The Atomic Age

経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦）

　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。

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福島県南相馬市立小高病院が4月以降、診療できなくなる恐れが出てきた。唯一の常勤医、藤井宏二医師（64）が6日、今年度いっぱいでの退職を届け出たことで、このままでは法律上、診療が認められないためだ。藤井医師はIT機器を使った在宅医療に力を入れており、同病院の入院機能再開を目指す門馬和夫市長との意見対立が退職する理由だ。ともに地域医療の充実を目指す思いは変わらないものの、打開策は見えていない。【高橋隆輔】

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2014年、避難指示解除に備えて外来診療を再開。16年4月に藤井医師が着任し、同年7月に避難指示が解除された。

　ただ、本来の病院棟は震災の揺れで損傷し、現在はリハビリ施設を改修して診療している。小高区は人口減少が進み、病院の収支も悪化した。市は17年12月、入院機能のない診療所とする議案を市議会に提案した。

　しかし、当時市議だった門馬氏は、翌月の市長選に入院機能再開を公約して立候補を表明しており、門馬氏を支持する市議たちが議案に反対し、小差で否決された。門馬市長は初当選後、入院機能再開を目指し、18年8月に市立病院改革プラン策定委員会を設置して検討を重ねてきた。

　門馬市長が小高病院の入院機能再開を目指す理由は二つある。一つは、住民の帰還を促すため。もう一つは、原発事故で受けられる支援の違いから生じた市内の3地区（小高区、原町区、鹿島区）の間の住民のわだかまりを解消したいとの思いからだ。3地区は第1原発からの距離の違いによって、東電の賠償金額や高速道路無料化の対象となるかどうかなど、支援に違いが生じ、市政の課題になってきた。震災で小高区のみになくなった入院機能を取り戻すのは、門馬市長の重視する政策の一つだ。

　一方、藤井医師は17年5月から、通院が困難な患者がパソコンやタブレット端末を利用して自宅で診察を受けられる遠隔診療を始めた。看護師が患者宅を訪ね、モニター画面を通じて診察することで、患者の生活の様子が医師に伝わるようになったという。

　藤井医師は、入院機能の再開について「患者は誰も必要と言っていない。市長はほとんど現場に来ない」と反対してきた。小高区の住民らでつくる小高区地域協議会も先月、遠隔診療・在宅医療の充実を求める一方で「医師確保や財政上の課題がクリアできない限り、入院機能は必要ない」とする提言書を門馬市長に提出した。

　また、藤井医師は「入院機能があるかどうかで建物の規格がまったく違う。入院機能再開を目標とすれば、それが実現するまで施設の再建も進まない」とも指摘。自身が市立病院改革プラン策定委員会のメンバーに選出されていないことなど、議論の進め方にも不信感を募らせている。

　策定委が6日に門馬市長に答申した内容は、当面、小高病院は無床診療所として在宅医療を推進する▽将来的な入院機能の再開を認めるものの、周辺医療機関に影響を及ぼさずに医師や看護師を確保し、市の財政負担も縮小する――などと入院機能再開に高いハードルを課したが、藤井医師には受け入れられなかった。

　退職届の提出後、両者は直接の対話の場も持ったが、藤井医師の退職の意思は変わらない。小高病院事務課総務係の高野真至係長は「常勤医の確保は喫緊の課題だが、誰でもいいというわけにはいかない。藤井先生のような熱意のある医師をまた見つけるとなると、ハードルは相当高い」と表情を曇らせた。

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福島第１原発ルポ（上）

【原発最前線】

未曽有の原発事故から間もなく８年を迎えるのを前に、東京電力福島第１原発の構内が報道陣に公開された。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機のうち、２、３号機の間の通路に防護服なしで行き来できるようになるなど着実に作業環境の改善は進んでおり、かつての“戦場”のような雰囲気は全くない。ただ、廃炉作業中の原子炉建屋に少しでも歩み寄れば急上昇する線量計の値が、今後の道のりの険しさを改めて実感させた。（福田涼太郎）

(略）

■“四者四様”…まるでオブジェ

現在はピーク時の半分以下の１日当たり約４千人の作業員が出入りする福島第１原発。構内を行き来する多くの作業員らは顔を露出しており、昨年４月に運行を始めたという自動運転の電気自動車が作業現場まで運んでいた。東電の広報担当者によると、現在は敷地内の９６％のエリアが簡易マスクと一般作業服、または何も身につけずに立ち入ることができるという。

最初に案内されたのは事故炉となった１～４号機を見渡せる高さ約３５メートルの高台。それぞれの原子炉建屋まで１００メートル程度の近さだが、手袋はおろかマスクの着用すら求められない。

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水素爆発で鉄骨があらわになったままの１号機をはじめ、爆発は免れたが内部に放射性物質が充満しており建屋上部に作業員や機器が待機するための大きな箱状の設備が取り付けられた２号機▽３月末から始まる使用済み燃料取り出しに向け、かまぼこのような半円型のカバードーム屋根で覆われた３号機▽かつて燃料取り出し作業で使われた巨大なＬ字型の設備が設置されたままの４号機－と、状況が“四者四様”なのが非常に印象的。さながら美術館に並ぶ巨大なオブジェを見ているかのようだった。

■一瞬で線量上昇

その後、２、３号機の間を通る幅約１２メートルの通路を訪れた。２、３号機の内部には溶け落ちた高線量の核燃料（デブリ）が手つかずのまま眠っており、炉内に近づける状態ではない。この通路も漏れ出てくる放射性物質の濃度が高かったため、昨年５月までは立ち入る際に防護服の着用が求められていた。

（略）

両隣にそびえる高さ４０メートル以上の原子炉建屋は圧迫感がある。３号機の建屋は特に水素爆発や津波による破損がひどく、むき出しになった壁の鉄材などが今も生々しさを残している。

通路の中央にいた広報担当者の空間線量計は毎時２５０マイクロシーベルト。ところが３号機側に数メートル近寄っただけで数値はみるみる上昇し、３５０マイクロシーベルトに達した。１マイクロシーベルト以下だった正門付近の数百倍だ。ちなみに取材者に設定された１日当たりの上限被曝量は１００マイクロシーベルトで、単純計算すると１５分余りの滞在で上限に到達することになる。この場は促されて５分程度で立ち去ることに。

（略）

■原子炉内部は「何も変わらず」

（略）

ただ、その手始めとなる原子炉建屋からの使用済み燃料取り出し作業は相次ぐトラブルで足踏み中だ。既に終了した４号機を除く３基で作業が行われるが、うち先陣を切る３号機は３０年度半ばの予定だった作業開始が「３月末めど」に延期された。

今回は廃炉作業の目に見える進展や変化を取材するつもりだった。だが、いまだ原子炉建屋近くの高い線量を目の当たりにし、８年たっても原子炉内部という“目に見えない部分”は何も変わっていないという「現実」を突きつけられた。

全文は福島第１原発ルポ　２、３号機間の通路公開　跳ね上がる放射線量

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県から千葉県に避難した約４０人が、国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１５日、現場の実態を確認するため、原告が住んでいた避難区域を視察することを決めた。６月下旬の見通し。具体的な場所は決まっていないが、弁護団は飯舘村や浪江町の原告宅などの視察を要請している。

（略）

裁判長が直接現場を視察することが決まったのは、仙台高裁に続き２例目。

一審千葉地裁は２０１７年９月、「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」などと判断。国への請求を退ける一方、東電に対し、「ふるさと喪失慰謝料」など約３億７６００万円の賠償を命じた。（2019/02/15-18:18）

全文は東京高裁も福島視察へ＝原発避難控訴審、６月下旬に

目次

• ３被告人に禁錮５年の求刑！ ３月最終弁論、厳正判決を求め署名を広げよう！
• ２００８年２月に津波対策をとることは決まっていた
• 東電旧経営陣３被告人には、間違いなく非があったことを広めたい！
• 入会された方々から支援団へのメッセージ
• 「厳正な判決を求める署名」にご協力ください！
• 海渡雄一著　支援団・告訴団監修の新刊が出ました！
• 厳正判決を求める全国集会
• 3月の公判予定（13日で結審です！）
• 事務局からのお知らせとお願い

佐藤 和良（福島原発刑事訴訟支援団団長）

福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

昨年は、たくさんの励ましとお力添えを頂き、誠にありがとうございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

２０１８年１２月２６日、とうとう、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣３被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮５年が求刑されました。

２０１１年３月１１日の事故以来８年、福島県民そして全国から１万４千余の人々が告訴して、検察庁の２度の不起訴、市民による検察審査会の強制起訴と、粘り強く、あきらめず事故の真相と責任を追及してきた結果です。

論告求刑の冒頭、指定弁護士は、被告人質問での３被告人の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。

そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」とし、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」と述べました。
また、検察審査会の判断は、「極めて常識的で正鵠を射たもの」とし、東京地検の「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と指摘しました。

そして、「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」として、被告人らの過失責任を問う「情報収集義務」について「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠った」と、刑事責任の存在を指摘しました。

その「具体的情報の典型が、『O.P.＋１５.７０７m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」で、「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができた」と結論づけました。

被告人らの犯情は、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの３つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重い、としました。

その上で、４５名死亡２２名負傷の川治プリンスホテル事件が禁錮２年６月の実刑、３２名死亡２４名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁錮３年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」と、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限の５年の実刑を求めました。

いよいよ、最終局面です。これまで３６回の公判で、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述、論告求刑、被害者参加代理人の意見陳述が行われました。３月１２・１３日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審です。夏頃までには判決が出ると予想されます。

福島第一原発事故は取り返しのつかない放射能汚染と地域社会の分断・崩壊をもたらしました。無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。

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加藤裕則、関根慎一

小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１４日、経団連に対し、原発問題に関する公開討論会の共催を呼びかけた。経団連の中西宏明会長が原発再稼働を進める立場から「国民的議論」の必要性を繰り返し訴えているのを受けた形だが、中西氏はこの日、静岡県御前崎市で記者団に「内容を知らないのでコメントはない」と述べるにとどめた。

国会内で会見した推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）によると、小泉氏は討論会について「素晴らしい。実現すれば私も出る」と前向きという。小泉氏は１４日の民放番組の収録でも「（原発推進派の）主張は全部ウソだと言っているが、反論がない」と挑発した。

続きは小泉元首相、原発めぐる討論「私も出る」　経団連へ打診

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