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福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が廃炉になる可能性が出てきた。 原子力規制委員会は11月4日、「もんじゅ」を安全に運転する能力が日本原子力研究開発機構にはないとして、新たな運営主体を明示するよう馳浩文部科学相に勧告すると決めた。朝日新聞デジタルなどが報じた。 田中俊一委員長は「もんじゅは同じようなミスを20年間繰り返してきた。今後も原子力機構に運転を任せるのは不適当だ」と会見で話した。勧告の内容を翌週に正式決定し、半年をめどに結論を報告するよう求める考えだ。新たな運営主体が見つからない場合は、廃炉も視野にもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求めている。 (略） ■「夢の原子炉」となるはずが…… コトバンクな どによると、高速増殖炉「もんじゅ」は、プルトニウムとウランを燃料にして、消費した以上の燃料を生み出すため夢の原子炉として開発された。しかし 1995年の試運転中に、冷却材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転停止。15年ぶりに運転を再開した直後の2010年には、核燃料の交換装置が原子 炉容器内に落下し、再び停止した。2013年5月、原子力規制委員会より運転準備中止命令が出された。これまでに1兆円近い国費が投じられている。 1995 年の事故の際に、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃（動力炉核燃料開発事業団）が解体される事態にまで発展した。その後、動燃を引き継いだ組織と、日本 の原子力の基礎研究を担ってきた日本原子力研究所が統合され、日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となったが、組織が変わっても安全に関わる問題 はなくならなかった。 全文はもんじゅ廃炉の可能性も。運営主体の交代を勧告「同じようなミスを20年間繰り返してきた」 当サイト既出関連記事： もんじゅミス多発で改善勧告検討　原子力規制委が文科省に対し via 福井新聞 関連記事： もんじゅ 廃炉しかない　機構 くり返し違反行為　税金投入１兆円、運転実績ゼロ via しんぶん赤旗 果てしなく注ぎ込まれる血税　「もんじゅ」有罪判決の茶番 via BLOGOS

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器点検のミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会が機構を所管する文部科学省に対し、取り組みの改善や問題の解決に向け、初の勧告を出す方向で検討していることが２日、分かった。４日の定例会合で最終的に判断する。 […] 規制委は２日、機構の児玉敏雄理事長から意見聴取。児玉理事長は「地道に改善を進めていく。今後を見ていただきたい」と引き続きもんじゅの運営を担いたいとの考えを示したが、委員から「機構の能力は平均値以下」と厳しい指摘が相次いだ。 　児玉理事長は、管理ミスを繰り返すもんじゅの現状について「極めて異常な状態。対策に非常に甘い部分があり、全く不十分だ」と認めた上で「メーカーや電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で、潜在的な課題を洗い出していく」と説明。「機構が責任を持ってもんじゅの研究開発を担いたい」と述べ、運転再開準備の禁止命令の解除に向けた報告書を、来年５月までに提出する考えを示した。 […] もっと読む。

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の安全重要度の分類に多数の誤りがあった問題について、原子力規制委員会は３０日、運営する日本原子力研究開発機構に対し、１０月２１日までに報告書を提出するよう指示した。 機構は今年８月、規制委に対し「約３０００個の機器の重要度分類が誤っていた」と報告。規制委は９月に検査を実施したが、原子力機構の調査が間に合わず、全容を把握できなかったという。 （略） その後、田中委員長と面談した原子力機構の児玉敏雄理事長は、記者団に「もんじゅは２０年動いておらず、職員がモチベーションを保ちにくい組織になっている」などと釈明した。【斎藤有香】 全文は もんじゅ：機器分類ミスで報告書提出を指示　規制委

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。 　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。 (略） 　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。 全文は もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委

　日本原子力研究開発機構の理事長に１日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長（６３）が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。 児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。 （略） また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第１原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。（2015/04/01-18:31） 全文は「もんじゅ再開、最重要」＝原子力機構の児玉新理事長

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、二〇〇九年一月に高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の点検計画を自ら定めておきながら、計画を無視し、原子炉を冷却する配管類など極めて重要な設備の点検を適切に行っていなかったことが二十五日、分かった。 　新たに重大な点検漏れが見つかったのは、原子炉を液体ナトリウムで冷やす一次冷却系と、ポンプや熱交換器などを冷やす補機冷却系。今月二日から実 施された原子力規制委員会の保安検査で発覚した。いずれも原子炉の安全を保つ上で最も重要な「クラス１」の設備で、ずさんな点検は心臓部にまで及んでいた ことになる。 　規制委や原子力機構によると、一次冷却系には発火の危険のある液体ナトリウムが使われており、データ解析で配管の劣化などを分析する必要があったが、実施していなかった。 　補機冷却系についても、原子力機構は一年四カ月に一度、配管が劣化していないか、超音波などで厚さをチェックする手順が決められていたが、目視点検しか行っていなかった。 　規制委の田中俊一委員長は二十五日の記者会見で、「一番、安全上重要な配管で検査の抜けがあったのは重症だ。品質管理や検査は事業者の責任でやるべきで、根本から姿勢を改められなければ、（原子力機構に）原子力事業をやっていく資格はない」と厳しく批判した。 続きは規制委員長「原子力やる資格ない」　もんじゅ　重要配管　点検漏れ 当サイト既出関連記事： 「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚 via NHK News Web

(抜粋) 福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上、試験運転を禁じる命令を受けました。 規制委員会は去年１２月に原子力機構から再発防止についての報告書が提出されたことを受け、今月、実際の取り組み状況を検査していて、２５日の会合で結果の一部が報告されました。 そ れによりますと、もんじゅでは法令に基づく点検の計画が作られた平成２１年以降、ポンプなどに冷却水を送る配管の壁が老朽化で薄くなっていないかを１６か 月に１度、超音波などで調べることになっていますが、実際は行っていなかったということです。さらに原子炉を冷やすナトリウムなどを流す配管のうち、建屋 の壁などと交わっている部分は、外観だけでは異常が分からないため特別な確認が必要ですが、具体的な方法が定められていなかったことも分かりました。 全文は「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚

　大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、１９９５年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された２次系冷却材の監視カメラ計１８０基のうち、約３分の１が壊れていることが１１日、関係者の話で分かった。　原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。　機構は９月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年３月まで延長すると表明、今月国に報告した。２０１４年度内の命令解除を目指している。　関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに０５年に着手したもんじゅの改造工事で２次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として０７年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。　今年９月８～１９日の保安検査で、３分の１近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。 続きはもんじゅで監視カメラ３分の１故障　１年半放置も、保安規定違反疑い

およそ１万４０００点の機器の点検漏れなどが見つかり、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べています。 「もんじゅ」を巡っては安全上重要なものを含む１万４０００点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が去年５月、事実上、試験運転の禁止を命令しています。 もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年９月、すべての機器の点検を終えたと説明していました。 ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、調査した８０点のうち、原子炉を冷やす２次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかったということです。 (略） また、もんじゅでは点検の記録の実施時期などを修正する場合、報告書を作成し内部の委員会に報告することになっていますが、現場レベルでの修正にとどめていたのが２４０件余りあったということです。 全文はもんじゅで新たに点検漏れ見つかる 関連記事：「もんじゅ」で未点検機器９件　機構「虚偽報告ではない」via msn.産経ニュース ３月の原子力規制庁による保安検査で明らかになった。原子力機構はこれまで、未点検機器を７３４６件と原子力規制委員会に報告していたが、計７３５５件に上ることになった。

（抜粋） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。 全文は 臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執