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原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について馳浩文科相は１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。 一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。 文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらず、このための研究開発費などは計上されていない。 馳文科相は閣議後の会見で、「過去の試算で不確かな数字」とし、昨年１２月に設置した有識者による検討会をめぐっても「検討会への影響はない。新たな試算を求めることは今回考えていない」と述べた。 続きはもんじゅ廃炉費用は３千億円　原子力機構、１２年に試算

（抜粋） 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 （略） 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。 （略） もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 （略） 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！

櫻井よしこの意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません 我が国の原子力政策が大きな問題に直面している今、 政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。 強い権限を持つ「３条機関」である規制委は１１月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました。その上で、半年で別の機関を決定できなければ、もんじゅを根本的に見直せと政府に勧告しました。 しかし、高速増殖炉を扱える専門家集団は研究開発機構以外にはありません。勧告は、もんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする原子力政策根本を考えることにつながります。確かにもんじゅは国民の信頼を失っており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多いのです。 政府は我が国のエネルギー政策をどうするのか。核燃料サイクルを完成させ、２５００年以上にわたるエネルギー供給を目指すという基本計画を続けるのかどうか。この際、国民への明確な意思表示が必要です。 活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり、科学技術的な根拠を十分に審査しているとは言えません。政府は、民主党政権の置き土産ともいうべきこの規制委のあり方をなぜ放置しているのでしょうか。 こういう人から見ると原子力規制委員会は「行き過ぎ」になるのね… 「活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり…」なるほど。 偏りがあるということには同感だけど、真逆の意味でです。 続きは 櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々

原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福井県の 住民らが原子炉設置許可の取り消しを求めて年内にも東京地裁に提訴することが分かった。福井市で５日に開かれた原発反対の市民集会で関係者が明らかにし た。もんじゅのナトリウム漏れ事故から２０年にあたる８日に正式発表する。 集会で、「大飯・高浜原発運転差止仮処分弁護団」の鹿島啓一弁護士（金沢弁護士会）が「今がもんじゅをやめさせるチャンス」な どとして提訴を表明。集会後には「日本原子力研究開発機構に運転・管理能力がないことは明白だが、他の運営先を探すことも極めて困難との趣旨で規制委を訴 える」と説明した。 続きはもんじゅ：住民ら　設置許可取り消し求め年内にも提訴 関連記事： 反原発1200人がデモ、福井「もんじゅを廃炉に」via 共同通信

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の衆院文部科学委員会での閉会中審査で、さきに馳浩文部科学大臣に行った高速増殖炉『もん じゅ』に関する勧告について「廃炉までを求めているものではないし、廃炉には言及していない」と民主党の平野博文元文部科学大臣の質問に答えた。 田中委員長は「廃炉にするかどうか判断する立場にはない」としたうえで「求めているのは、もんじゅの保守・管理に関し『的確に』、『速やかに』対応していける組織が必要ということ」と強調した。 田中委員長は日本原子力研究開発機構には「もんじゅの安全確保・管理能力がない」とし運転するなら他の組織を探すよう、探す期限を半年以内と区切ったうえで勧告した。 (略） 平野議員は「わたしも、そうやって言い続けてきた。がっかり感ばかり味わわされた。田中委員長は日本原子力研究開発機構に代わるところを６か月以内 に出すよう勧告しているが、出るはずがないと思う。出るのだったら、１０何年間、何とかしなきゃ、何とかしなきゃと言ってきたのだから、出来ているはず。 原子力規制委員会の勧告は事実上の『もんじゅ廃炉』を求めている気がしてならない。（文部科学大臣は）褌（ふんどし）を締め直して、やる（取り組む）の か」と質した。 馳大臣は「野党当時に、平野議員と同じような質問をしたことを今、思い出していた。今回の勧告の趣旨を重く受け止め、取り組まなければいけない」と自覚を示し、答弁した。（編集担当：森高龍二） 全文はもんじゅ「廃炉まで求めていない」田中委員長

(抜粋） 20年もの足踏みを経て 今や人材と技術の墓場 トイレのないマンションと揶揄された原発の弱点を、克服する切り札が高速増殖炉だった。原発で燃え残ったウランやプルトニウムを燃料に炉を炊き、 消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。魔法のような技術が実用化されれば「核のゴミ問題」は乗り越えられる、とされてきた。 兆円単位の税金を惜しみなく投じて完成したものの、試運転中にナトリウム漏れの事故が起きた。それが1995年、以来20年間ほぼ止まったまま。2006年に運転再開したものの炉の重要部にクレーンが落ち、取り出すこともままならない醜態を演じた。 日本原研が信用を失ったのはナトリウム漏れの火災を起こした時、事実を隠し、嘘の報告をしたためことだった。クレーンの落下事故のあとも、検査・補修体制の不備がたびたび指摘された。それでも改まらない運営体制に規制委員会もさじを投げた。 今や「もんじゅ」は人材と技術の墓場になっている。計画に着手したころ「もんじゅ」は最新技術だったに違いない。しかし20年も足踏みしていたら 技術は陳腐化する。そこにあるのはすでに出来上がった装置だ。いまさら最新の技術を投入する余地はほとんどない。時代遅れのシステムをひたすらお守りする ことに、研究者はときめくだろうか。 装置も劣化する。原子炉は配管のお化けのようにうねうねとパイプが走っている。高温の金属ナトリウムが流れる配管は劣化する。継ぎ目にちょっとし た不具合が起これば大事故につながりかねない。20年止まったままの機械や組織がどんなものか。リスクは日々増大し、人材が集まるはずもない。蘇ることは まずないだろう。 （略） 平たく言えば、日本の原子力開発は「アメリカの下請け」である。その一方で、隷属的な関係に面従腹背しながら「潜在的核保有国」として国際社会でしかるべき地位得たいと考える人たちがいる。 外務省や経産省の高級官僚にその傾向がある。この手の人たちは「国際社会は核保有国が優越的地位に立っている」と考える。ＩＡＥＡはアメリカを筆 頭とする核保有国の権益を守る機関で、「世界平和のため核不拡散を」というお題目も裏を返せば、核保有国の既得権を守る参入障壁なのだ。 日本は戦争に負け、核の保有は許されない。しかし高い技術力と十分なプルトニウムを持つことで、その気になったらいつでも核保有国になれる、という地位を築くことが日本の国益だ、という論理である。 イスラエルは核を持っているらしいが、国際的な非難を受けない。核不拡散条約に加盟していないからＩＡＥＡの査察は受けない。アメリカといい関係 だから特権的地位を与えられている。日本も同じだ。非核保有国でありながら大量のプルトニウムの保有が許されている。アメリカのお許しがあるからだが、そ の根拠になっているのが「もんじゅ」の存在だ。プルトニウムは高速増殖炉に使います。核兵器の原料ではありません、という理屈だ。 （略） 「もんじゅ」は原子力行政を回すのに必要な“部品”だった。とっくの昔に無用の長物になっていたのに放置されたのは、行政につじつま合わせが必要だったから。行政の不在に国民はウン兆円を遣わせられたのである。 早い話、原発をやめればいいのだ。そうすればプルトニウムは出ない。そんなものをため込んで「潜在的核保有国」になどならなくていい。なまじプルトニウムなど持っていると「核の自主開発」などと言う勢力が出てくる。 アメリカもそれを警戒する。日本がおとなしく子分でいるなら特権を与えるが、戦後レジームからの脱却などと言って、対米独立＝自主防衛＝核保有、ということを考えるなら、日本に特権は与えられない。そんな風に考えているようだ。 （略） 福島の事故から何を学んだのか。引導を渡された「もんじゅ」は、日本の原子力行政の総崩れの発端になるかもしれない。折しも日米原子力協定が2018年に30年間の有効期限を終える。延長するか、新たな協定を結ぶか、ナシにするか。そろそろ考える時期が来た。 戦後の日米関係を考え直すきっかけでもある。核と原子力は戦後の日本を考えるキーワードだ。「もんじゅ」をどうするか。原子力と私たちの付き合い方を考える糸口はここにもある。 全文は「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった

総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。 そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。 まず、もんじゅである。この原発は、使った分より燃料を増やせる「夢の原子炉」という触れ込みの高速増殖炉だ。田中俊一原子力規制委員会委員長が今月13日、馳浩文部科学大臣に、運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。 勧告に至った理由は、核燃料サイクルの中核技術として50年以上前から実用化を目指して開発を始め、完成から約24年の歳月が過ぎたにもかかわら ず、トラブルが続出してほとんど運転していないことと、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、「2050年以降の商用化を目指 す」高速増殖炉の必要性が薄れたことだ。 （略） しかし、規制委員会は、政府が原発の安全性確立のために新設した“番人”である。その委員会が「もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との表現で、選択肢の一つとして廃炉を示唆した事実は、非常に重い。 しかも、田中委員長は、機構の前身にあたる日本原子力研究所・副理事長を経て、日本原子力研究開発機構の特別顧問を務めた人物だ。いわばかつての身内がダメだしするほど、機構ともんじゅには問題が多いのである。 50年前はバラ色の夢だと思われた原発が、悪夢の原発と化した今、「エネルギー基本計画」で打ち出した「（原発依存度を）可能な限り低減させる」という公約を遵守するためにも、もんじゅの廃炉は避けるべきではないだろう。 一方で、もんじゅの総事業費はすでに１兆円に達し、維持費だけで年間200億円を費消している。短期間のうちに2度も消費増税を予定するなど、財政状況が逼迫している時期だけに、大変なカネ食い虫であるもんじゅに、これ以上の無駄遣いをさせるのは大きな問題だ。 次が、日本原子力発電の保有する敦賀原発2号機だ。この原発の問題点は、規制委員会の有識者会合が今年3月に、重要設備の直下に「活断層」があるとの評価をまとめていることだ。 （略） 原電の「危ない経営」 ところが、原電はこの評価に手続きも含めて猛反発、抗議書を提出した。そのうえで、今月5日、再稼働を目指して、新規制基準の適合性審査を申請したのだ。 ここで見逃せないのは、敦賀2号機の廃炉が、企業としての原電の存続に関わりかねないことだ。原電は福島第一原発事故の前から、敦賀2号機の他に、敦賀1号機と東海第2（茨城県）の2原発を所有していた。 （略） 地元の美浜町は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れに前向きで、関電には残された3号機の運転延長を断念して、発電所をなくすことへの抵抗が強いという。 しかし、国策として原発依存度を可能な限り引き下げることを掲げていることへの配慮や、投資の早期回収に軸足を置いた経営戦略を同社は求められているのではないだろうか。 福島第一原発事故前に、東海第一（原電）、浜岡１、2号機が廃炉に踏み切ったほか、事故後に敦賀1号機、美浜１、2号機、島根1号機（中国電力）、玄海1号機（九州電力）の廃炉が決まり、国内に現存する原発は43機に減った。 全文は原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！　どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか

(抜粋） 組織替え繰り返し、度重なるミス 今回の勧告は、原子力施設の安全が確保されない場合、他省庁に改善を求めることができるという原子力規制委員会設置法に基づく措置。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月に発足した規制委として初の行使となる。 もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、1997年9月に国が1年間の運転停止を命令。運営主体は、1998年に動力炉・ 核燃料開発事業団を核燃料サイクル開発機構に改組、さらに2005年10月の組織再編で原子力機構になった。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開 したが、同8月、炉内に装置を落下させる事故で再び運転停止した。さらに2012年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は 2013年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めたが、その後も新たな点検漏れや機器の安全重要度分類の ミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構はこの間、理事長が2人も交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。 （略）    一方、国際的に、もんじゅの看板を下ろせない事情があるのも事実。高速増殖炉の 実用化が絶望的になれば、プルトニウムの使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマル原発だけになるが、福島第1原発事故前でも実施できたのは4 基のみ。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを保有しており、もんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保 有を国際的に容認されている。もんじゅの廃炉などで、その前提が崩れれば、「日本も核兵器に転用か」といった国際的疑念が高まりかねない。 使われない燃料運搬船に年12億円 動かないもんじゅを抱える原子力機構は、予算の面でも、突っ込みどころは満載。11月11日には国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行 政事業レビュー」で原子力機構の無駄遣いが取り上げられた。使用済み燃料の専用運搬船がほとんど使われていないのに年間12億円の維持費がかかっているこ となどが追求された。 全文は「廃炉まで6ヶ月」の高速増殖炉「もんじゅ」　日本の電力会社も運営引き受けない理由 関連記事： 高速増殖炉「もんじゅ」の内部公開 via TBS News 配管がひしめく原子炉上部。「もんじゅ」は半永久的に発電できる「夢の原子炉」と期待されましたが、９５年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、この２０年で稼働した実績はほとんどありません。 もんじゅは冷却材に「ナトリウム」を使い、今も１０００トンが温められ循環していて、年間２００億円もの維持費がかかる一因となっています。

　廃炉も視野に体制の見直しが求められている高速増殖炉「もんじゅ」の問題について、菅直人元総理は「これまでかかった税金は1兆円を超すといわ れ、現在も維持管理だけで毎年200億円がかかっている」としたうえで「なぜこんな不合理な政策に巨額の税金が使われ続けているのか」と投げかけ「原子力 ムラの巨大利権の一つだからだ」と原子力ムラの利権が背景にあるとし、思い切った切り込みの必要を提起した。 菅元総理は「核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい」と強い期待を寄せた。 菅元総理は、もんじゅについて （略） しかし、発火しやすいナトリウムを使う極めて難しい技術のため、事故が続き、実際には全く稼動でき ていない。世界的にも日本以外の国は撤退している」と紹介。 菅元総理は「最近政府は増殖機能を取り除き、プルトニウムを燃やすだけの高速炉として存続させたいと提案している」と政府がもんじゅ存続策を提起していることも紹介した。(編集担当:森高龍二) 全文は「もんじゅ」すでに税金1兆円、今も年200億―菅元首相 関連記事： もんじゅ　もっと早くにやめられた via 西日本新聞 （抜粋）文科省と機構はそれぞれ改革本部を設けるなど抜本的見直しの構えを見せた。ところが、規制委が検査してみると不備が見つかる。何回注意してもミスがなくならない。規制委は機構と文科省に最後通告をせざるを得なくなった。 もんじゅはトラブル続きだ。３０年前に建設が始まり、１９９４年４月、もんじゅの炉心に原子の火がともった。徐々に本格稼働へと進んだ９５年１２月、冷却 材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転は停止された。再開したのは２０１０年５月だが、３カ月後にトラブルを起こし、止まったままだ。 民主党政権下の１１年１１月の提言型政策仕分けで、もんじゅの抜本的見直しが指摘された。私たちは人件費などを含め約１兆８１０億円（当時）の巨費を投じながら、運転再開のめども立たないもんじゅはやめた方がいいと主張した。 あれから４年で、もんじゅの事業費はさらに積み上がっている。１４年４月に閣議決定された政府のエネルギー基本計画で、もんじゅは政府が推進する核燃料サイクル政策の一角に位置付けられた。 ２０年間ほとんど動くことなく、老朽化していく施設の再開を目指すのは現実的か。