The Atomic Age

(抜粋）

東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り、氷点下３０度の液体を流してつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は１日当たり４００トンから１００トン以下に減らせるとしています。

ただ、国と東京電力が示している２０２０年に１号機から４号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。

また、汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。

現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月１日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。

一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

（略）

福島第一原発１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」について、ことし７月に行われた３号機の調査では、原子炉の真下や原子炉を覆う格納容器の底で燃料デブリの可能性の高い塊が初めて見つかり、調査に一定の進展が見られました。

（略）

そして、燃料デブリの取り出しを始める時期については、２０２１年を目指すとしています。気中工法では、放射性物質が飛散するおそれがあるため、見直し案では、格納容器内の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量の高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題になります。

全文は震災６年半 福島第一原発 増え続ける汚染水

東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。

民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、これまでに９６人に支給しています。

福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９１人に上っていて、再発するケースも出ています。

このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の４人に１０万円を追加で支給しました。

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基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。

基金の電話番号は０１２０－９６６－５４４で、今月２４日に医師による無料の電話相談を行う予定です。

２４日投開票のドイツ総選挙で、緑の党が「２０３０年までに全電力の需要を再生可能エネルギーで賄う」との公約を打ち出している。結党以来の主張だった「脱原発」が国の方針として定着。緑の党は支持率が下落傾向にあり、さらに野心的な公約を掲げて党勢回復を狙っている。

ドイツでは再生可能エネルギーの発電割合が約３割だが、石炭火力も４割、天然ガスも１割を占める。公約では現在１００以上ある石炭火力発電の設備のうち、効率の悪い２０設備を即座に停止し、３０年までに全て廃止する目標だ。

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ドイツ政府は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、２２年までの全原発停止を決めたが、今回の選挙では、議席獲得が予想される政党のうち、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を除くすべての政党が「脱原発」を前提として、再生可能エネルギーの拡大を掲げている。

世論調査では、他政党も環境や気候保護をテーマにしているので「緑の党はもはや重要ではない」との意見に５７％が「ほぼ同意する」と回答。新たな目標の設定は、存在意義をかけた闘いと言えそうだ。（ベルリン＝高野弦）

全文は脱原発「当たり前」、緑の党の支持下落　ドイツ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フロリダ州の電力会社は７日、超大型ハリケーン「イルマ」の接近を受け、州内にある２基の原発の運転を停止すると発表した。州内で稼働している原発はこの２基のみ。いずれも激しい暴風雨が予想される大西洋沿岸地域にある。

運転を停止するのはターキーポイント原発とセントルーシー原発。いずれも強固な立地にあり、暴風や高波に耐えられる設計になっていると電力会社は強調する。地元紙の報道によれば、ターキーポイント原発の原子炉は厚さ約１．８メートルの鉄骨鉄筋コンクリートに覆われ、海抜約６メートルの場所にある。

ターキーポイント原発はマイアミの南に位置していて、１９９２年に同地を直撃したカテゴリー５のハリケーン「アンドルー」では原発そのものへの影響は免れたものの、施設は９０００万ドル（現在のレートで約９７億円）相当の被害をこうむった。

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米原子力規制委員会によると、ターキーポイント原発は現地時間の８日夕、セントルーシー原発はそのおよそ１２時間後に運転を停止する見通し。

米エネルギー情報局によれば、米国内では現在、３０州で６１基の原発が稼働している。

全文はフロリダ州の原発、大型ハリケーン接近で運転停止

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6回目の核実験から5日後に地上で微量捕集
北朝鮮の核実験との関連性に注目
4回目の時もキセノンを検出したが
核実験の影響は明らかにできず

北朝鮮が6回目の核実験をしてから5日後の8日、放射性核種が初めて検出された。

　韓国原子力安全委員会は8日午後「陸上に設置した放射性核種捕集装備でキセノン133(Xe-133)が微量検出された」と明らかにした。原子力安全委員会は3日昼12時29分に北朝鮮が6回目の核実験をした後、当日の午後8時40分からヨード、セシウムなどの粒子性核種の捕集を開始し、翌日の4日昼12時からは気体性核種であるキセノンの捕集を開始した。原子力安全委員会は地上に設置された2台の固定式核種捕集装置と海上、空中の移動式捕集装置で放射性核種の検出活動を実施していたが、この日初めて放射性核種を検出した。原子力安全委員会は「検出された放射性核種キセノン133(Xe-133)は0.43mBq/立方メートルと微量だが、流入経路を気流分析などを通して確認中だ。現在進行している移動式捕集結果とともに総合分析し、北朝鮮の核実験との関連性を最終判断するだろう」と明らかにした。

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特に核実験後の空気中のキセノン同位元素の構成比を分析すれば、核爆弾の製造方式や技術に関する情報を得ることができ、重要な試料と見なされる。だが、これらのキセノン同位元素は半減期が短く不活性気体なので捕集が難しいうえに、微量の場合には有用な情報を得ることも容易でない。

全文は放射性核種キセノン１３３検出…核実験の影響か？