原発の本当のコストは？　経産省の「安い」試算に異論 via 朝日新聞

Posted on 2019/01/23 by yukimiyamotodepaul

エネルギーを語ろう

　日立製作所が英国での原発計画を凍結したことは、原発がもはや安い電源と言えなくなった現実を私たちに突きつけました。原発や事故処理のコストをどう考えたらいいのでしょうか。電力のコスト分析に詳しい大島堅一・龍谷大教授に聞きました。

経産省のコスト試算「甘すぎ」

　――経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石炭火力（１２・９円）より安く試算されていました。

「原発の建設費の想定が甘すぎます。福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を１基４４００億円とし、そこに６００億円の追加的安全対策を加算するというものです。設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算です」

――試算に使われた事故の発生確率にも疑問を呈していますね。

「経産省の試算では、追加的な安全対策を施すので、（福島第一原発のような）『過酷事故』が起きる発生確率は半分になるとしています。素朴な疑問ですが、なぜ、半分になるのでしょうか？」

（略）

――こうした状況を踏まえた場合、原発の発電コストはいくらになるのですか？

「私は、原発の１キロワット時あたりの発電コストは１７・６円になると試算しています。米電力大手エクセロンの経営幹部は昨年４月、『新しい原発は米国内では高くてもう建てられない』と発言しています。日立製作所も想定した収益が見込めないとして、英原発輸出計画を凍結しました。そんな現実からしても１７・６円は外れていないと思います。もはや原発にコスト競争力はありません。斜陽産業として、いかに『たたむか』を考える時です」

（略）

――損害賠償に加え、廃炉や除染などの費用が膨らんだ結果、事故費用の総額が２１・５兆円に倍増したとして、経産省は１６年に新たな負担の割り振り策をまとめました。

「これも大問題です。経産省は賠償費用の新たな増大分についても電気料金から払うことにしました。福島の事故以前に電気料金の中にその費用を組み込んでいなかったので、国民にはそのツケがある、という理屈ですが、それは違います。東電のツケですよ。もしＪＲが事故を起こしたら、国民にツケがあるといって運賃から事故費用を徴収しますか？」

――廃炉費用は東電の送電部門の合理化益を充てる、除染費用は東電株の将来の売却益を充てる、ということになりました。

「これもおかしな仕組みです。（電力会社がコストを電気料金に上乗せする）『総括原価方式』の理念からすれば、仮に送電部門で合理化益が出たら、料金を下げるべきです。除染費用でアテにする東電株の売却益も、元々は国費を使っているので、売却益が出たら国庫に戻すべきです」

――では、どのように事故費用を捻出すればいいのでしょうか。

「『汚染者負担』が原則ですが、もしそれでは対応できないということなら、国会で東電の責任問題をしっかり議論し、『国にも責任があった』と見える形にして、税金でまかなうという判断はあってもいいと私は考えます。しかし今の負担の割り振り策では、事故費用を電気料金から、『こっそり』取るようなやり方だと言わざるを得ません」

実態に合ってない「復興」

　――一方、政府は放射能濃度が１キロあたり８千ベクレル以下となった汚染土を公共事業の盛り土などに使えるようにしました。

「汚染土の最終処分の量を減らしたいからでしょう。それは、ひいては東電の費用負担を減らすことになります。さらに新たな除染を国の公共事業とみなす措置もできました。これも東電が支払うべき費用を軽くしているのです」

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Letter: Nuclear power option includes a lot of risk of exposure via Gainesville Times

Posted on 2019/01/23 by yukimiyamotodepaul

[…]

Life didn’t begin on Earth until the background radiation from the Big Bang dropped below a certain level, and even then, life began in the sea where it was shielded by the water.  

We still protect ourselves from nuclear radiation by shielding it with water. A nuclear power plant uses vast amounts of H2O, not only to cool the reactor, but also to store the high-level radioactive waste (spent fuel rods) produced by nuclear reactors.  

Unfortunately, over time some of this ionizing radiation has escaped into the atmosphere. For the first time since life began, mankind is reversing the process that has allowed life to develop. Nuclear technology is adding to the natural cosmic background radiation.

Much has been written about the rise in CO2 in the Earth’s atmosphere. Gradually, we are admitting that much of that CO2 is manmade and that the burning of fossil fuels is the culprit. Gradually, we are developing alternatives. It has been suggested that nuclear is one of them.  

Nuclear energy is supposed to be CO2 free. While it’s true that nuclear reactors do not emit CO2, building and maintaining them does.  

[…]

This is why the White House is now telling people that radiation may actually be good for them. The theory is something called hormesis, the idea that small amounts of a poison can actually strengthen an organism and protect it against a larger and otherwise harmful dose later on, but this is a misappropriation of the theory.

Small doses of allergens can desensitize an individual from an allergic reaction in the future, but ionizing radiation attacks life on the cellular level. A damaged cell can mutate and produce cancer.  

Both the National Academies of Science and the Environmental Protection Agency still say no level of exposure is without risk.  

Joan King
Sautee

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公務員宿舎の退去期限、3月に迫る。行き場ない福島の自主避難者 via Huffpost

Posted on 2019/01/23 by yukimiyamotodepaul

東雲住宅に住む自主避難者の約８割　まだ次の転居先決まらず

迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者

原発事故に伴う避難指示によらず、自主的な判断で避難した、いわゆる「自主避難者」のうち、全国の国家公務員宿舎に居住する人たちの退去期限が３月に迫っている。だが、福島県生活拠点課によると、入居する計１２０世帯のなかで４月以降の居住先が決まっているのは２割程度。経済的に困窮したり、病気になったりして転居先を見つけるのが難しい人も少なくない。

(略）

県は２０１７年３月末、自主避難者ら約１万２千世帯（当時）への住宅の無償提供を打ち切った。その際、激変緩和措置の一環として決めたのが国家公務員宿舎への入居継続だった。

対象は、１７年３月時点で国家公務員宿舎に避難していた自主避難者のうち、月額所得が２１万４千円以下の１５０世帯。一般の家賃相場よりかなり安い７千～９万円の家賃を払えば、最大２年間入居できる。

昨年１１月末時点で、全国１３カ所の宿舎に１２０世帯が暮らすが、この支援が今春で切れる。

（略）

東雲住宅に震災直後から暮らす３０代女性は浜通りから避難してきた。

東京で美容関係の企業に就職したが、職場で避難を巡っていじめに遭い、双極性障害に。退職し、現在は通院しながら再就職を模索している。「今春に出て行ける状態ではない。せめて体調が回復するまでもう少し待って欲しい」と語る。

だが、県は「入居延長は難しい」という立場だ。

（略）

一方、県の実態調査では１００世帯ほどは転居先が決まっておらず、そのうち１０世帯ほどは連絡も取れないという。生活拠点課の担当者は「個別の事情を把握した上で、支援策を提示していきたい」と話すが、春以降も退去しない入居者には、損害金として家賃額の２倍を請求する方針だ。

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World’s Only Nuclear Plant in Rainforest: Indian Environmentalists Oppose Kaiga’s Expansion via DiaNuke.org

Posted on 2019/01/22 by nfield

Courtesy: The News Minute

Environmentalists in Karnataka’s Karwar are alarmed over the proposed expansion of the Kaiga Atomic Power Station by the National Thermal Power Corporation (NTPC). The power plant which has currently four units, was recently in the news after Unit-1 of the plant ran uninterrupted operations for a record 940 days with even Prime Minister Narendra Modi calling it a major feat. At present the power is supplied to Telangana, Andhra Pradesh, Tamil Nadu, Kerala, and the Union Territory of Puducherry with 33% of power reserved for the home state.

But setting up the fifth and sixth unit of the plant will result in felling of thousands of trees. Moreover, activists are questioning the practicality of setting up a nuclear power plant with the prevalence of other safe and cheaper power generating options like solar and wind plants.

[…]

Environmental groups point out that the Kaiga nuclear power plant complex is situated amidst tropical rain forests in the foothills of Western Ghats, which is the principle source of water for south India and hence, no further damage should be done to the ecologically sensitive area. They also point out that Kaiga is the world’s only nuclear plant that is set up in a rainforest.

“At a time when protecting the environment has become the paramount importance from the climate change perspective, further destruction of forest of Kaiga region means the step is in a backward direction only. So, it is in the best interest of future ecological security of the subcontinent, Government of India needs to abandon this proposal,” they said in a statement.

Sahadev Shivapura, another environmental activist, said, “There are a total of four dams in the upstream of Kali river. We recently saw what happened in Kerala, if such a tragedy occurs, what will happen to the people living in the entire region.”

They also claimed, due to the existing plant there is a spurt in cases of cancer over the past two decades. Experts are of the strong opinion that this is because of radiation pollution caused by the nuclear power plant.  Addition of more units, therefore, can further complicate the public health issue, they said.

 

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【ふるさとを返せ　津島原発訴訟】法廷に響いた〝加害者〟東電の本音via民の声新聞

Posted on 2019/01/22 by nfield

原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」の第16回口頭弁論が18日、福島地裁郡山支部303号法廷（佐々木健二裁判長）で終日、行われた。原告に対する本人尋問が開始。この日は原告団長・今野秀則さんが法廷に立った。被告東電の代理人弁護士が「ダムの底に沈んで立ち入りすら出来ない村と比べれば津島はマシだ」とでも言いたげな尋問をし、法廷が騒然となる場面も。「ふるさと喪失」に対する東電側の本音が出た格好だ。午後は元GE技術者の佐藤暁氏が専門家として法廷に立ち、「必要な対策を講じていれば過酷事故は防げた」と語った。

【「原発事故の当事者が言う事か」】
被告東電の代理人である棚村友博弁護士による反対尋問も終盤にさしかかった頃、ついに〝加害企業〟である東電の本音が飛び出した。
「現在の状況としては、下津島の御自宅で生活が出来ない。それと、それに伴って原発事故前に行っていたような地域での、下津島での活動も出来ない。という事だと思うんですが、この点を除けば、あなたの行動や活動自体には特に制約はありません。例えば『ふるさとを失う』と言う場合、村が丸ごとダムの底に沈んでしまうという『公用収用』がある。この場合は、物理的に水面の下になってしまう。立ち入りすら出来ない。こういうケースが世の中では現実に起こっています。物理的に村が無くなってしまうという事。仮にこういうケースと比較した場合、津島地区は帰還や居住は制限されているわけですが、立ち入りは出来ている。接点が全く無くなってしまったわけでは無い…」
我慢ならぬとばかりに、原告側の代理人弁護士たちが異議を申し立てた。
「原発事故の当事者が言う事ですか？ちょっとそれは黙って聴いていられません」
棚村弁護士は「ふるさと喪失に対する慰謝料を請求されているわけですから、認識をお聞きしたいんです」と応じる。しばらくやり取りを静観していた佐々木裁判長も、さすがに棚村弁護士に注意をした。「被告の意見を前提に、原告の意見を求めている感じがします。もう少し、質問の仕方を工夫してください」。
法廷が騒然とする中、棚村弁護士はいったん、質問を撤回。しかし、ほぼ同じ内容で改めて質した。
「公用収用の場合、村全体がダムの底に沈んでしまうので、いわゆる『ふるさと喪失』というものが考えられますが、そこに暮らしてきた様々な人のつながりとか思い出とか、そういうものが失われてしまうとは考えませんか？ダムの底に沈んだ場合には立ち入って触れるという事も出来なくなってしまうわけですが」
これに対し、今野さんは努めて冷静に、こう答えた。
「ダム建設の場合は地域の内外に集団移転する事が出来、地域の人々のつながりも一切失われてしまうわけでも無い。地域の伝統や歴史そのものも地域住民も離散して雲散霧消してしまったわけでも無い。私たちとは全く違うと思います」
閉廷後、原告の1人は「そもそも津島の歴史を分かっていてダムの話を持ち出したのか？」と怒りをあらわにした。
「大柿ダム（浪江町大字室原）を造る時に、多くの住民が移転させられたんだ。そして、今回の原発事故での避難。2回も住まいを奪われたんだよ。それに、ダム建設の場合は時間をかけて話し合って決める事であって、原発事故である日突然、ふるさとを奪われるのとは全く違う。自分たちで原発事故を引き起こしておいて、どうしてそんな事が言えるのか」

[…]

コミュニティを破壊され、地域の絆も奪われた原発避難。津島にわが家がありながら、なぜ新たな住まいを確保するための地鎮祭を行っているのか。思考は混乱し、体調を崩した事もあった。いわき市に自宅を新築した人から、壁に「原発御殿、田舎に帰れ」と落書きされたと聴いて哀しくなった。今野さん自身、避難先でリリーを散歩させていると、見知らぬ人からいきなり「原発事故の賠償金もらって良いね」と声を掛けられた事があるという。「私たちは地域で生きる喜びや生きがいの一切を奪われ、いつ帰れるとも分からない苦境に追い込まれているのです」。
これまで国の対応に対し「声をあげても、なかなか聞いてもらえない。東京五輪へのカウントダウンが始まっているが、そちらに力が注がれてしまって、原発事故で苦しんでいる私たちの想いはかき消されがち。国土の一部を失うような原発事故が現実に起きて、いつ帰れるのかさえ分からない。国の政策を根本から見直さないと再び、同じような事故を起こすのは間違いないと思う」と述べた今野さん。東電に対しても、次のように怒りをぶつけた。
「真摯に対応します、と言いながら誠実さがまるっきり感じられない。原発事故を起こした直接の責任者です。声をあげても、その声に応えようとする姿勢が感じられません。浪江町の集団ADRで何か居も東電本社に足を運んだが、私たちの要求に対して木で鼻をくくったような回答しか返って来ない。いつも逃げ口上でおしまいにしてしまう。そういう体質をぜひ改めて欲しい」

【防げた過酷事故、低かった危機意識】
午後、原発の検査・修理の専門家として主尋問に臨んだ佐藤暁氏。ゼネラル・エレクトリック社（GE）の日本法人に18年間勤務する中で、最も多くかかわったのが福島第一原発だという。原子炉内部の応力腐食割れに関する検査や修理、改造に関わった経験を活かし、現在はフリーランスの原子力コンサルタントとして活動している。
佐藤氏は、2018年7月に提出した意見書「予防と緩和の事前対応が可能だった津波対策、および、回避可能だった福島第一原子力発電所事故」に沿って、改めて必要な対策を事前に講じていれば、過酷事故は防げたとの認識を示した。つまり、防げたはずの対策を怠ったために起きた原発事故で、津島地区を含め多くの人々が今なお被害に遭っているという事だ。
「アメリカでは何か事象が起きた場合、炉心損傷確率が0･1％以上の場合は大変重大なリスクと受け止められる。0･1％ということは、同じ事象が1000回起こったら1回は炉心損傷事故になってしまうという事。一般の人には小さい数字だと受け止められるかもしれないが『ニアミス』。アメリカでは1971年から今日までに34回あった。日本と違い、リスクに対して敏感で危機感を持っている。その意味で日米の差を感じる。結局は何を守ろうとするか、だ。発電設備を守りたいのか、人や環境を守らなければならないという考え方に立つかだ」
そして「この場で申し上げるのは恐縮ですが」と前置きした上で、次のように述べて尋問を終えた。
「概していえば、福島第一原発事故の後、日本での安全に対する意識は高くなったという印象は持っている。もちろん、欧米のレベルには達していないし、指摘すべき事はたくさんある。ただ反省はしているし、手遅れではあるが、変わろうとしている。むしろ私が心配しているのは、各地の裁判所で言い渡されている判決文で、『社会通念に照らして原発事故前の対応に問題は無かった』とされている点。原子力の関係者にそんな事を考えている人は1人もいない。昔の対応も社会通念上問題無かったんだ、精一杯の事をやっていたんだ、という事が通ってしまうと、せっかくの反省の機運がしぼんでしまう。非常に心配している」
次回期日は3月15日午前10時。佐藤氏に対する反対尋問は5月に予定されている期日で行われる予定。

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放射能と被ばく スイスで起こったメルトダウン　歴史的な原発事故 via SwissInfo

Posted on 2019/01/22 by yukimiyamotodepaul

50年前の今日、スイス西部リュサンにあった国内初の研究用地下原子炉で一部メルトダウン（炉心溶融）が起きた。スイス史上最悪の原発事故を写真で振り返る。

リュサン原子力発電所は発電のほか「メイド・イン・スイス」の原子炉開発、また原子力を利用した実験施設を作る目的で作られ、1968年に稼働した。

しかし1969年1月21日、燃料の移送経路で水を張ったプール状の空間、原子炉キャビティで起きた事故により、それらの計画はすべて水の泡となった。圧力配管が破裂して瞬間的に電流が急増し、原子炉の誤作動と爆発を引き起こした。

(略）

原子力事故の重大さを7段階で示す国際原子力事故評価尺度（INES）では当時「レベル5＝広範囲な影響を伴う事故」と評価された。漏れ出して原子炉キャビティ内に溜まった冷却ガスの濃度は致命的だった。放射線量は測定器の目盛りを振り切り測定不可能になっていた。

問題は、地下原子炉が完全に密閉されていなかったことだ。放射能は100メートル離れた制御室にも広がった。原子炉に最も近い機械室では、タービンを停止しようとした作業員チームが被ばくした。現場に居合わせた人の話によると、除染シャワーが故障していたため、作業員らはお湯も出ない一時的な施設でシャワーを浴びなければならなかった。

国による調査結果が公表されたのは事故後10年が経ってからだ。スイス原子力協会（現・スイス核フォーラム）は、原発の管理に重大な過失は無かったと報告した。

全文は放射能と被ばく スイスで起こったメルトダウン　歴史的な原発事故

当サイト既出関連記事：

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Girl, 11, exposed to high radiation levels after 2011 nuclear disaster via The Asahi Shimbun

Posted on 2019/01/22 by yukimiyamotodepaul

An 11-year-old girl who evacuated from the town of Futaba after the 2011 Fukushima nuclear disaster was likely exposed to radiation levels near the government-set standard, despite assurances that no children were exposed to such high doses.

The girl is said to have been exposed to a radiation dose of about 100 millisieverts, the threshold for enhanced risk of cancer, following the triple meltdown at the Fukushima No. 1 nuclear power plant.

The previously undisclosed case, which was reported to The National Institute of Radiological Sciences (NIRS) after the disaster, contradicts the central government’s statement that “there has been no confirmed cases of children exposed to radiation doses of 100 millisieverts or higher.”

According to the NIRS, the case was not disclosed at the time because the institute considered that the estimate was based on information from the site using a simple monitoring instrument and that the figures were not calculated precisely.

[…]

On around March 17, 2011, a radiological technician of the Fukushima prefectural government office engaged in radiation check-up tests on residents detected 50,000 to 70,000 cpm of radiation when checking the girl’s thyroid gland using a radiation monitoring device at a gym in Koriyama, according to the NIRS and other sources.

Cpm, or counts per minute, is a measurement of radiation emitted per minute from radioactive substances detected by such a device.

No documents regarding the case remain, but the figures were conveyed to a team from Tokushima University that traveled to the site to provide support for the tests.

[…]

A becquerel is a measurement unit that indicates the ability of a radioactive material to emit radiation, or the intensity of radioactivity.

A sievert, in contrast, is a unit that focuses on the effects of radiation on human health.

The NIRS shared the information on the case among its staff members and left memos indicating the dose that the girl may have been exposed to a radiation dose of around 100 millisieverts.

Children are said to be particularly vulnerable to thyroid gland cancer due to radiation exposure.

In March 2011, a government survey of 1,080 children in the three municipalities of Iwaki, Kawamata and Iitate in Fukushima Prefecture found a maximum level of 35 millisieverts of exposure, far lower than the 100-millisievert standard.

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Greenpeace slams Japan’s plan to dump radioactive Fukushima water into the ocean via South China Morning Post

Posted on 2019/01/22 by yukimiyamotodepaul

Julian Ryall

  • The decision by the government and the tsunami-devastated plant’s operator to release contaminated water into the Pacific was ‘driven by short-term cost-cutting’, a new study has found

Greenpeace has slammed a plan by the Japanese government and an electric utility company to release into the ocean highly radioactive water from the tsunami-devastated Fukushima Daiichi power plant, saying in a new report the decision was “driven by short-term cost-cutting”.

Released on Tuesday, the Greenpeace study condemns the decision taken after the disaster to not develop technology that could remove radioactivity from the groundwater, which continues to seep into the basement levels of three of the six nuclear reactors at Fukushima.

An estimated 1.09 million tonnes of water are presently stored in more than 900 tanks at the plant, which was destroyed by an earthquake and tsunami in March 2011, with up to 4,000 tonnes added every week.

The decision by the government and the plant’s operator, the Tokyo Electric Power Company (Tepco), to avoid developing the relevant technology “was motivated by short-term cost-cutting, not protection of the Pacific Ocean environment and of the health and livelihoods of communities along the Fukushima coast”, said Kazue Suzuki, campaigner on energy issues for Greenpeace Japan.

[…]

The backlash against the plan jointly put forward by the government and Tepco began late last year after the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) held public hearings in Tokyo and Fukushima designed to convince local people that releasing the water into the ocean would have no impact on marine or human life.

[…]

The company had previously claimed that advanced processes had reduced cancer-causing contaminants such as strontium-90, iodine-129 and ruthenium-106 in the water to non-detectible levels.

Despite the much-vaunted Advanced Liquid Processing System (ALPS) plant at Fukushima, Tepco has confirmed that levels of strontium-90, for example, are more than 100 times above legally permitted levels in 65,000 tonnes of water that have already been through the ALPS system.

[…]

The Greenpeace report concludes that the water crisis at the plant will remain unresolved for the foreseeable future – and that the only viable option to safeguard local communities and the environment is to continue to store the water.

“The Japanese government and Tepco set an objective of ‘solving’ the radioactive water crisis by 2020 – that was never credible,” said Shaun Burnie, a nuclear specialist with Greenpeace Germany.

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福島第１原発で作業中に倒れ死亡　４０代男性 via The Sankei News

Posted on 2019/01/22 by yukimiyamotodepaul

東京電力は２２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）構内で作業中の４０代の男性作業員が２１日午後、意識を失い、搬送先の病院で死亡したと発表した。死因は明らかにしていない。

東電によると、男性作業員は協力企業社員で、２１日午前９時ごろから西門付近のスクリーニング場で出入り車両の線量測定に従事していた。作業中の午後３時半ごろに突然意識を失い、約１時間半後に搬送先の県立ふたば医療センター（富岡町）で死亡したという。

続きは福島第１原発で作業中に倒れ死亡　４０代男性

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The farming family who held out against Wylfa B via Beyond Nuclear

Posted on 2019/01/21 by nfield

With Welsh nuclear plant “on hold”, 300 years of tradition is saved

By Linda Pentz Gunter

There is a crowd of people at the top of the garden path wondering where to go next. They were led up there by Horizon, a subsidiary of Hitachi, which had dangled the promise of local jobs and an economic boom in front of a low income community eager for new opportunities.

That opportunity was supposed to consist of two new Japanese-built advanced boiling water reactors, known as Wylfa B or, in Welsh, Wylfa Newydd. They would have gone up adjacent to the closed two-reactor Wylfa A site on the north coast of Anglesey in Wales. But on January 17, Hitachi got financial cold feet and “froze” the project.

Of course the whole thing was always a chimera. The “local” jobs were arguably scant. Horizon said it would build housing for a workforce of 4,000, indicating the bulk of workers would come from elsewhere. The price for the electricity Wylfa B would generate was never articulated by the company. The local council gave Horizon permission to begin clearing the proposed site even though the company did not yet have the Development Consent Order necessary for the nuclear plant to proceed.

The damage the 2,700 MW Wylfa B nuclear plant would have done to the landscape, environment, wildlife, culture and language, just in the construction phase alone, would never have been compensated by any minimal gains in local employment.

If the reactors had ever opened — and they are not yet completely off the table — the downsides would have risen by orders of magnitude, the routine radioactive releases harming human health and contaminating the air and water. And always, there would have been the perpetual risk of a catastrophic accident, with no realistic escape — the island has just two bridges across to the Welsh mainland. And, of course, the radioactive waste.

Nevertheless, almost every farmer who owned land on the prospective new Wylfa B site sold it to Horizon. All, that is, except one. Richard Jones and his wife Gwenda refused steadfastly to sell their farm to be torn up for the nuclear site. It had been in the family for 300 years.

“They could have offered us a billion pounds an acre and we wouldn’t have sold,” said Richard when we met in their cosy farmhouse kitchen last year, drinking warm mugs of tea and eating three kinds of homemade cake.

Richard pulls out a map that shows all the farms sold off around him. “Churchill said something like ‘you cannot reason with a tiger when your head is in its mouth,’” he said. His farm is positioned like the head inside the tiger’s mouth, surrounded on three sides by lands sold to Horizon. But he and Gwenda did more than reason with Horizon, they defied and challenged the company and its frequent emissaries to their farm.

[…]

Richard and Gwenda were children when Wylfa A was built and, like many then and now, did not pay much attention to the radiological risks the nuclear plant presented. “Until it affects them, people don’t really get involved,” Richard said. “And I’m ashamed to say we were one of them.”

[…]

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