The Atomic Age

東京電力福島第1原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の9市町村で、解除地域に住民票がある4万7721人のうち、実際に居住しているのは23.0%の1万1003人にとどまることが7日、各市町村への取材で分かった。

帰還する住民も一定数はいるものの、事故後の8年間で避難先に住まいを構え、古里に戻るきっかけを失った人が多いとみられる。避難解除が遅い地域で居住率が低い傾向があり、買い物や病院、交通などの生活環境の整備が重要課題となっている。

居住者数は1月31日か2月1日の時点で各市町村が集計したもので、避難先から戻った人に加え、原発や復興関連の作業員など転入者も含む。住民票の登録数は18年1月の計約4万9千人から大きく減っていない。

14年4月に最も早く避難解除となった田村市都路地区は81.3%。15～16年に避難指示が大部分で解除された南相馬市は41.4%、楢葉町は52.2%だった。楢葉町は住宅や商業施設などを集めた拠点を整備したことに加え、18年3月末に町外の仮設住宅の無償提供を終了し、居住者が回復したとみられる。

一方、解除の時期が17年春と遅かった浪江町は6.1%、富岡町は9.2%、飯舘村は18.4%と低調。浪江町では今年7月にもスーパー「イオン」が出店する。住民の帰還を促したい町の要請を受けたもので、町はイオンの土地や建物の賃料負担を検討している。

第1原発が立地する双葉町、大熊町は現在も全町避難が続く。今春に大熊町の一部地域が初めて解除されるが、帰還に向けた住民の動きは鈍い。

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東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「３０年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も７日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。

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環境省は２８年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、８千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。

　翌２９年９月、同省は南相馬市小高区の仮置き場で整備した場合の影響を調べる実証実験を開始。除去土壌の上に覆土を重ねた高さ約２・５メートルの盛土をつくり、空間線量や地下水、人への追加被曝（ひばく）線量などを測定。「いずれも問題がないことが確認された」とした。

　現在は、帰還困難区域の飯舘村長泥地区で農地への活用実証の準備が進められている。かさ上げに使った除去土壌を遮蔽材で覆った上に土を重ね、作物を植える計画だ。昨年９月に整備工事が始まり、５月にも作付けに入りたい意向だ。

　難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。

　二本松市では２９年１２月、市道約２００メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年６月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。

　南相馬市小高区では除去土壌を常磐自動車道の４車線化工事に使う計画。昨年１２月、市や地元区長に説明しようとしたが、区長が反発し説明できない状態だ。地元住民も３０５５人分の反対署名を集め門馬和夫市長に提出、住民は「事故で苦労したのに、なぜ（汚染土を）福島で使うのか」と訴えている。

　環境省は７日夕、地元１０行政区の区長に対し、非公開で事業の詳細を説明し理解を求めたが、全員が反対を表明。参加した区長の１人は「当初は中間貯蔵施設に（除去土壌を）入れると言っていたのに、工事に使うのは約束が違う」などと話した。

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東京電力は５日、福島第１原発事故の発生当時の様子や廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を紹介する廃炉資料館（富岡町）の来館者数がオープンから約３カ月で１万人を突破したと明らかにした。年間目標は２万人だが、目標の半数を達成し、東電は「想定を上回った」としている。

東電によると、昨年１１月末の開館以降、今月５日までに１万２４人が来館。第１原発の視察者が立ち寄ったケースも含まれる。

続きは福島第１原発事故　廃炉資料館来館者、３カ月で１万人超　／福島

関連記事：原発安全神話のPR施設は、事故の反省と教訓伝える場に 東京電力廃炉資料館 via Blogos

「私たちが思い込んでいた安全とは、私たち東京電力のおごりと過信に過ぎなかったことをまざまざと思い知らされました。あの巨大津波は事前に予想が困難だったからという理由で、今回の事故を天災と片付けてはならないと思います」

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東京電力廃炉資料館：福島県双葉郡富岡町小浜中央378。JR常磐線・富岡駅から徒歩15分。0120-502-957。無料。午前9時半～午後4時半。毎月第3日曜と年末年始は休館。

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「３０年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も７日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。

平成２３年の原発事故後、除染で発生する福島県内の除去土壌は約１４００万立方メートルとされ、中間貯蔵開始から３０年以内の県外最終処分に向け「国が必要な策を講じる」と法で定めたものの、処分方法や用地は決まっていない。

環境省は２８年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、８千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。

(略）

難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。

二本松市では２９年１２月、市道約２００メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年６月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。

全文は福島の除染土壌処理、難航　「約束が違う」住民反発

消費者庁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けて行っている食品の放射性物質に関する意識調査の結果を報告した。本県産食品の購入を「ためらう」と答えた人は１２．５％で、２０１８年２月の前回調査に続き過去最少を更新した。

（略）

県産食品の購入を「ためらう」と回答した人は、第１回調査の１９．４％から６．９ポイント減少した。

基準値以内のリスクを「受け入れられる」と回答した人は５２．４％で増加傾向にある。基準値以内でも受け入れられないと答えた人は１７．０％と第１回調査の１６．６％以降は２０％程度で推移しており、「十分な情報がなくリスクを考えられない」は２９．８％だった。

食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていると知らない」と回答した割合は４４．８％で、調査開始以来初めて４割を超えた。県内の関係者からは、放射性物質への不安が薄れつつある一方、風化の影響から県産品に対する関心の低さを指摘する声もある。宇佐見明良県風評・風化対策監は「引き続き、県産品の安全性と魅力の発信を両輪で進めていく」としている。

また同庁は、県産食品の購入の有無やその理由を全国の消費者に尋ねた別の調査の結果も公表した。本県以外では、県産食品を購入している人は１８．３％、全く購入していない人は２２．６％だった。

購入する理由では「福島県や福島県の生産者を応援したい」が３８．４％で最も多く、「安全性を理解している」３６．４％、「おいしい」３５．１％、「検査結果が問題ない」３１．４％と続いた。一方、購入していない理由では「日常生活の範囲で売られていない」が３９％と最多で、「放射性物質が不安だから」は１５．３％だった。

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県は新年度、国際的な食品衛生管理の仕組み「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」に放射性物質対策を組み込んだ本県独自の「福島版ＨＡＣＣＰ」を構築。復興庁は１７年度に独自の戦略を策定し、広報などを強化している。

全文は福島県産品「ためらう」過去最少更新　食品の放射性物質意識調査

関連記事：購入ためらう産地「福島県」１２．５％　これまでで最少 via 朝日新聞