのか

司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が10月28日に刊行される。

本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。

福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。

最高裁の「思惑」

ーー前回のインタビューでは、最高裁判所の権力機構のカラクリと、そこで働く裁判官たちの生態についてうかがいました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800）。今回は『黒い巨塔 最高裁判所』のモチーフとなっている、最高裁内部で進行する原発訴訟封じ込め工作についてお聞きします。

『黒い巨塔 最高裁判所』の時代背景は1980年代後半ですが、2016年現在、最高裁内部でひそかに進められている原発訴訟封じ込め工作をルポルタージュした作品を読んでいるかのような感覚がありました。

（略）（りゃ

具体的にいうと、最高裁と最高裁事務総局は、現在では、間違いなく、電力会社や政権寄りの判決、決定（仮処分の場合）が出るように強力に裁判官を誘導しようという意図をもっているだろうし、また、例によって外部からは明確にはわからない巧妙な形で、そのような誘導を行っている、あるいは行う準備を進めているだろうと思います。

さらに、過去の事実や文献等から推測してみますと、以上と並行するような何らかの立法の動きが出てくることも、ありうると思います。

露骨すぎる人事異動

ーー私は、まさにそのように読みました。「ああ、原発訴訟はこのように統制され、このように決着させられてゆくのか……」といった、暗いリアリティーをひしひしと感じたのです。

でも、現実の世界では、2014年5月の大飯原発差止め判決、2015年4月と2016年3月の2つの高浜原発差止め仮処分（前の2つの判決、仮処分は樋口英明裁判長、最後の仮処分は山本善彦裁判長）と、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決、仮処分が複数出ましたね。

日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、こうした裁判に続く方向の裁判が、続々と出てくる可能性はないのでしょうか？

（略）

その根拠を述べましょう。

第一に、福島第一原発事故後、今おっしゃった判決や決定がある一方で、高浜原発に関する第一の仮処分の取消し決定（2015年12月）など、福島第一原発事故以前の裁判の大勢、その枠組みに従う方向の判決や決定も、同じくらい出ているからです。

第二に、最高裁が、『ニッポンの裁判』でもふれた2012年1月の司法研修所での裁判官研究会から1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出していると解されるからです。この研究会については、文書も入手しています。

第三に、原発訴訟については、過去にも、ことに判決の時期が近付いたときに、最高裁寄りの裁判長がその裁判所に異動になって事件を担当するといった動きが出ているという事実があります。

福島第一原発事故後はそれがいっそう露骨で、先の高浜原発差止め仮処分取消し決定に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが最高裁事務総局勤務の経験者なのですよ。これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率でしょうね（笑）。もう、120パーセントの露骨さです。

（略）

ところで、大飯原発差止め判決の樋口裁判長は、名古屋地裁に異動になったように記憶していますが、それでも、執念で、職務代行という形で、第一の高浜原発差止め仮処分決定を出しましたね。これは、相当に異例のことでは？

瀬木　異動は、名古屋地裁ではなく、名古屋家裁です。

そして、この異動は、この裁判長のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっている。キャリアのこの時期に家裁に異動になる裁判官は、いわゆる「窓際」的な異動の場合が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多いのです。

しかし、樋口裁判長の場合には、そういう経歴ではなく、家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

ただ、形としては、家裁とはいえ、近くの高裁所在地である名古屋の裁判長への異動ですから、露骨な左遷とまでは言い切りにくいものになっています。

こういうところが、裁判所当局のやり方の、大変「上手」なところだともいえます。また、彼の裁判が非常に注目されている状況で、あまりに露骨な左遷はできなかったという側面もあるでしょう。

（略）

その名前が広く知られることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのですからね（通常は、『絶望の裁判所』にも記したとおり、最高裁の報復は、ある程度時間が経ってから行われます）。

関連しての問題は、マスメディアが原発訴訟に注目しなくなってからの彼の処遇です。より微妙かつ陰湿な人事が行われる可能性も否定できません。山本裁判長の今後の人事と併せ、世論の監視、バックアップが必要なのです。

福島第一原発事故以前の原発訴訟で勝訴判決を出した2人の裁判長についてみると、これも『ニッポンの裁判』に記したとおり、1人が弁護士転身、もう1人は、定年まで6年余りを残して退官されています。ことに後者の退官は気になります。

また、詳細にふれることは控えますが、国の政策に関わる重大事件で国側を負かした高裁裁判長が直後に自殺されたなどという事件も、僕自身、非常にショックを受けたので、よく覚えています。

（略）

瀬木　きわめて巧妙かつ複雑なシステムですよ。すべてが、「見えざる手」によって絶妙にコントロールされている。ある意味、芸術的ともいえる思想統制です。まさに超絶技巧です（笑）。

建前上は、すべての裁判官は、独立しているわけです。裁判官は、法と良心に照らして、みずからのよしと信じる判決を書くことができる。

建前上はそうです。欧米先進国と同じ。

ところが、特に、権力や統治、支配の根幹に関わる憲法訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、そして原発訴訟（これは民事と行政の双方がある）のような裁判では、結局、ごく一部の良心的な裁判官がある意味覚悟の上で勇気ある判断を行うような場合を除けば、大多数は、「どこを切っても金太郎」の金太郎飴のような権力寄りの判決になる。

独立しているはずの裁判官が、あたかも中枢神経系をもつ多細胞生物を構成する一個の細胞のように、一糸乱れぬ対応をとる。最高裁長官を頂点とする最高裁事務総局がその司令塔であることは今や公然の秘密ですが、外部からは、どこに中枢があって、どのような形で統制が行われているのかが、そのシステムの構造が、とてもみえにくい。

しかも、多くの裁判官は、精神的「収容所」の囚人化してしまって、自分がそういう構造の中にいることすら見えなくなっている。

（略）

つまり、最高裁事務総局は、そもそも協議会参加裁判官たちの議論など最初から重視していないのです。事務総局関係者は「局見解」を述べるために出席し、裁判官たちの大多数も「局見解」を聞くために参加しているにすぎません。

だから、多くの出席者は、各庁の意見は聞き流していても、局見解だけは必死でメモします。そこで鉛筆やシャープペンシルが一斉に動き始める様は、スターリン時代のソ連の会議もかくやと思わせる異様な光景です。一度見たら決して忘れられません。

協議会終了後に、その結果を、関係局、事務総局が、いわゆる「執務資料」というものにまとめます。事務総局の執務資料は味も素っ気もない白い表紙のものと決まっているので、裁判官たちは、これを「白表紙（しらびょうし）」と呼んでいます。そこに掲載された「局見解」は、全国の裁判官たちに絶大な影響を与えます。

実際、水害訴訟や原発訴訟など、協議会が開かれた訴訟類型の判決では、「白表紙」中の局見解と趣旨を同じくする判決があるのはもちろん、中には、表現までそっくりの「丸写し判決」まで存在しました。

全文は最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相

高濃度放射能汚染物である指定廃棄物が横浜市の小中学校に保管・放置されていた事実が、6月21日付神奈川新聞が1面トップで報道し、神奈川県全域で大問題となった。同紙は、『指定廃棄物を学校に“放置”　横浜市、5年以上も』と見出しをつけ、次のように報道した。

「2011年3月の東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された『指定廃棄物』が、横浜市の市立小中学校など17校に合計3トン置かれたままになっている。指定廃棄物は1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレル超で、汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、同市が5年以上も『暫定管理』している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は『環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ』と指摘している」（松島佳子記者）

その後、学校に保管されていたのは、国が処理責任を持つ「1キログラム当たり8000ベクレル」を超える指定廃棄物だけではなく、同3000ベクレルを超える廃棄物を含めると汚染廃棄物だけで約10トン、それに校庭や園庭の除染処理に伴って掻き出した高濃度の除染土壌も、小中学校や保育園に保管されていたことがわかった。

（略）

広島、長崎、チェルノブイリでの被ばく問題を追跡し、福島県における甲状腺がんの多発問題に新たな提案をするゴフマン研究会のジャーナリスト・蔵田計成氏は、「放射線被ばくは、現世代に対し、限りなく反生命体的な毒性作用を持っている」「遺伝子を損傷するため、生殖細胞の損傷が世代を超えて伝達される。若い命があふれる校庭や園庭の敷地内に放置することは、無神経な蛮行であり、行政が犯した犯罪行為と言える」と語り、驚きを隠さない。しかし9月になり、早く学校・保育園から撤去したいという市民の願いは、横浜市、同様に除染土壌を保管していた横須賀市で実現しつつある。

（略）

そこで横浜市が測定したところ、現行の基準100ベクレルの数十倍、数千ベクレルを超える学校が43校もあり、その内17校は、放射性物質汚染対処特措法（註1、以下：特措法）による暫定基準値8000ベクレルを超え、国（環境省）が処理責任を負うことになった。ところが、環境省は、その指定廃棄物を「処理体制が整うまでの間は、施設管理者に保管をお願いせざるを得ない」と伝え、横浜市では各学校施設内のポンプ室や倉庫などに、放射性廃棄物の保管を続けることになった。今年5月にも、環境省は「処分の見通しが立っていない」と説明し、保管の継続を横浜市に頼んでいた。

（略）

泉田裕彦新潟県知事は、放射能汚染の恐れがある災害がれきが全国の市町村に運ばれ、焼却によって汚染濃縮された焼却灰が各地の処分場に埋め立てられることに対して、「日本は、全国の処分場を核廃棄物の処分場にするのか」と批判した。

しかし今回の問題は、それに輪をかけてひどい。「日本は、全国の学校や保育園を核廃棄物の保管所にしている」のである。実態が公けとなり、保護者を中心とした市民や市議会議員が抗議の声を上げ、マスコミがそれを取り上げれば、今まで移管場所がないと言っていた行政の発言が嘘のように棚上げされ、移管場所が「見つかる」のである。

放射性廃棄物や除染土壌を学校や保育園に保管しているのは、実は横浜市や横須賀市など神奈川県に限らない。調査でも千葉県白井市、東京都大田区、埼玉県八潮市では埋め立て保管されていることがわかっているが、これら東日本全地域における放射性廃棄物の学校保管をやめさせようとする声は、横浜市、横須賀市における移管をきっかけに、広がりつつある。

【続報】一部学校では、引き続き埋め立て保管

横浜市では、前出「横浜の会」が10月17日、横浜市に対して放射性廃棄物の学校外へ移管を求める追加署名分742人分を加え、5038筆分を提出し、要請行動を行った。

横浜市は、その後の説明で、ポンプ室や倉庫などに保管していたものは、北部汚泥資源化センターに移管するが、100カ所以上の校庭や園庭などに「埋め立て保管」（実態は10cmの厚さに覆土しただけのものも）した分は、そのまま放置すると発表した。移管先の建物のスペースは十分に広く、移管は不可能ではない。

しかも横浜市の基準では、安全だとしていた除染土壌は、市民がサンプルを受け取り民間測定所で測定したところ1キログラム当たり2万3000ベクレルに上るものもあった。この値は、原子力発電施設などの電離放射線規則の適用施設でしか取り扱えない、レベルの高い汚染濃度である。そこで10月17日、横浜の会は署名提出の際に、現在学校や保育園で保管している汚染物は、保管の状態のいかんにかかわらず、すべて移管するように求めて交渉した。

全文は放射能汚染物、小中学校等に保管・埋め立て…環境省と横浜市、事実把握し5年間放置 

民進党は、エネルギー政策に関する調査会を開き、「２０３０年代に、原発稼働ゼロを目指す」とした党の方針の実現に向けて、今後取りまとめる行程表に、どの程度のペースで原発を減らすかなどの数値目標を盛り込むことも含め、検討を急ぐことになりました。

民進党は、次の衆議院選挙も見据えて、原子力政策で安倍政権との対立軸を明確に示したいとして、「２０３０年代に、原発稼働ゼロを目指す」とした党の方針の実現に向けて、具体的な行程表を策定することにしています。

（略）

会長を務める玄葉元外務大臣は、「自民党政権のエネルギー政策は、東日本大震災より前に戻ってしまったようだ。原発に依存しない社会をできるだけ早くつくるという目標の実現に向けて、現実的なプロセスをしっかり作り上げていきたい」と述べました。

調査会では、行程表に２０３０年代までに、どの程度のペースで原発を減らしていくかや、再生エネルギーを導入する割合などについて、具体的な数値目標を盛り込むことも含めて検討を急ぐことにしています。

【ロンドン＝共同】ノルウェー南部ハルデンにある「エネルギー技術研究所」の研究用原子炉で24日午後（日本時間同日夜）、小規模な放射性物質漏れがあったことが25日明らかになった。同研究所とノルウェーの「放射線防護局」（ＮＲＰＡ）が発表した。

職員や周辺住民の健康や環境に影響はなく、同研究所は「状況は制御できている」としている。

漏れたのは放射性ヨウ素131と132で、施設内では警報が鳴り、職員が退避した。燃料の処理の過程で「技術的な障害」が発生したといい、研究所とＮＲＰＡが詳しい原因を調べている。

続きはノルウェー原子炉で事故　小規模な放射性物質漏れ

当サイト既出関連記事：

• Norway nuclear reactor dealing with radioactive leak – authority via RT

2016年10月16日に投開票された新潟県知事選において、原発慎重派の米山氏が当選した。米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べたという（17日付読売新聞朝刊）。慎重・反対派には心強い宣言だ。

11月に行われる柏崎市長選の動向にも注目が集まる。

ここで全国の慎重・反対派、そして推進・中立派にも読んでもらいたいのが10月15日発売の297号の特集＜29の原発を止めた人とまち＞。今号の読みどころとしてピックアップしたい。

1950年代から60年代にかけて、核の平和利用とともに各地で原発計画が進められていった。しかし同時に29か所のまちで市民がその原発計画を止めてきたという。

50年近くに及ぶ原子力発電と市民運動の歴史について、原子力資料情報室・共同代表の西尾漠さん、伴英幸さんが振り返った。

 

また、実際に原発を止めた３つのまちの、笹口孝明さん（新潟県・角海浜の巻原発）、大石琢照さん（三重県の芦浜原発）、濱一己さん（和歌山県の日高原発）に、それぞれに原発を止めるに至ったプロセスをお伺いした。

各地で展開される原発推進派の活動の内容とは

[…]

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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が開かれ、国側は、抜本的な経営改革のために新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。
この会議は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したものです。２５日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、現在の年間およそ８００億円が、今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があると指摘しました。

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