Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
July 2025 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 -
Latest Posts / 最新記事
- Israel attacks Iran: What we know so far via Aljazeera 2025/06/13
- 核ごみ施設受け入れゼロ 全国47知事アンケートvia YAHOO!JAPANニュース (共同) 2025/06/12
- Trump Administration Gutting Regulatory Agency, Recent Nuclear Incidents, Coverup: No Time to Open Illinois for More Nuclear Power, Nuclear Watchdog Group Asserts via Nuclear Energy Information Service Illinois 2025/05/28
- Fukushima soil headed to Japan PM’s flower beds to allay nuclear safety fears via The Guardian 2025/05/28
- US East Coast faces rising seas as crucial Atlantic current slows via New Scientist 2025/05/26
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- June 2025 (2)
- May 2025 (10)
- February 2025 (1)
- November 2024 (3)
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Ukraine sees risk of radiation leak at Chernobyl, IAEA sees ‘no critical impact’ on safety via Reuters
[…]
State-run nuclear company Energoatom said a high-voltage power line had been damaged during fighting between Ukrainian troops and Russian forces who are occupying the defunct plant, and that it had been cut off from the national power grid. read more
It said “radioactive substances” could eventually be released, threatening other parts of Ukraine and Europe, if there was no power to cool spent nuclear fuel stored at the plant that suffered the world’s worst nuclear accident in 1986.
Foreign Minister Dmytro Kuleba said reserve diesel generators could power the plant for only 48 hours.
“After that, cooling systems of the storage facility for spent nuclear fuel will stop, making radiation leaks imminent,” he said on Twitter. “I call on the international community to urgently demand Russia to cease fire and allow repair units to restore power supply.”
The International Atomic Energy Agency (IAEA) said on Twitter that the “development violates (a) key safety pillar on ensuring uninterrupted power supply” but that “in this case IAEA sees no critical impact on safety.”
The IAEA had warned on Tuesday that the systems monitoring nuclear material at the radioactive waste facilities at Chernobyl had stopped transmitting data. read more
[…]
Read more.
トルコから見た、ロシアのウクライナ侵攻と核戦略 via Note
私は、Peace Boat やJANIC,CWSといったNGOと一緒に福島のことを世界に語り継ぐプロジェクトに参加し、中東地区を担当しています。2019年にはトルコのシノップの原発に反対する人達と交流をさせてもらいました。その時感じたのは、トルコのまさに隣国にあるチェルノブイリで大事故が発生し、いまだにトルコの人たちは、チェルノブイリの悲劇を忘れていませんでした。今回のロシアによるウクライナの侵攻とチェルノブイリ原発の占領、そしてザポリージュジャ原子力発電所への攻撃、一体何が起ころうとしているのか、トルコのジャーナリストで私たちの協力者でもあるプナールさんが寄稿された記事を翻訳しました。
戦争前から以降にわたるロスアトムの問題:追い詰められたロシアの原子力産業の影響
原文はこちら
編集者注:本稿にて、プナール・デミルジャンは現在のロシアのウクライナ占領を資本主義の行き詰まりの象徴として分析している。著者は外国への依存がロシアの巨大国営原子力企業であるロスアトム社さえも侵略的であると同時に脆弱にさせており、原子力エネルギーの観点からみると、彼女自身の国であるトルコを含む他の地域でも、同様のことが起こり得ると指摘しています。
プナール・デミルジャン
[…]
過去の経験を参照すれば、戦争におけるエネルギー資源の役割は決して過小評価できないことがわかります。よく知られているように、第一次世界大戦の終結後間もなく、人口成長を支える産業発展のため天然資源の需要が増加し、それが発展を装った第二の戦争を支持する傾向に拍車をかけることとなりました。
続いて、冷戦時代には、資源への依存の深まりと国際化が、こういったことが起こる可能性をさらに強めた。残念ながら、このような侵略状態は、シリアで目撃されたように様々な形で正当化されている。再生可能エネルギーとして知られる太陽光や風力は、資本主義者の占有による継続的な積み重ねのゴールにはならないと言えるかもしれません。再生可能エネルギー資源は依存を生まず、戦争の引き金にはなりにくく、非人道的な蓄積にもつながりにくいのです。
チェルノブイリの放射線量上昇の背後にある疑問
最近のウクライナ侵攻について私が上に述べたようなことを考えたのは、包囲はチェルノブイリから始まり、声明はドネツクとルハンスクという親ロシアの分離主義勢力が多数を占める2地域について触れられ、敵意あるメッセージが続いています。ロシアのプーチン大統領は旧ソ連の遺産を守ろうと決意したようにも見えます。
チェルノブイリの軍事占領で、攻囲したプラントの放射線レベルが20〜30倍に増加したと考えられて世間の注目を集めました。さらに興味深いことに、この増加は、施設エリアに軍用車両が侵入し、表層土壌に存在する放射性ダストの雲を蹴り上げたために発生したと述べられています。
(略)
浮かび上がってきたもう1つの重要な問題は、フィールド内の放射線の広がりを測定するために使用されていた測定モニターが、動かなくなったことです。チェルノブイリ施設でロシア軍とウクライナ兵の間で戦闘があり、チェルノブイリ施設の管理がロシア軍に変わったからでしょうか?石棺で覆われているチェルノブイリのサイトの第4原子炉のプールにある21,000本の燃料棒に加えて、それ以外の施設サイトでの新しく使用された核廃棄物のために、建設されて開かれた核廃棄物倉庫に4,000立方メートルの高レベル核廃棄物があります。
さらに、これらの施設の技術官がロシアの指揮統制下に強制的に置かれたことは、ロシア軍にとってリスクではなかったのでしょうか。占領下のロシア側には核の専門家や科学者がいましたか?一部の政治学者や専門家は、チェルノブイリがキエフへの最短の道であり、したがって、施設は「途中」だったために囲まれていたと言います。しかし、施設の押収には、より深く考える必要があります。それがこの記事の内容であり、原子力エネルギーの全体像を示す視点です。
強奪による蓄積は資本主義の本質であり、すべての不平等を支えているため、今日のウクライナで起こっていることは、原子力の文脈でこの侵害/没収の慣行を注意深く観察することを私たちに示している可能性があります。次に、全体像を確認できるように、不足している部分を埋めましょう。核廃棄物は「貴重」です
原子力エネルギーの生産は、その燃料サイクルと一緒に検討する必要があります。言い換えれば、原子力発電は、核燃料が必要とされる施設での単なる運転ではありません。ウラン鉱石を処理して得られた燃料は、使用後、20〜30年間冷却した後、放射性廃棄物になります。ウクライナのようにそのままの状態で保管されるか、世界中の限られた数の施設(フランス、イギリス、ロシア、アメリカ、インド、日本)のどこかで保管され、再処理されます。最後に、世界にはまだ完全に機能する例はありませんが、それは最終処理場です。ロシアは放射性廃棄物の処理と燃料補給において先導していると言えます。
実際、世界中の多くの国との合意の枠組みの中で、ロシアは核廃棄物からの再生核燃料プロセスのリーダーでもあります。これは、そのような再生核燃料が、ロシアで製造された原子炉で使用されるウラン燃料と比較して、事故や漏出の場合にはるかに大きな生態学的破壊を引き起こす可能性があることを考慮する必要があります。したがって、VVER1000およびVVER1200型原子炉のRosatom施設と、ロシア、中国、インド、ハンガリー、イラン、トルコ、フィンランド、およびエジプトで進行中のプロジェクトは、このような再生核燃料の潜在的な顧客です。
ロシアはウクライナと核廃棄物リサイクル協定を結んでいました。この取り決めによれば、ウクライナは、国内で稼働している15基の原子炉からの廃棄物を、毎年2億ドルの費用でロシアに送ることになります。しかし、2005年、ウクライナの当時のエネルギー大臣であるYuriy Nedashkovskyは、ロシアとの以前の取引を反故にし、米国に本拠を置く企業Holtecと、チェルノブイリ発電所の敷地内に2億5000万ドルで100年の保護を約束する貯蔵施設を設立するという新たな合意を締結しました。最大100年間の保護を提供することを約束した米国に本拠を置くDevelopmentFinance Corporation(DFC)の資金融資支援を受けてHoltecによって建設された乾式貯蔵施設は、2021年11月6日に16年かけたトライアルテスト込みで稼働することになりました。
現在チェルノブイリには4,000立方メートルの核廃棄物がありますが、この倉庫は現在、ウクライナのエネルギー需要の51%を生み出す15基の原子炉からの核廃棄物を保管する重要な施設です。このように、ウクライナは核廃棄物の除去のためにロシアに毎年2億ドルを支払うことを免れ、新しい協定の下で2億5000万ドルの一時的な費用を負担するだけで済みました。言い換えれば、米国企業によるこの倉庫の建設により、ロシアは核燃料生産のための核廃棄物の供給と年間2億ドルの収入の両方を失っていました。さらに、1991年から操業しているロシア発の核燃料会社TVELは、核廃棄物から燃料を生産するために数億ドルを投資し、モスクワに新しい施設を立ち上げました。
(略)
実際、これはロシアが必要とする燃料供給の半分しか満たすことができないため、ロシアは今後、さらに6つのウラン鉱山を開設する準備をしています。
オーストラリアとの関係悪化でウラン入手に苦労するロシア
ロシアが現在核燃料生産のボトルネックに直面しているもう1つの理由は、2014年以降、オーストラリアは、ロシアによるグルジア(2008年)とウクライナ(クリミア危機)への措置としてウランの輸出を停止したことです。実際、議会で行われた公式声明の中で、オーストラリアの首相は、「オーストラリアは、国際法に公然と違反しているロシアのような国にウランを販売する意図は今のところない」と主張しました。この動きはまた、ロシアが原子力発電所に必要な核燃料の供給に対する暗黙の国際禁輸にさらされているという私たちの評価を裏付けています。ウクライナは、燃料供給と廃棄物をロシアに依存していました。実際、15基の原子炉の依存を終わらせるために、2026年までに国境内でのウラン生産を増やすことを決定し、そのために米国はウェスティングハウスを通じて3億3500万ドルの合意を結んでいます。明らかに2015年までウクライナはその核サービスと核燃料のほとんどをロシアから得ていたと言えますが、ウェスティングハウスから燃料を購入することによってその依存を徐々に減らしました。
(略)
この記事の終わりに、原子力発電所を所有することによって、国は必然的に強い政治権力を獲得することができると主張する人々についても考えてみましょう。ウクライナが15基の原子炉と4000トンの放射性廃棄物を持つことは「原子力発電」と言わるかどうかは、現時点で問われるべき重要な問題です。帝国主義国家が支配する技術市場の歩兵ではなく、外国に依存する技術を使用する代わりに、自然と両立し、生態学的権利を破壊せず、技術依存を創造しないエネルギー生成の手段を好む方がはるかに良いです。そのようなエネルギーは、企業にサービスを提供しなければならない国家の適切な動機を満たすための複雑なプロセスを持たないためです。それが唯一の解決策として明らかに浮上しているのではないでしょうか?
ウクライナの侵略は、他の国が教訓を学び、原子力エネルギーを放棄する機会として役立つはずです。世界は、原子力エネルギーが気候危機の文脈でグリーンソリューションとして免税の対象と見なされるべきかどうかを議論していますが、原子力オプションは、電力の非対称性と根付いた紛争を永続させるため、本質的に世界平和を損なうことを考慮に入れる必要があります資本主義システムで[す]。
Rosatom’s woes before and beyond the war: implications of Russia’s embattled nuclear industry via DiaNuke.org
Editor’s note: In this article, Pinar Demircan examines the present Russian occupation of Ukraine as one that signifies the dead end of capitalism. The author argues that foreign dependency has made even the Russian nuclear industry giant Rosatom aggressive and vulnerable at the same time, and points to the possibility of similar occurrences across other geographies, including in her country, Turkey by looking at it from the perspective of nuclear energy.
The military occupation of Chernobyl turned public attention towards the radiation levels at the beleaguered plant that are believed to have increased 20-30 times. Even more interestingly, it was stated that this increase had occurred due to the military vehicles which entered the facility area, kicking up clouds of radioactive dust present in the surface soil. What needs to be asked is whether such a claim was made to lay to rest adverse public opinion that was concerned that Russian forces could potentially cause radioactive pollution in Chernobyl, or was it made to hide the many questions that were emerging about another operation? Another important question that has emerged is why were the measurement monitors used for measuring the spread of radiation in the field, deactivated? What about reports that there was fighting between Russian forces and Ukrainian soldiers at the Chernobyl facility, that the latter were taken prisoners and the management of the Chernobyl facility changed hands? In addition to the 21 thousand fuel rods in the pools of the 4th reactor, which is covered by a sarcophagus, at the Chernobyl site itself there are 4,000 cubic meters of high-level nuclear waste in the nuclear waste warehouse that was built and opened for new use at the facility site.
Moreover, was it not a risk for the Russian forces that the technical officers in these facilities were forcibly brought under Russian command and control? Were there nuclear experts and scientists within the occupying Russian side? Some political scientists and experts say that Chernobyl is the shortest way to Kyiv, and therefore, the facility had been surrounded because it was ‘on the way’. However, the seizure of the facility requires us to think more deeply, which is what this article is about, a perspective that shows the big picture about nuclear energy. Because accumulation by dispossession is in the very nature of capitalism, and underpins all inequalities, therefore, what is happening in Ukraine today may possibly be pointing us towards closely observing this practice of usurpation/confiscation in the context of nuclear energy. Now let’s fill in the missing pieces so we can see the big picture.
Nuclear waste is “precious”
[…]
Russia had a nuclear waste recycling agreement with Ukraine. According to this arrangement, Ukraine would send the waste from its 15 nuclear reactors operating within its borders to Russia at the cost of 200 million dollars every year. However, in 2005, Ukraine’s then Minister of Energy, Yuriy Nedashkovsky concluded a new agreement with the US-based company Holtec to establish a storage facility promising 100 years of protection in the Chernobyl plant site for 250 million dollars, thus, bringing to an end the earlier deal with Russia. The dry-storage facility, built by Holtec with the financial loan support of the US-based Development Finance Corporation (DFC), which committed to offering protection for a maximum of 100 years, was to be put into operation on November 6, 2021, with trial tests at the end of 16 years. Although there are currently 4,000 cubic meters of waste, this warehouse is now the key facility where nuclear waste from 15 nuclear reactors, which produce 51 percent of Ukraine’s energy needs, will be
stored. Thus, Ukraine was spared from paying $200 million every year to Russia for the removal
of nuclear waste, and had to bear only a one-time expense of 250 million dollars under the new agreement. In other words, with the construction of this warehouse by the US corporate, Russia had lost both the supply of nuclear waste for nuclear fuel production and an income of 200 million dollars per year. Moreover, the Russian-origin nuclear fuel company TVEL, which has been operating since 1991, had invested hundreds of millions of dollars to produce fuel from nuclear waste and had even started a new facility in Moscow.
[…]
Another reason why Russia currently faces a bottleneck for producing nuclear fuel is that since 2014, Australia has suspended uranium exports to Georgia and Ukraine, and has justified doing so in the face of Russia’s attempts to invade Georgia and Ukraine. As a matter of fact, in an official statement made in parliament, the Australian Prime Minister asserted that “Australia has no intention at the moment to sell uranium to a country like Russia that is openly violating international law”. This move also confirms our assessment that Russia has been exposed to an implicit international embargo on the supply of nuclear fuel that it needs for its nuclear power plants. Ukraine was dependent on Russia for its fuel supply, as well as for its waste. As a matter of fact, in order to end the dependency of its 15 reactors, it decided to increase uranium production within its borders by 2026, and for this, the USA made a 335-million dollars agreement through Westinghouse. To clarify, we can say that till 2015 Ukraine got most of its nuclear services and nuclear fuel from Russia, but it also gradually reduced that dependency by purchasing fuel from Westinghouse.
Moreover, Russia, which has been internationally declared as an “occupying power” since its declaration of war on Ukraine, will be excluded from the global nuclear industry market, much in the same way as it may be excommunicated from all other markets at the current juncture. The first signs of this have already arrived in the form of Finland’s decision to announce that the Hanhikivi-1 project is already dead. Similarly, the Swedish state-owned energy company Vattenfall, which supplied nuclear fuel to Russia within the framework of the agreement signed with the state-run TVEL in 2016, has announced that it will not provide nuclear fuel to Russia until the next announcement. There is no prospect of a resumption of uranium supplies from Australia, and other suppliers are also blacklisting Russia. As mentioned above, domestic mines can currently provide only half of Russia’s annual uranium needs, while blockades against uranium imports to the country means that its hands are tied further. It is likely that similar announcements will be made by other companies and public enterprises involved in civil nuclear trade with Russia in the coming days.
[…]
The invasion of Ukraine should serve as an opportunity for other states to learn lessons and give up nuclear energy. While the world debates whether or not nuclear energy should be considered for tax-exemptions as a green solution in the context of climate crisis, it should be taken into account that the nuclear option inherently imperils world peace as it perpetuates the power asymmetries and conflicts rooted in the capitalist system. The occupation of Ukraine should ignite the start of a campaign where nuclear opponents around the world should remind the International Atomic Energy Agency (IAEA) and global citizens against nuclear cooperation with Russia and demand to abandon Rosatom projects.
Read more at Rosatom’s woes before and beyond the war: implications of Russia’s embattled nuclear industry
Extending nuclear plants’ runtime not advisable, German govt concludes via Clean Energy Wire
Germany’s government has concluded that prolonging the runtime of its remaining nuclear power plants is not advisable even in the current energy crisis sparked by the Russian invasion on Ukraine. “Following a cost-benefit analysis, a longer runtime for the three remaining nuclear plants is not advisable even in light of the current gas crisis,” a report drafted by the two Green Party-led ministries for climate and economy (BMWK) and for the environment and nuclear safety (BMUV) found. Extending the remaining plants’ runtime could only make a rather small contribution to energy security and increase costs elsewhere, the ministries said. “The state would have to shoulder immense risks. This would not be appropriate.” It further found that even if the runtime is extended, refueling problems would mean the plants could only deliver additional electricity by autumn 2023. The plants would have to run somewhere between three and five years longer to make investments in staff and infrastructure pay off and necessary security checks would further complicate relying on the nuclear plants as a quick fix. Within that time frame, “other options will be available to guarantee a secure power supply despite a shortage of natural gas,” the report said. Moreover, lawsuits against changes to the current nuclear phase-out plan would likely be successful, the ministries added.
The Bavarian branch of Germany’s conservative CSU party instead called for an “immediate” stop to the country’s plans to phase out coal and nuclear power plants, arguing that the fast increase in energy prices must be countered by all possible means, news website n-tv reported, citing a position paper drafted by the CSU on Russia’s war in Ukraine. The party led by Markus Söder said the phase-out of nuclear and coal power should be completed later than originally planned. In an interview with public broadcaster ZDF, Söder said extending the runtime of nuclear plants “of course would be possible. The question is just whether there’s a political will to do it.” Instead of shuttering its last remaining nuclear power plants at the end of the year as planned, Germany should let them run for another three to five years. “This would be a good transition step in this emergency situation to produce cheap power and simultaneously lower the climate impact,” Söder argued. The CSU leader further called for an “absolute brake on energy prices,” meaning taxes should be reduced as much as possible and even be cancelled completely on energy if the EU approves it.
[…]
Read more.
【動画】すぐそこに「4シーベルト」 手つかずの現場に記者が近づいた 事故から11年の福島第一原発 via 東京新聞
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で原子炉6基のうち3基でメルトダウン(炉心溶融)が起きた世界最悪レベルの事故から、まもなく11年となる。ウクライナでは原発がロシア軍に攻撃され、核リスクの懸念が浮上したが、福島第一では今も高い放射線量が収束作業の行く手を阻む。東京新聞原発取材班は3月2日、建屋外では最も線量が高い場所に近づいた。(小野沢健太、写真は山川剛史)
◆屋外で最も高線量の場所
「ここは素早く通り過ぎます」。1、2号機の間にある排気筒の根元を通る際、東電の広報担当者が大声で言った。排気筒は事故当初、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、極めて高い濃度の放射性物質を含む蒸気を排出(ベント)した。根元に近い接続部の線量は毎時約4.3シーベルト(2020年2月調査、1シーベルトは1マイクロシーベルトの100万倍)。その場に数時間いると、人は確実に死ぬ。
[…]
<詳報>進まぬ作業、遠い収束 事故から11年の福島第一原発ルポ via 東京新聞
風がほとんどなく快晴の午前、1号機脇で白い防護服と顔を覆う全面マスク姿の作業員十数人が、巨大なてんびんのような機械の周りにいた。屋外で最も線量が高い場所にある1、2号機間の汚染配管の撤去に使う切断装置だ。不具合が続き、配管を切れずにいた。身ぶり手ぶりを交えて議論している様子から、トラブルの深刻さがうかがえた。
4号機南西側では昨秋以降、汚染水の発生源である原子炉建屋に地下水が入り込むのを抑える「凍土遮水壁」の一部が解けた。そこを補強するため、地中に鉄板(幅40センチ、長さ9.5メートル)を打ち込む工事の真っ最中だった。クレーンでつり上げた鉄板を作業員がロープでたぐり寄せ、打ち込む位置を定める。大きな鉄板に体重をかけて押さえ込む姿に、身がすくんだ。
凍土壁は国費345億円を投じて2016年に凍結を始めたが、効果がはっきりしない。冷却液漏れなどのトラブルが続発するなど設備の劣化が進んでおり、対処する作業員らは危険と隣り合わせでもある。
午後3時、1、2号機西側にある高台に立つと、地上近くの汚染配管の上にクレーンでつられた切断装置が見えた。切断時に聞こえるはずの金属音はなく、ぴくりとも動かない。東電によると、この約40分前に切断器具が壊れた。計画通りには進まない事故収束作業を象徴するようだった。
◆5時間半の取材で被ばく線量は?
5時間半の原発構内の取材で、記者の被ばく線量は43.94マイクロシーベルトだった。取材班は1分ごとに被ばく線量を測定できる機器を持参し、測定した。グラフから、1、2号機排気筒周辺にいたときに最も被ばくしていることが分かる。
[…]
A Ukrainian nuclear plant survived Russian attack. But it raises security concerns over reactors in war zones, analyst says. via The World
March 4, 2022 · 3:45 PM EST
- By Joshua Coe
Atomic safety experts said a war fought amid nuclear reactors represents an unprecedented and highly dangerous situation.
To get a better understanding of the risks at nuclear power plants in war zones, The World’s host Carol Hills spoke to Henry Sokolski, executive director of the Nonproliferation Policy Education Center.
Carol Hills: We know there was a fire at the plant. What are the risks?Henry Sokolski: The risks would be, instead of shooting at an auxiliary building, some young buck might aim the artillery or the missile out of a spent-fuel pond [pool] storage building, or the containment building for the reactor core, or the electrical lines coming in that supply the electricity to keep both of those facilities cool so that they don’t melt down or produce spent-fuel fires. If any of that might have occurred, the hyperbole of many Chernobyl’s isn’t really far from the mark.
Ukraine has said the power plant is now occupied by the Russian military, and we know that employees are still operating the plant. But how do we know the situation is under control?Well, I mean, the IAEA [International Atomic Energy Agency] wants to get there. I don’t know that that’s a complete thought. You want to probably have some way to know without having physical visits that things are operating properly, particularly at facilities that might be subject to war operations. And we just don’t have that. I mean, we have to go on the reports of the people operating that are in control of it. And I don’t know that this is a big issue, because only one of the six plants is operating now. The others were all shut down for fear that the containment buildings would have been penetrated and that the big radiological release that I talked about might occur. What you do is you shut the thing down so that the pressures and heat aren’t as great. And so, the emissions from penetration wouldn’t be quite as dramatic. But you know, that means that most of these facilities are not operating right now.
What are these plants built to withstand?Not as much as being advertised. What they’re built primarily to withstand is pressures from the inside of the plant getting out. And so, some of the containment systems are as low as 15 or 20 pounds per square inch. They were not meant to prevent ballistic objects from penetrating from outside. The spent-fuel pond [pool] building is incredibly soft in comparison to the containment building.
But are they routinely built to, say, withstand an earthquake?They are supposed to be sited to not have to experience the earthquakes. In Japan, they have not done well in earthquakes. I don’t know whether the seismic issue is a big one in Ukraine. But I think we have oversold to ourselves how resistant these plants are to the kinds of military operation threats that are going on here in Ukraine and that could occur in the Middle East. We did a big study on what would happen if missiles hit various portions of reactors in the Middle East, and the radiological models and patterns were very disturbing. We didn’t have the presence of mind to do it for Ukraine, but obviously, this should be a wake-up call. I don’t know that these kinds of studies have been properly done within our own government. I say that as somebody who worked at the Defense Department, at a pretty senior level.
[…]
Read more.
Posted in *English
Tagged nuclear power plants, Russia, Ukraine, War zone
Comments Off on A Ukrainian nuclear plant survived Russian attack. But it raises security concerns over reactors in war zones, analyst says. via The World
Japan’s top court orders damages for Fukushima victims in landmark decision -NHK via Reuters
TOKYO, March 4 (Reuters) – Japan’s Supreme Court upheld an order for utility Tokyo Electric Power (Tepco) (9501.T) to pay damages of 1.4 billion yen ($12 million) to about 3,700 people whose lives were devastated by the Fukushima nuclear disaster, the first decision of its kind.
Public broadcaster NHK said the average payout of about 380,000 yen ($3,290) for each plaintiff covered three class-action lawsuits, among more than 30 against the utility, which are the first to be finalised.
[…]
Friday’s decision came as the court rejected an appeal by Tepco and ruled it negligent in taking preventive measures against a tsunami of that size, the broadcaster said.
The court withheld a verdict on the role of the government, which is also a defendant in the lawsuits, and will hold a hearing next month to rule on its culpability, NHK added.
Lower courts have split over the extent of the government’s responsibility in foreseeing the disaster and ordering steps by Tepco to prevent it.
Read more.
Posted in *English
Tagged legal battles, Supreme cort, tsunami
Comments Off on Japan’s top court orders damages for Fukushima victims in landmark decision -NHK via Reuters
Military action in radioactive Chernobyl could be dangerous for people and the environment via The Conversation
By Timothy A. Mousseau
[…]
On April 26, 1986, Chernobyl’s reactor number four melted down as a result of human error, releasing vast quantities of radioactive particles and gases into the surrounding landscape – 400 times more radioactivity to the environment than the atomic bomb dropped on Hiroshima. Put in place to contain the radioactive contaminants, the exclusion zone also protects the region from human disturbance.
[…]
I’ve spent more than 20 years working in Ukraine, as well as in Belarus and Fukushima, Japan, largely focused on the effects of radiation. I have been asked many times over the past days why Russian forces entered northern Ukraine via this atomic wasteland, and what the environmental consequences of military activity in the zone might be.
Why invade via Chernobyl?
In hindsight, the strategic benefits of basing military operations in the Chernobyl exclusion zone seem obvious. It is a large, unpopulated area connected by a paved highway straight to the Ukrainian capital, with few obstacles or human developments along the way. The Chernobyl zone abuts Belarus and is thus immune from attack from Ukrainian forces from the north. The reactor site’s industrial area is, in effect, a large parking lot suitable for staging an invading army’s thousands of vehicles.
The power plant site also houses the main electrical grid switching network for the entire region. It’s possible to turn the lights off in Kyiv from here, even though the power plant itself has not generated any electricity since 2000, when the last of Chernobyl’s four reactors was shut down. Such control over the power supply likely has strategic importance, although Kyiv’s electrical needs could probably also be supplied via other nodes on the Ukrainian national power grid.
The reactor site likely offers considerable protection from aerial attack, given the improbability that Ukrainian or other forces would risk combat on a site containing more than 5.3 million pounds (2.4 million kilograms) of radioactive spent nuclear fuel. This is the highly radioactive material produced by a nuclear reactor during normal operations. A direct hit on the power plant’s spent fuel pools or dry cask storage facilities could release substantially more radioactive material into the environment than the original meltdown and explosions in 1986 and thus cause an environmental disaster of global proportions.
Environmental risks on the ground in Chernobyl
The Chernobyl exclusion zone is among the most radioactively contaminated regions on the planet. Thousands of acres surrounding the reactor site have ambient radiation dose rates exceeding typical background levels by thousands of times. In parts of the so-called Red Forest near the power plant it’s possible to receive a dangerous radiation dose in just a few days of exposure.
Radiation monitoring stations across the Chernobyl zone recorded the first obvious environmental impact of the invasion. Sensors put in place by the Ukrainian Chernobyl EcoCenter in case of accidents or forest fires showed dramatic jumps in radiation levels along major roads and next to the reactor facilities starting after 9 p.m on Feb. 24, 2022. That’s when Russian invaders reached the area from neighboring Belarus.
Because the rise in radiation levels was most obvious in the immediate vicinity of the reactor buildings, there was concern that the containment structures had been damaged, although Russian authorities have denied this possibility. The sensor network abruptly stopped reporting early on Feb. 25 and did not restart until March 1, 2022, so the full magnitude of disturbance to the region from the troop movements is unclear.
If, in fact, it was dust stirred up by vehicles and not damage to any containment facilities that caused the rise in radiation readings, and assuming the increase lasted for just a few hours, it’s not likely to be of long-term concern, as the dust will settle again once troops move through.
But the Russian soldiers, as well as the Ukrainian power plant workers who have been held hostage, undoubtedly inhaled some of the blowing dust. Researchers know the dirt in the Chernobyl exclusion zone can contain radionuclides including cesium-137, strontium-90, several isotopes of plutonium and uranium, and americium-241. Even at very low levels, they’re all toxic, carcinogenic or both if inhaled.
Possible impacts further afield
Perhaps the greater environmental threat to the region stems from the potential release to the atmosphere of radionuclides stored in soil and plants should a forest fire ignite.
Such fires have recently increased in frequency, size and intensity, likely because of climate change, and these fires have released radioactive materials back into the air and and dispersed them far and wide. Radioactive fallout from forest fires may well represent the greatest threat from the Chernobyl site to human populations downwind of the region as well as the wildlife within the exclusion zone.
Currently the zone is home to massive amounts of dead trees and debris that could act as fuel for a fire. Even in the absence of combat, military activity – like thousands of troops transiting, eating, smoking and building campfires to stay warm – increases the risk of forest fires.
It’s hard to predict the effects of radioactive fallout on people, but the consequences to flora and fauna have been well documented. Chronic exposure to even relatively low levels of radionuclides has been linked to a wide variety of health consequences in wildlife, including genetic mutations, tumors, eye cataracts, sterility and neurological impairment, along with reductions in population sizes and biodiversity in areas of high contamination.
There is no “safe” level when it comes to ionizing radiation. The hazards to life are in direct proportion to the level of exposure. Should the ongoing conflict escalate and damage the radiation confinement facilities at Chernobyl, or at any of the 15 nuclear reactors at four other sites across Ukraine, the magnitude of harm to the environment would be catastrophic.
Read more.