The Atomic Age

（抜粋）

東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時５３０シーベルトという超高線量を測定したと発表した。

これは、とてつもない数値だ。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間１ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ０．１１マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間２０ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５０ミリシーベルトとされた。

１０００ミリシーベルトが１シーベルトなのである。今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で２０シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時６～７シーベルトが１００％致死量だという。

東電は「推定値だから３０％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。

■「メルトアウト」が起きている可能性

気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。

（略）

核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。

（略）

■途方もない年月と費用が必要

「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」（環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏）

（略）
「４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」（大島堅一氏＝前出）

原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。

全文は即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用

東京電力ホールディングスは２６日、福島第１原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、約７０７８億円の追加支援を政府に申請したと発表した。支援額の増額申請は１０回目で、認定されれば計約８兆１７７４億円となる。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連名で、支援額の変更を盛り込んだ「新総合特別事業計画」（新総特）を政府に申請した。内訳は、除染費用の見積額の増加が約４１３６億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約２３８０億円、農林業への新たな賠償が約５６１億円。

続きは福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ　７千億円を政府に追加申請

県教委は２日、本年度の学校給食での県産食材の活用率が品目数ベースで３２．３％と震災後初めて３割を上回り、震災前と同水準まで回復したと発表した。県教委は「学校給食用食材の放射性物質検査などで保護者の不安感が軽減されてきており、献立に県産食材を積極的に取り入れるようになっている」と分析する。

震災前は３５％前後で推移していたが、原発事故による放射性物質の不安で一時、１０％台まで落ち込んだ。学校給食モニタリング（放射性物質検査）や保護者向け給食試食会を実施し、基準が守られていることを説明してきた。本年度の学校給食モニタリングでは、２６市町村と県立学校１７校で調べた約３千点全てで検出下限値（１キロ当たり約１ベクレル）以下だった。

活用率が低かった県北が１６．３％から２３．４％、相双・いわきは１６．１％から２５．１％といずれも前年度から７ポイント以上増加した。給食に市産米を使用している福島市では、県産食材を積極的に取り入れようと栄養士の研修会を実施し、前年度より活用率が上がった。また、いわき海星高生が漁獲したカジキを使ったいわき市の献立やみしらず柿を使った会津若松市など、地場産品や郷土食を活用した学校給食の取り組みも進んでいる。

続きは「学校給食」福島県産食材は３割超　原発事故前水準に迫る

福島第一原発の事故の収束作業で被ばくし、白血病になったとして労災認定された元作業員の男性が、東京電力などに損害賠償を求めている裁判で、東電などは争う姿勢を見せました。

北九州市に住む男性（４２）は２０１１年１０月からおよそ２年間、事故後の福島第一原発や九州電力玄海原発で働いていましたが、少なくともおよそ２０ミリシーベルトの線量を被ばくし、その後、白血病やうつ病になりました。

男性が労働による被ばくで白血病を発症したとして、東電と九電にあわせておよそ６０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電は２日、「原発での労働と白血病の発症との因果関係」などについて争う姿勢を示し、東電、九電ともに請求を棄却するよう求めました。

原発事故後の被ばくで労災認定されたのは、この男性が初めて

続きは白血病の元原発作業員が賠償請求、東電側は争う姿勢

当サイト既出関連記事：

• Fukushima nuclear disaster: Worker sues Tepco over cancer via BBC

　政府は２日までに、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した子供へのいじめ防止を明記する方針を決めた。１日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。

[…]

特措法のうち避難した子供の教育機会確保を定めた条項に、「いじめ防止のための対策の実施」を追記する方向で調整している。

特措法改正案は原発事故で立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域で、帰還した住民が住めるよう「復興拠点」を整備し、国費による除染を進めることなどを盛り込んだ。政府は２月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。〔共同〕

もっと読む。

格納容器内の映像解析で推定　１メートル四方の大きい穴も

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング（金属製の格子状足場）に穴が２カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時５３０シーベルト（推定）だったと発表した。第１原発事故で観測された線量としては最大。

（略）

 

第１原発で過去に測定された最大線量は、２号機内部の毎時７３シーベルト。東電は数値には３０％程度の誤差があるとしている。人間は積算７シーベルト被ばくすると死ぬとされ、毎時５３０シーベルトは１分弱で死ぬほどの高いレベルだ。【柳楽未来、酒造唯】