The Atomic Age

東京電力福島第一原発の事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林の火事は、４日で発生から６日目となりましたが、鎮火の見通しが立たず、消防や自衛隊などは５日も消火活動を続けることにしています。福島県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

先月２９日、福島県浪江町井手の山林から出火し、これまでに周辺の２０ヘクタール以上が焼け、現在も南風の影響で徐々に広がっています。

今のところ人や建物への被害はないということですが、現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域で、消火活動は通常より難しくなっています。

４日も福島県や災害派遣要請を受けた自衛隊のヘリコプターなどが上空から消火活動を行ったほか、地上では消防と自衛隊の合わせておよそ２４０人が、放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て消火活動を行いましたが、鎮火の見通しはまだ立っていません。

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証する県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授（火山物理学）が、九電から南九州の地下構造を調べる約２億円の研究を受託していたことが分かった。宮町教授は３日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明した。

研究は姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約５００台の地震計を設置。人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析する。２０１７年度から３年間の予定。

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宮町教授は「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調した。県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」としている。

宮町教授は１３～１６年度、九電から離島周辺の地震研究を６千万円で受託、グループ企業から寄付５００万円を受けたことも判明している。

全文は川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」

避難指示の部分解除から1カ月が経った福島県浪江町で4月29日、恐れていた山林火災が起きた。しかも発生場所は、浪江町の中でも汚染が特にひどいとされる帰還困難区域。強風と高濃度汚染で消火活動は難航し、1日夜の時点で鎮火に至っていない。「生活環境は概ね整った」と避難指示は解除されたが、今後も放射性物質の二次拡散というリスクと背中合わせの浪江町。消防隊員や帰還住民の内部被曝は防ぎようが無いのが実情で、原発事故の「現実」が改めて浮き彫りになった格好だ。

【消防団も現場に近づけず】
ＪＲ常磐線・浪江駅近くのスポーツセンター。福島県や宮城県のヘリコプターが数分おきに駐車場に着陸する。消火栓とつながれたホースでタンクに水を入れていく。ヘリが飛んで行った方向には、依然として山の稜線から煙が上がっていた。ひと気の無い街にプロペラの音だけが響く。恐れていた山林火災は、4月29日に「浪江町防犯見守り隊」の隊員が浪江消防署に駆け込んでから丸2日が過ぎても鎮火には至らず、放射性物質の二次拡散の懸念は高まるばかり。
焼失面積は10ヘクタールを超えた。火勢は弱まりつつあるものの、一度「鎮圧」と判断した後に再び火勢が強まった反省から、消防は「鎮圧」、「鎮火」の判断には慎重だ。2日は午前5時過ぎから浪江町の馬場有（たもつ）町長や双葉地方広域市町村圏組合消防本部の大和田仁消防長がヘリで上空から視察するなど対応に追われている。
火災の発生した「十万山」（標高448.4メートル）は、帰還困難区域に指定されている井手地区にある。浪江町は3月31日に避難指示が部分解除されたが、帰還困難区域は依然として立ち入りが厳しく制限されている。町の消防団も召集されたが現場に近づけない。「登山道の入り口から現場まで徒歩で2時間はかかる」と双葉地方広域市町村圏組合消防本部。なかなか現場が特定できず、ヘリで上空から確認するのと同時に、林野庁・磐城森林管理署職員の案内を受けながら急斜面の道なき道を進んだ。その間も強風であおられた煙が濃霧のように視界をせばめる。しかもただの煙ではない。防護マスクに取り付けた吸収缶の効果は最大でも3時間しか発揮しない。汚染された煙の中での交換は被曝リスクが伴う。隊員の健康を考えれば、やみ雲に原生林を分け入る事も得策では無い。4月30日正午には福島県の内堀雅雄知事から陸上自衛隊第6師団（山形県）に災害派遣が要請された。散水量は、陸自だけで400トンを超える。
しかし、自衛隊をもってしても放射性物質の二次拡散を止める事は出来ない。それが今回の山林火災の特殊性であり危険性だ。
【「隊員の被曝やむを得ない」】
「放射性物質の二次拡散は憂慮すべき事だが想定内ですよ。『生活環境は概ね整った』と避難指示は解除されたが、ひとたび山火事が起きればこれです。果たしてこういうリスクを町民に提示した上で国は避難指示を解除したのか。私は国や行政には期待していません。この国はうまくいっているというアピールは得意ですからね。戦時中がまさにそうでした。その意味では『自己責任』なんですよね。自分の身は自分で守るしかないんです」
樋渡・牛渡行政区から避難中の40代男性は話す。山林火災に伴う放射性物質の二次拡散について町からの積極的なアナウンスは無く、1日午前10時すぎにようやく、町のメールマガジンで火災の発生と「危険ですので不用意に近づかないようお願いいたします」という注意文が配信された。火災の通報が土曜日の夕方だから、丸1日以上町民へは周知されなかった。「土日は行政が動くのは難しい」と総務課防災安全係。

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消防隊員の被曝リスクについては、双葉地方広域市町村圏組合消防本部も「汚染物質を持ち出さない事は出来るが、消防隊員の被曝を防ぐ手立ては無い。帰還困難区域内に居る時間を短くする事くらいしか出来ないが、現場に到着するまでに時間がかかり交代も難しい。被曝はやむを得ないというのが実際のところだ」と認めている。これでも「原発事故はアンダーコントロール」だと言えるのだろうか。

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【モニタリング難しい微粒子】
いまのところ、町内外に設置されたモニタリングポストの空間線量に大きな変動は無い。地元メディアもその点を盛んに伝える。だが、南相馬市の市民団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんは「放射性微粒子は線量計やモニタリングポストで捕らえることができない」と指摘する。山林火災を受けて、同プロジェクトや市民放射能監視センター「ちくりん舎」（東京都西多摩郡日の出町）は浪江町内に数枚の麻布を張った。内部被曝をもたらす微粒子の付着を調べる事で二次拡散状況を数値化できると考えている。
国も、燃焼による放射性物質の二次拡散については慎重な姿勢で臨んでいる。4月20日に開かれた飯舘村の住民懇談会の席上、内閣府の担当者は野焼きに関し「放射性物質がどのくらい飛散して作物などに付着・移行するのか実験・検証出来るまで野焼きは控えて欲しい」と村民に求めている。避難指示解除を急いだ国の官僚ですら、安全だと断言出来ていないのが現実だ。
小澤さんらの調査では、帰還困難区域内にある大柿ダム近傍の落ち葉で昨秋、1キログラムあたり1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。「燃焼で放射性物質は数十倍に濃縮されます。専門家によっては数百倍との指摘もある」と小澤さん。しかし、国も福島県も浪江町も内部被曝に関する注意喚起は一切しない。

全文は【74カ月目の浪江町はいま】帰還困難区域で山林火災、高まる二次拡散の懸念。「これでも〝安全〟か」。避難指示解除急いだ国や町に町民から怒りの声 

◇浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について(福島県のホームページより）

福島県浪江町の帰還困難地域において4月29日に発生した山火事につきまして、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散する」等といった情報がインターネット上に流れておりますが、火災現場周辺の環境モニタリングおいても火災の発生前後で空間線量率に変動はなく、林野庁による過去の山火事調査の結果においても、鎮火後に森林から生活圏へ放射性物質が流出する危険性は極めて低いとされており、現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません。

台北市議会は３日、東日本大震災後に台湾当局が輸入を禁じている福島県など５県産の食品について、市内での販売を禁じる条例改正案を可決した。

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蔡英文政権は福島を除く４県産の食品については輸入を解禁する時期を模索しており、これに逆行する動きだ。改正条例は、５県産以外の日本食品についても、原産地の都道府県名を中国語で表示するよう義務づけた。（台北　田中靖人）

全文は台北市議会が日本食品の販売規制条例　福島など５県産はＮＯ　蔡英文政権の動きと逆行…