国の責任、夏までに統一判断へ 東電賠償初確定、計14億円―原発避難者3訴訟・最高裁 via JIJI.com

東京電力福島第1原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は4日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を4月にそれぞれ指定した。二審は1件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。

 一方、小法廷は2日付で、二審で敗訴した東電に対しては、3件とも同社側の上告を退ける決定をした。[…]いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。

原発事故から間もなく11年が経過するが、全国の裁判所では約30の同種訴訟が継続している。最高裁の判断は大きく影響しそうだ。
 3訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は2017年3~10月、いずれも中間指針を超えた東電の責任を認定。国については千葉訴訟のみ責任を否定した。

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最高裁の弁論は福島訴訟が4月25日、前橋訴訟が同22日、千葉訴訟が同15日。
 国の責任については、▽政府機関が02年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」の信頼性▽実際に津波を予見できたか▽対策を講じたら事故を防げたか―などの観点で判断が分かれている。責任の有無を含め最高裁の判決が注目される。

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東電、11億円賠償確定 双葉町など避難者3訴訟―最高裁via JIJI.com

 東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は8日までに、いずれも東電側の上告を退ける決定をした。7日付。東電に対し、原告計約570人に総額約11億円の賠償を命じた二審判決が確定した。

 原子力損害賠償法は過失の有無に関係なく電力会社の賠償責任を定めており、争点は国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めるかだった。3件の二審は、指針に1人当たり約20万~250万円の上乗せを認めていた。

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福島県双葉町の住民らによるいわき訴訟では、二審仙台高裁が生活拠点を奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」などを認定。帰還困難区域は1人当たり150万円、居住制限区域は同250万円などを指針に上乗せし、計約7億3350万円の賠償を命じた。
 東京訴訟の二審も、同県南相馬市小高区の住民らに100万円の上乗せを認め、計約3億6000万円の支払いを命じた。
 福島市など自主的避難等対象区域の住民らによる福島訴訟も、仙台高裁は指針を上回る計約1190万円の賠償を命じていた。
 最高裁は国と東電に賠償を求めた別の避難者訴訟3件でも、2日付の決定で東電に指針を超える計約14億円の賠償を確定させた。一連の決定は、指針見直しの議論に影響しそうだ。国の責任については4月に弁論を開き、夏までに判断を示す見通し。

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<社説>3・11から11年 避難者の人権は画餅か via 東京新聞

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 根本さんは、東京電力福島第一原発から三十キロの福島県沿岸の地域に住んでいました。二〇一一年三月、爆発した原発建屋から煙がわき上がる瞬間を見た根本さんは放射能の恐怖におびえながら県境を越え、約二百五十キロ離れた新潟市に避難します。 そこで立ち上げたのが、避難者を支援する団体「スマイルサポート新潟」です。支援対象は大半が自分と同じように母子だけで避難した自主避難者でした。

◆コロナ禍、生活苦の悲鳴

 国が定めた避難指示区域外からの自主避難者には、原発周辺の双葉や大熊、浪江町など強制避難地域の人たちのような東電からの賠償はありません。生活費は持ち出し。夫は妻子に仕送りするため福島に残って働く。切り詰めた二重生活に耐えてきた人たちも、コロナ禍で一気に困窮しました。 二十四時間対応の根本さんの相談電話には助けを求める連絡が頻繁に入ります。「食べるものがなくて」「仕事がなくなった」「コロナで陽性になった」。皆、身近に頼れる人がいないのです。 寄付で集めた食糧を配ったり、送ったり。月数件だった相談は多い月で五十件以上に増えました。命が危ないと感じれば、根本さんは夜中の雪道でも駆けつけます。活動には福島県から助成を受けていますが、支援物資の送料も膨らんで資金難です。日本中がコロナ禍に苦しんでいますが、原発事故で壊された生活が、さらに追い詰められていることは分かってほしい、と根本さんは訴えます。 福島県によると、原発避難者はピーク時に県内外で約十六万四千人いましたが、今年三月時点では約三万三千人です。新潟県への避難者も約七千人から約二千人に減りました。自主避難者の統計はありませんが、スマイルの支援先でも帰還する人が増えています。 背景にあるのは、放射線量低下を理由に福島県が一七年三月、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったことです。生活費や教育費に加え、新たに家賃まで負担することは難しいとして、避難をあきらめたのです。 自主避難者が古里を離れたのは放射能の影響を避けたかったからです。根本さんの故郷の家も、裏山が除染されず放射線量は高いまま。やむなく新潟に中古の家をローンを組んで買ったものの、その選択が正しかったのか。根本さんは「いつも先が見えなくて、手探りです」と苦笑します。

◆社会の冷淡、政治が助長

 原発事故がなければ苦労することもなかった自主避難者に、日本社会は冷淡です。「勝手に避難した。困窮は自己責任」「いやなら福島に帰れ」。心ない言葉がネット上にあふれます。 「避難するならご勝手に」と言わんばかりに自主避難者を顧みない政府の姿勢が、社会の冷たさを助長してはいないでしょうか。 福島県は一部地域を残して避難区域を解除し帰還を促しています。撤去方針が示された放射線量測定のモニタリングポストは街中に存続することになりましたが、事故から十一年を経ても避難を続ける人は、「復興」を掲げる政府には不都合な存在なのでしょう。 原発事故の翌一二年には、当時野党だった自民党も含む全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立します。無用な被ばくを免れる「避難する権利」が明記された画期的な法律でしたが、政府は限られた支援策しか基本方針に盛り込まず、同法は骨抜きにされます。逃げる権利を担保する仕組みもつくられず、放置されたままです。 人権は、それを守る仕組みが伴わなければ、絵に描いた餅にすぎません。避難した選択を自己責任と片付け、何も公的に支援しないのでは、避難する権利が「ある」状態とは言えないのです。 国連の人権機関も、古里から避難する、しないにかかわらず、住民の被ばくを避ける方策をとるように日本政府に勧告しました。

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◇                                                                                                                     2022年3月15日 東京新聞論説主幹様

3/9の社説「避難者の人権は画餅か」、ありがとうございました。

自主避難者に心を寄せた素晴らしい論考でした。

ところでお手紙しましたのは、内容に関して一点お聞きしたいことがあるためです。

質問は以下の通りです。

「子ども・被災者支援法」について「『避難する権利』が明記された(画期的な法律)」と書かれていますが、『避難する権利』という字句は、同法のどの部分にどのように明記されているのでしょうか?

ご多用中恐縮ですが、ご教示をお願いしたく、メールかお手紙での返信をお待ちしております。どうぞよろしくお願い致します。

市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会

◇ 3月9日付東京新聞の<社説>3・11から11年 避難者の人権が画餅かを受けて、本会(市民が育てるチェルノブイリ法の会)正会員で、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏の意見を紹介します。 
 以下、「子ども被災者支援法」に関して、チェルノブイリ法との比較メモです。
チェルノブイリ法では放射能被曝の危険性の認識、人権に基づく危険からの防護に関する認識が前文で明示されています。

チェルノブイリではどのように人権を守ろうとしたか⇔日本では統治的感覚で「権利無し」 汚染地域の法制度に関するウクライナ国家法A チェルノブイリ原子力発電所事故は、ウクライナの広範な地域において、人々の健康及び自然環境に対し、放射性物質による極めて危険な状況を生み出した。・・・かかる災害の被害対策は、放射性物質による異なる地域の法制度の法的な定義及びその法制度の確保を目的とする施策次第である。本法律は、地域の然るべき区域への区分に関する問題、その利用及び保護制度、住民の居住及び活動条件、かかる区域における経済、科学研究及びその他の活動を定めるものである。本法律は、人の健康及び環境システムに対する放射線による影響を削減することを目的として、かかる地域の利用及び保護制度の確保を定め、保障する。    社会的保護に関するウクライナ国家法B チェルノブイリ激甚災害は数百万人の人々に惨禍をもたらした。広範囲に及ぶ多くの地域において全く新しい社会的経済的状況が生まれ、ウクライナは環境災害地域に指定された。チェルノブイリ激甚災害被災者に対する実効性ある福祉システムの構築のために、あらゆる財源、膨大な物資と先端科学を総動員する必要がある。 この法律は、チェルノブイリ激甚災害被災者に対し、憲法で保障する生存権に関する総則を定め、放射能汚染地域区分設定の統一規則と該当地域における居住・労働条件を定め、被災国民のための社会福祉制度を構築するものである。 子ども被災者支援法
   「権利」保護意識無し(1msv/年 法律無視)⇔統治
   (文言に)科学的に十分に解明されていない云々
        ⇒はじめから放射線被曝の健康被害を不透明化し,健康被害を
         免れる人権を無視する観点を明示
    具体的汚染基準無し・具体的施策無し
 (目的) 第一条  この法律は、「東京電力原子力事故」により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。 (基本理念)第二条 ・・   2  被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。

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Forest fires erupt around Chernobyl nuclear plant in Ukraine via The Guardian

Forest fires have erupted in the vicinity of the Chernobyl nuclear reactor, with Ukraine claiming that Russian control of the abandoned power plant is hampering efforts to control the flames.

At least seven fires have been spotted within Chernobyl’s exclusion zone via satellite imagery taken by the European Space Agency, according to a statement by Ukraine’s parliament.

The fires were probably ignited by the “armed aggression of the Russian federation”, the parliament said, although it’s not clear whether it was shelling, arson or some other factor that caused the outbreak. Fires like these within 10km of the plant are “particularly dangerous”, the statement added, with Ukraine claiming its firefighters are unable to tackle the blazes due to Russia’s presence.

[…]

However, about 200 tons of fuel remain at the bottom of the crippled reactor and is relatively unprotected. Experts have raised concern that fierce fighting in the area could damage the reactor further and cause radioactive material to escape.

Ukrainian authorities say the ongoing war is also hindering attempts to monitor radiation levels at Chernobyl. “There is no data on the current state of radiation pollution of the exclusion zone’s environment, which makes it impossible to adequately respond to threats,” said Energoatom, Ukraine’s state-run nuclear company. “Radiation levels in the exclusion zone and beyond, including not only Ukraine, but also other countries, could significantly worsen.”

In 2020, a forest fire near the reactor caused radiation levels to spike to 16 times above normal. The conflagration was extinguished after a two-week effort by firefighters, with a man arrested for allegedly starting the fire “for fun”.

Climate scientists have pointed out that such potential disasters are partially a symptom of global heating, with rising temperatures causing forests to dry out and become more suitable fuel for fire. In Europe, places from Sweden to the Mediterranean have experienced record fire outbreaks in recent years.

LeRoy Westerling, an expert in wildfires at the University of California, said warmer temperatures are causing bigger fire seasons around the world, although the situation in Ukraine is complicated “in the context of a war where there are a lot of unusual ignition sources”.

“Burning around Chernobyl is a concern because the burning may mobilize radioactive particles that were deposited decades ago when the reactors melted down,” he added.

In the Chernobyl region itself, the die-off of surrounding trees due to the nuclear disaster has left a large amount of dead, fire-prone wood that is susceptible to large blazes. In 2015, an international team of scientists warned that “an expanding flammable area associated with climate change will lead to a high risk of radioactive contamination with characteristic fire peaks in the future.” The study added that firefighting infrastructure in the area was understaffed and underfunded, even before the Russian invasion.

Separate research published last year confirmed that smoke from forest fires can carry radioactive material, and that the escalating climate crisis risks “nuclear wildfires [that] present a pressing yet little discussed problem”.

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A “no-fly zone” does not becalm the skies via Beyond Nuclear International

Humanitarian crisis would be worsened if nuclear plants hit

Introduction: There are many views about what the next steps should be to address the ever greater humanitarian tragedy in Ukraine, but virtual unanimity in favor of an immediate end to the war. Ukrainian President, Volodymyr Zelensky, has made frequent pleas for a “no-fly zone.” But what would this mean?

On March 17, US Represenative Ilhan Omar said, “As we support Ukraine in their fight against Russia’s brutal invasion, we must avoid the knee-jerk calls that risk nuclear war. A no-fly zone is not simply declared, it must be militarily enforced. It would mean the beginning of World War III. We must reject this completely.” As Code Pink lays out below, a no-fly zone would likely escalate the war exponentially, with the US and NATO involved directly in aerial combat with Russia. That could rain down damage on nuclear power plants indiscriminately. None of the four nuclear power plants sites in Ukraine was built to withstand protracted bombardment.

While the Code Pink article does not address the specific risks to nuclear power plants should a “no-fly zone” be declared (unlikely at this time), it lays out both a preview of such an escalation and a plea for peace, alongside a perhaps uncomfortable short history lesson about the contribution of the US and NATO to the current crisis. While the solutions offered by Code Pink are their own, neither Code Pink nor Beyond Nuclear exonerates in any way the atrocities currently being committed against civilians in a country under invasion. But the precarious situation, poised for a potential escalation — rather than cessation — of war, points up once again the extreme liabilities of nuclear power plants, whose dangers are unequalled by any other power source.

By Medea Benjamin and Code Pink

Ukrainian President Volodymyr Zelensky just addressed both chambers of Congress. He asked for a no-fly zone — a situation in which U.S. fighter jets would shoot down Russian planes — and for MiG-29 fighter jets to be transferred from Poland to Ukraine (the U.S. has so far declined to be a part of such a transfer as it would be received by Russia as U.S. combat entry into the war).

[…]

Standing ovations, such as the one Zelensky just got from Congress, are great, but what Ukraine really needs is vigorous negotiations to reach a ceasefire deal. To this end, we are calling on the U.S. to enter the negotiations by outlining the agreements and compromises the U.S. should support. Add your name.

By breaking promises not to expand NATO into Eastern Europe, by placing offensive missiles in Romania and Poland that could reach Russia in minutes, by arming Ukrainian forces, by continuing to “modernize” the U.S. nuclear arsenal, and by withdrawing from key nonproliferation treaties, the U.S. exacerbated the conflict that led up to Russia’s invasion of Ukraine. 

Russia must withdraw its troops and commit to respecting the sovereignty of Ukraine, but the United States must also be clear that it supports and is ready to commit to the following:

  • Continued rejection of a no-fly zone over Ukraine;
  • No NATO expansion;
  • Recognition of Ukraine as a neutral country;
  • An off-ramp for sanctions on Russia to be lifted;
  • Support for an international security agreement to protect the interests of all people on the European continent to remain free from war and occupation; 
  • Support for Ukrainian demilitarization to the degree that missiles would be banned;
  • Supply humanitarian aid to Ukraine and support Ukrainian refugees. 

Beyond increased prices at gas stations, the war in Ukraine is resulting in a silencing of critical anti-war voices inside America. While mainstream U.S. media is providing only a narrow narrative on the war, social media platforms are increasing their censorship. 

[…]

Over three million Ukrainians have already become refugees, and as of Monday, March 14, the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) verified that at least 691 civilians have died so far, 48 of them children — the real figure is almost certainly much higher.  

A ceasefire deal must be reached immediately! Tell Biden and Congress that rather than supplying more weapons which risks nuclear war, the U.S. must participate in vigorous ceasefire negotiations by outlining the agreements and compromises the U.S. is ready and willing to support.

There are some reasons to be hopeful. The states of Switzerland, Ireland, Sweden, Finland, and Austria — the latter four being post-neutral states since they are part of the European Union — provide examples of what Ukrainian neutrality could look like. Asked by The Intercept if the U.S. is willing to empower Zelensky to negotiate with Russia, White House press secretary Jen Psaki said: “He’s the leader of Ukraine and so he’s empowered to have a negotiation with Russia and we’re here to support those efforts.”

For a ceasefire agreement to be reached, it will be necessary to secure Russian strategic interests. This means confirmation that Ukraine will never be a part of NATO and will be a neutral country. It also means clear pathways — carrots as opposed to only sticks — for sanctions to be lifted. There is no time to waste. 

Sign the letter to Biden and Congress now.

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‘We will not surrender the station’: Concern over Russian attacks on Ukrainian nuclear plants via France24

Pavlo Pavlyshyn, the director of the Rivne nuclear power plant, has been working in Ukraine’s atomic power industry since 1992. He spoke to FRANCE 24’s Gulliver Cragg about the current dangers at Ukraine’s power plants, only three of which – including Rivne – remain under Ukrainian control. ADVERTISING

What are the dangers that Ukraine’s nuclear power plants are facing?

There are a lot of different potential scenarios depending on the type of incident. If there is damage to the auxiliary equipment, that is one thing. If there is damage to the primary circuit and the reactor, then that could be something comparable to the Chernobyl disaster or to what happened at Fukushima in Japan – that’s the biggest risk.

[…]

So you will fight for the station even if that means the risk of facing a nuclear disaster?

So be it – we will not surrender the station.  

… Why should we? It’s our power station, these are our people, our staff, why should we give up anything? That’s why we are ready to fight, ready to defend ourselves, we will defend the power station and no one will surrender it.

But what if there’s a risk of a nuclear accident and everyone would die? What are the chances of this happening?

Well, then we will die. But no one will surrender the power station.

The war is really happening. In Europe or America maybe you think that this war is not really happening. But look what is happening in Mariupol: they are burying people in mass graves, innocent children and civilians are dying. And Kyiv, Kharkiv, Bucha, Hostomel … So what difference does it make? Why should anyone surrender anything? No one will do that. That’s the one thing I can guarantee you.

Could the plant withstand a possible missile hit?

Our blocs are designed to withstand an aeroplane crashing onto them. But an airplane crash and a direct hit by missiles of different calibres are absolutely not the same thing. The maximum impact the power station was designed to resist is a plane falling on its roof. As to what would happen in the case of several missiles hitting the station, no such studies have been done.

[…]

What would you like to hear from Ukraine’s Western partners?

First, there are organisations that oversee nuclear weapons and nuclear power stations across the world. There is the International Atomic Energy Agency (IAEA) and there is the World Association of Nuclear Operators (WANO) that brings together power station operators from all over the world. We have so far heard nothing concrete from them. Nothing. They mumble something or other but it’s completely ineffective, and they give the impression that they are just trying to cover for themselves somehow. So the first thing I’d like is for those organisations to start seriously warning the world of the dangers of combat operations taking place near nuclear installations, of the huge problem that might become for the world.

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放射線量モニタリング機能せず ロシア占拠のチェルノブイリ原発 via Jiji.com

【リビウ・ロイター時事】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは21日、声明を出し、ロシア軍に占拠されたチェルノブイリ原発で、放射線量のモニタリングシステムが機能しなくなっていると発表した。


 同社は「(原発から30キロ圏の)立ち入り制限区域で、放射性物質による環境汚染の現状に関するデータがなく、脅威への適切な対応を不可能にしている」と警告した。制限区域の森林消防当局が活動不能な状況にあることから、現地で春から夏の間に最も多く発生する森林火災がとりわけ危険だとしている。

記事は放射線量モニタリング機能せず ロシア占拠のチェルノブイリ原発

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放射性廃棄物入ったコンテナ崩れる 福島第1原発、保管方法の課題浮かぶ via 河北新報

 16日深夜の地震で、東京電力福島第1原発構内で屋外保管されている放射性廃棄物入りのコンテナの転倒や傾きが相次いだ。昨年2月の福島県沖地震でも同様の被害があり、保管方法の課題が改めて浮き彫りになった。東電は屋内貯蔵庫に移送するまでの急場しのぎを続けるが、原子力規制委員会は踏み込んだ対策を求める構えだ。

4基破損、内容物が外に

 19日時点で判明している転倒コンテナは、1メートル四方の大きさの計8基。うち4基は破損して内容物が外に出た。いずれも低線量の使用済み保護衣が入っていた。他にシートで覆っているコンテナ群2カ所でも複数基の転倒があった。

 昨年2月の地震では77基が傾き、2カ所で計12基が転倒。一部のコンテナは4段積みで、地震の揺れで連結金具が壊れるなどした。2、3段に積み直したり底部基礎を増強するなどしたものの、今回も被害を防げなかった。

 廃棄物コンテナを巡っては、昨年3月に腐食した1基から高線量の放射性物質が地面に漏れ、排水路を通じて港湾に流れ出る事故が発生。同7月には汚染土壌の収納容器に入り込んだ雨水が中からあふれ出るトラブルも起きた。

 屋外の廃棄物コンテナは計約8万5500基に上る。東電は漏えい事故を受けて一定の表面線量がある計5338基の点検を実施し、計646基で腐食や破損が見つかり応急補修した。事故後の緊急避難的な廃棄物管理に伴うリスクが顕在化した格好だ。

建屋外のリスク低減を」

 規制委は問題意識を強めている。更田豊志委員長は2月2日の定例会合で、屋外廃棄物に土をかぶせて地中に仮保管する選択肢に言及。「地元の理解を得るのは難しいと思うが、漏えいリスクを考えると地上に置いておくのは好ましくない」と持論を述べた。

[…]

 17日に第1原発のコンテナ群を視察した規制委の山中伸介委員も終了後の取材で屋外廃棄物の問題に触れ、「原子炉建屋内の話も大事だが、今は建屋外のリスク低減を優先してほしい」と強調。東電に具体策の提示を求める考えを示した。

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Quakes halt coolant pumps at 2 nuclear plants in Fukushima via Asahi Shimbun

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At 11:34 p.m., right after the first quake struck off the coast of Fukushima Prefecture, the coolant pump automatically halted for the spent fuel pool in the No. 5 reactor building at the stricken Fukushima No. 1 nuclear power plant, TEPCO said.

Pump operations were restored about four and a half hours later.

The cooling facilities in the No. 2 reactor building also stopped running at around midnight because the water level in the tank connected to the spent fuel pool had dropped. The facilities were restarted about seven and a half hours later.

TEPCO also confirmed that water inside the spent fuel pools spilled out at the No. 5 and No. 6 reactor buildings but remained within the structures.

In addition, a TEPCO official said a quake slightly shifted the position of a tank storing contaminated water in the compound of the plant.

The company said the quake’s intensity in the area of the No. 1 plant was a lower 6 on Japan’s seismic scale of 7.

A lower 6 intensity also rocked TEPCO’s Fukushima No. 2 nuclear power plant, where decommissioning work started in June last year.

The coolant pumps for spent fuel pools were shut down at the No. 1 and No. 3 reactor buildings.

Pump operations were recovered after 40 minutes at the No. 3 reactor building and after two hours at the No. 1 reactor building.

The quake also apparently warped a panel opening in a door at the No. 1 reactor building that releases pressure in emergencies to prevent hydrogen explosions.

The deformity created a fist-sized space in the panel opening, but no radioactive substances were confirmed to have leaked, TEPCO said.

The Onagawa nuclear power plant in Miyagi Prefecture, operated by Tohoku Electric Power Co., also recorded an intensity of lower 6.

The coolant pump for the spent fuel pool stopped at the building housing the No. 1 reactor, which is currently being decommissioned.

Operations were restored around 12:30 a.m., the utility said.

(This article was written by Yu Fujinami and Tsuyosi Kawamura.)

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維新、テロ対策完了前の原発再稼働を要求 関電の3原発を例示 via 朝日デジタル

 日本維新の会は15日、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策萩生田光一経済産業相に提出した。「内閣の責任」として原発再稼働を求め、原子力規制委員会が求めるテロ対策設備が完成する前であっても再稼働を可能にするよう提言している。

 テロ対策設備は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた原子力規制委の新規制基準で定められている。

 維新は今回「緊急の特別措置」として、テロ対策設備の整備以外の基準をクリアしている原発について「エネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させる」よう求めた。具体的に、原子力規制委の審査や地元の同意はクリアしている関西電力美浜原発3号機、同高浜原発1、2号機(いずれも福井県)の三つの原発を例示しており、「少なくとも課題の洗い出し作業をスタートするよう強く求める」とした。

[…]

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