The Atomic Age

　日印両国の首脳が１１日、インドへの原発技術の移転や輸出に道を開く原子力協定に署名した。被爆地の広島、長崎や「脱・原発」をめざす市民団体関係者からは、核兵器を保有するインドとの連携に懸念する声が相次いだ。東京電力福島第一原発事故の収束も見通せない中での協定締結に批判も根強い。

「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はＮＰＴの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。

国際交流ＮＧＯ「ピースボート」の活動でインドを昨年訪れ、広島での被爆体験を語った埼玉県志木市の三宅信雄さん（８７）も「海外輸出なんてとんでもない」と憤る。「日本はヒロシマ、ナガサキ、フクシマの経験を原点に核をなくす努力をすべきなのに。人間では制御できないことは福島の原発事故が証明している」と話す。

オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実（かずみ）市長は１１日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。ＮＰＴ体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７６）は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。

長崎県内の五つの被爆者団体は連名で安倍晋三首相らに抗議文を送った。抗議文では「世界で唯一の核被害国として核兵器廃絶を訴えてきた我が国が、どうしてインドと協定締結ができるのか」と批判。核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連での決議に日本政府が反対したことにも触れ、「このような非倫理的行為は『日本の名誉』を著しく傷つける」とし、協定の即時撤回を求めた。長崎市の田上（たうえ）富久市長も「協定への署名は被爆地として極めて遺憾だ」とする談話を発表。日本政府に対し「ＮＰＴ体制を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けたリーダーシップを発揮するよう求める」とした。

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千葉県市川市の山口兼男さん（６２）は「日本は福島の原発事故と、広島、長崎の原爆を経験した。事故につながった技術を、核兵器を持つ国に提供するのはもってのほかだ」と訴えた。

１１日朝に官邸前で集会を開いた国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花（かんな）理事は「ＮＰＴ（核不拡散条約）非加盟国のインドと協定を結べば、日本は一線を越えてしまう。核兵器を持つインドを認めることになり、ＮＰＴの空洞化につながる」と批判した。

全文は被爆地や脱原発団体から懸念の声　日印原子力協定締結

10月13日午後、カナダの首都オタワにある日本大使館前で、カナダ市民約３５０人が福島第一原発事故による放射能汚染からの避難者への連帯を表明し、来年３月末に予定されている、避難者への住宅支援打ち切りに抗議するデモを行なった。

この日は、今、エクアドルで開催中の世界住宅フォーラムに合わせて、FRAPRU（都市再開発における民衆行動戦線）というケベック州の住宅問題ＮＰＯが連携団体と共に首都の首相官邸前に集結し、“まともな住宅に住むのは人間の基本的な権利である。その為には低家賃の社会住宅、協同組合型住宅への予算を大幅に増額せよ”という要請行動をする日であった。

モントリオールからは、貸し切りバス５台に分乗した人が参加した。官邸前で賑やかな要請行動を行なった後、２キロメートル程離れた、日本大使館まで、全員でデモしながら歩いた。日本大使館前での抗議行動はFRAPRUが、この夏の世界社会フォーラムで住宅、土地部門を担当したから実現したことだ。フォーラムで、福島からの避難者が日本の現状を話したことで、住宅部門の合意事項として、原発事故避難者への連帯を決定した。それを具体化したのがこの抗議行動だ。

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日本人参加者が「脱被ばく実現ネット」からのメッセージの英仏訳を読み上げた。最後はFRAPRUの用意した、仏語のコールを全員で何回も唱和した。“戻るな福島！　守れ住む場所！”“避難者に必要なのは、屋根と健康！”“福島に帰すことは、死を意味するんだ、殺人なんだ”“日本でも、カナダでも、住む場所持つのは、人間の権利！”――この一連の抗議行動で、福島問題に関心を持った参加者が、私たちのポスターを読みに来たり、チラシを貰いに来たり、質問や意見交換に来たりした。

日本人が３人しか参加しなかったのが残念であったが、「住宅問題を闘っている」という、ただ一つの共通項で、FRAPRUが３５０人もの人を動員した抗議行動を展開したことに目を見張る思いだった。

全文は日本大使館前で福島避難者へ――カナダ市民が連帯表明

送電使用料に上乗せ検討、経産省

経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。

福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。

続きは福島第1の廃炉費も新電力負担へ

東京電力は１０日、廃炉作業を進めている福島第１原発について、１号機を覆うカバーパネルの解体工事が完了したと発表した。水素爆発で破損した建屋にある使用済み燃料プールから核燃料を取り出すために、周辺のがれきを撤去する必要があり、パネルが邪魔だった。

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パネルを取ることで１号機から放射性物質を含む粉じんが舞い上がる恐れがあるため、散水設備を設置したり飛散防止剤を散布したりするなどの対策を取っている。

全文は１号機のカバーパネル解体＝燃料プール周辺がれき撤去へ－福島原発

西日本新聞は６～９日、玄海原発の再稼働の賛否について佐賀県民１００人に意識調査した。今後の再稼働の手続きで最大の焦点となる「地元同意」に関して、再稼働反対は「どちらかといえば」を含めると５１人で、賛成派の３７人を上回った。安倍晋三政権は原子力規制委員会の審査に適合した原発の再稼働を進める方針だが、自民、公明の与党支持者の賛否も割れている。

結果は、賛成１３人▽どちらかといえば賛成２４人▽反対３１人▽どちらかといえば反対２０人▽分からない１２人。男性は賛成２２人、反対２８人。女性は賛成１５人、反対２３人。１０～２０代は賛成が上回り、５０代は同数。他の年代は反対が多かった。

自民党支持者３７人のうち賛成は１９人、反対１６人。公明党支持者４人のうち１人は反対で、与党支持者にも原発への不安が根強いことをうかがわせた。

続きは反対５１人、賛成３７人　玄海原発再稼働　佐賀県民１００人意識調査