The Atomic Age

福島県ＰＴＡ連合会は３～５日、本年度で終了する「福島・水俣交流事業」の生徒交流学習会を郡山市などで開いた。

同市のミューカルがくと館で発表会を開催。同事業にこれまで参加した本県や熊本県水俣市の中学、高校生らが一堂に会し、復興に向けた思いを披露した。

同事業は、水俣病で風評被害や偏見の問題が生じた水俣市との交流から、原発事故による風評問題を抱える本県の中学生たちに復興に向けた課題などを考えてもらおうと２０１３（平成２５）年度から始まり、体験活動や交流活動などを行ってきた。

続きは生徒が復興への思い発表　福島と熊本・水俣交流事業 

７年前の除染不足か

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の分離建屋内で、作業員の手袋から微量の放射性セシウムが検出されたことが分かった。この建屋では、２０１０年に高レベル放射性廃液が漏れて作業員が被ばくする事故が起きており、当時の除染が不十分だったため残った放射性物質の一部が付着したとみられる。

　原子力規制庁と原燃の面談記録によると、１０月２７日に配管のメンテナンス作業にあたった作業員４人のうち１人の手袋に汚染が確認された。体には付着しておらず、健康への影響はないという。その後の調査で、作業場所近くの２カ所でも微量の汚染が確認され、改めて除染したという。

　汚染があったのはウラン、プルトニウムと廃液を分ける分離建屋内で、１０年に漏えい事故が起きた付近。セシウム１３７など検出された核種の割合が、７年前とおおむね一致したという。

続きは再処理工場 作業員の手袋に微量の放射性セシウム 

　原子力規制委員会は2020年度から、原子力発電所が安全に管理されているか検査する際の手数料を、検査成績と連動して増減する方式に改める方針だ。現在は原発の規模や種類に応じて一定額を電力会社から徴収しており、１回当たり数百万～1000万円程度かかる。新方式では、安全管理が劣る原発の手数料が５割以上増える可能性もある。

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原発は約１～２年おきに安全管理の状況を検査することが法律で義務付けられている。検査官が立ち会ったり書類を確認したりするため、規制委は原発の種類などに応じて決めた金額を手数料として徴収している。

規制委は手数料を検査成績によって変える。違反などがない原発では減額し、逆に安全管理で問題が指摘された場合は増額する。詳細は今後詰める。

検査制度については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から実効性に問題があると指摘され、改善を求められた。このため、20年度から検査官が原発を抜き打ちで調べられるようにする予定だ。さらに、再稼働した原発が安全に運転しているかを監視する新しい仕組みも取り入れる。手数料も増減させることで、高い安全水準を保っているか監視する体制を強める。

全文は規制委、原発検査の手数料を増減　成績悪いと高く

　愛媛県と四国電力は６日、定期検査中の伊方原発３号機（同県伊方町）で、外部電源の喪失に備えた非常用ディーゼル発電機の起動試験の際、過熱した弁を冷やすための冷却水ポンプが自動停止するトラブルがあったと明らかにした。直後に四国電社員が発電機自体を手動停止した。四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。

四国電によると、トラブルが起きたのは６日午後２時半ごろ。「ケーブルの絶縁部に一部破損があった」

続きは伊方原発、非常用発電機に不具合　定期検査中の３号機

（抜粋）

ただ、同じ福島でも原発事故の影響が大きかった地域は状況が違います。大津波と原発事故によって大きな被害を受けた福島県の沿岸地域がいまどうなっているのかは常に気になるところです。ここ数年で避難解除地域がどんどん増えていはいますが、いまだに入れないエリアもあり、同じ福島に住んでいてすら案内人なしでは行きにくい場所です。

そんな中、農業や漁業、地域サービスなどに携わる人々の話を聴きながら被災地をまわる体験型バスツアーがあるというので参加してきました。

企画したのは福島市にある環境再生プラザ。環境省と福島県が運営する、放射線や福島の環境再生に関する情報発信を主に行う機関です。運営実施は、福島県が力を入れる「ホープツーリズム（震災からの復興の姿を見せる観光ツアー）」を手がける福島県観光物産交流協会。ツアー参加者は首都圏や福島県内から年齢層も幅広くバックグラウンドも様々な方が集まり、定員20名を上回る盛況ぶりでした。

JR福島駅からスタートし、1泊2日で11カ所を回りました。風評被害と向き合う福島市内の果樹農家、いまだに漁業が再開していない相馬市の松川浦、ソーラー発電しながら営農をする南相馬市の畑、津波ですべての家が流された請戸地区、原発7キロの浪江町で花栽培をする農家、郡山市でオーガニックに徹した酒造りを行う酒蔵などを訪ねて話を聴きました。また、宿泊した川内村ではいわなの炭焼きやバーベキューをしたり、阿武隈山地の山の中でツリークライミングをしたりなど、福島の自然を再発見するアクティビティもあり、テーマ性のあるツアーとして完成度の高いものでした。

一番良かったのはやはり当事者の話を直接聞けたことです。被災当時の状況、最悪の事態をどのようにして克服していったか、そして今何をやっているかなど、それぞれのリアルストーリーには迫力があり、震災に限らず、大きな困難を克服した成功例として誰もが勇気づけられるものでした。

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売上8割減の大打撃から3年で回復した果樹農家

福島市の「たかはし果樹園」高橋賢一さん。

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そんな状況でも国からは「心配ない」と言われ続け、「食べて応援」というキャンペーンも行われますが、自分たちですら不安だらけの状況の中でその言葉は違和感しかなかったと言います。

そこで、高橋さんはじめ有志の果樹農家が集まり「ふくしま土壌クラブ」を立ち上げ、地元の福島大学の協力も得てほとんど知識がなかった放射線を勉強するところから始めます。安全な食の提供を目指して、翌年の1月から3月の極寒の時期にはみんなで協力して2000ヘクタールある果樹の木を1本残らず洗ったそうです。地道な努力の甲斐があり、わずか3年で売上は元に戻ったというから驚きです。

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原発から7キロの浪江町で売上1億の高収益ビジネス

今回の中で参加者がみなびっくりしたのは浪江町の川村博さんです。川村さんは震災後に花づくりを始め、わずか数年で1億の売上になるほど成長させているというのです。震災の爪痕が最も残る町のひとつ、浪江町の1億円ビジネスとはいったい何でしょうか。

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川村さんはもともと福祉の仕事をしており、震災前は高齢者や障害者のデイサービスやリハビリ施設を運営していました。入所者のリハビリを兼ねて始めた畑仕事が次第に本格的になり、「サラダ農園」を始めます。野菜づくりだけでなく養鶏も600羽の規模で行い、施設での食事の食材はほとんど自前でまかなうほか出荷もしていました。

避難指示が出たあとは南相馬市に畑を借りて農業を続け、昼間の出入りが許可になった2013年からは高齢者をバスに乗せて浪江町に通い、野菜づくりを再開したといいます。私はこれまで数回浪江町を訪問していますが、人影もなく、除染作業のトラックが行き交う殺伐とした町という印象しかなく、農業に向いているとはとても思えませんでした。

野菜づくりを再開したものの、残念ながら浪江町で普通の野菜を作っていても売れません。仕方なく考えたのが人の口に入らない「花」の栽培でした。それも、どうせやるなら日本一を目指そうという高い志を持ち、結婚式用の花として人気の高いトルコキキョウ等の栽培に独自の技術を持つ長野の著名な栽培者の教えを請いました。花は全くの素人でしたが3年間長野に通って技術を身につけ、ついに日本で唯一、そのブランド名を名乗ることを許可されたのです。ブランドのおかげで一般的な花より1本につき200円も高い値で売れる高収益ビジネスとなりました。

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「儲かる」「稼ぐ」とおおっぴらに言える文化に

今回話を伺った皆さんを通じて感じたのは、地域を再生するために必要なのは、強い地域愛と、次の世代につなごうという意思、そしてなにより必要なのは住民の「稼ぐ力」だということでした。当たり前のことのようですが、これは福島ではなかなか難しいことだったのです。というのは、福島には「お金のことを言うのははしたない」という文化があり「儲ける」「稼ぐ」という言葉は敬遠され、まず日常会話には出てきません。儲かっていても口にしてはいけない雰囲気がありますし、「儲けてはいけない」と思っている人すらいるのです。

川村さんが開口一番「花は儲かるんです」と笑顔で言うと笑いが起きました。地域再生のためには儲けて雇用を創り出すことが絶対に必要。福島にも、関西のように挨拶がわりにあっけらかんと「儲かりますか」と言えるような新しい文化が生まれればいいなと思います。

全文は福島・被災地めぐりツアーで見えたもの