The Atomic Age

　国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計６兆７２０５億円に上ることが読売新聞の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が１兆６０００億円で、最も高額だった。

　商用原子力発電所５３基の廃炉費用の合計は３兆５７８億円で、１基あたりの平均は５７７億円。５３基のうち１９基は、既に廃炉や廃炉方針が決まっている。

　使用済み核燃料を除き、廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物の発生量は、５３基合計で４８万７１４０トン。１基あたりの平均は９１９１トンだった。

続きは（要有料登録）原子力施設廃止６・７兆円…原発５３基で３兆円

米子市選出の元共産県議、大谷輝子さん（８２）は昨年１１月３０日、市中心部にある中国電力米子営業所前で、オーバーと毛糸の帽子を着用しマイクを握っていた。東日本大震災（２０１１年）による東京電力福島第１原発の事故後、全国で毎週金曜に有志が脱原発を訴える「金曜行動」の一環だ。「今も多くの人が避難を余儀なくされている。子供たちのために過去を学んで生かさなければならない」と呼び掛けた。

　１９７９年から米子市議を４期、９５年から県議を１期務めた。原子力に関する知識を得るうちに「平和利用ならいい」という考えが「違う」に変わり、県議時代は島根原発（松江市）に反対の立場で質問もした。だが福島事故が起きるまでは、住民の立場で運動を広げる姿勢に欠けていたという後悔があるという。

　原発は深刻な事故がなくても、廃炉や高レベル放射性廃棄物の処分などで次世代にも影響が及ぶ電源だ。自身は子に恵まれなかったが「子供たちのため」という思いは議員時代から一貫しており、持病で度々手術を受けながらも活動に取り組む原動力になっている。

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　説明会は６～７月にかけて島根、鳥取両県の７会場であり、延べ３６０人が参加した。松江市でも安全性への不安や質疑時間の確保に関する意見が目立ったが、中国電側は「二酸化炭素の排出量削減や電源の多様化には原発の稼働も必要だ」と答えた。

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　島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働に向けた国の審査手続きが進んでいる。県庁所在地にある唯一の原発で、半径３０キロ圏の人口は約４６万人。事故時の避難計画は万全なのか。周辺自治体は稼働の判断にどこまで関与できるのか。原発で地域は豊かになったのか。暮らしとの関わりから２、３号機の現状と課題を探った。

全文は原発と暮らし 島根２・３号機のいま／１　反対住民「子たちのため」　「恩恵受けた世代の責任」　／鳥取

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）が再稼働に向けた審査をクリアしたことを受け、県主催の住民説明会が13日、東海村で開かれた。約140人が参加し、質疑応答で「再稼働しない方が安心して生活できる」といった厳しい意見や、原電の経営基盤を不安視する声が相次いだ。

　県は今後、原発30キロ圏内の5カ所で同様の説明会を行い、15日から3月15日の間には、審査結果や事故防止対策などについて県民に意見を募る予定。

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　県の担当者は「審査に納得できない意見が多数で、どう対応するか、検討したい」と話した。

全文は原発周辺住民から厳しい意見 

原子力規制委員会が原子力発電所の火山対策で手探りを続けている。再稼働した原発について影響評価をやり直すよう初めて求めたほか、独自の調査研究にも乗り出した。火山噴火は不確かな部分が多く、効果的な審査のあり方を模索する。

「前提条件に有意な変更が生じる可能性がある」。2018年12月、規制委は福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の3原発について、約200キロ離れた大山火山（鳥取県）の噴火で降り積もる火山灰の影響評価をやり直すよう命令した。3原発は審査に合格し4基が再稼働済みだが、噴火に関する新たな研究成果が報告されたため。合格した原発で影響評価をやり直す「バックフィット」は初めてだ。

火山対策は東京電力福島第1原発事故後に施行した新規制基準で初めて導入された。審査は規制委の「火山影響評価ガイド」に基づき活火山の火砕流や溶岩流が到達する可能性が十分に小さくなければ稼働を認めない。評価のやり直しは想定されていたが、再稼働した原発で繰り返されれば審査の信頼性にかかわる。

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今後焦点となるのが、破局的噴火の扱いだ。火山灰など噴出物の量が極めて大規模で広範囲に壊滅的な被害を受ける。だが発生頻度が1万年に1回程度と極端に低く、未解明の面が多い。

このため規制委は独自の調査に乗り出す。19年度から破局的噴火を起こした北海道の洞爺カルデラや鹿児島湾の姶良（あいら）カルデラなど5つの火山で地質や岩石を調査する。姶良カルデラでは21年度にも海底に地震計などを設置し研究目的の観測も始める方針だ。

カルデラの多くは海や湖の底に沈んでおり、世界的に観測の事例がほとんどない。規制委はイタリアの国立研究所がナポリ近郊の海底で常時観測する手法を参考に鹿児島湾での観測に適した装置などを検討する。規制委の担当者は「まだ有用なデータが得られるかも分からない」と話す。

破局的噴火は原発の再稼働を巡る裁判で争点にもなった。広島高裁は17年、四国電力伊方原発（愛媛県）に阿蘇カルデラ（熊本県）の火砕流が到達する恐れがあるとし運転差し止めを命じた。同高裁は18年の異議審で決定を取り消したが、規制委の火山ガイドについて「噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としており不合理」と批判した。

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規制委は原発周辺の火山で巨大噴火の兆候があった場合、原発の停止などの命令も想定して専門部会で議論も重ねる。

日本は世界でも有数の火山大国だ。新規制基準ができてから5年半が過ぎ、火山対策の議論は新たな局面を迎えつつある。（越川智瑛）

全文は原発の火山対策、手探りの規制委　関電3原発で