2019年03月26日 09:23

「恥をしのんで福島に来た」「原発事故、本当に申し訳ない」。週刊誌報道で東電退職した元福島復興本社代表・石崎芳行氏が二本松市で講演。「原発は当面は必要悪」発言に怒号も

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昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏（65）＝元福島復興本社代表、副社長＝が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。「原発容認論」には聴衆から怒号も飛んだ。退職直前には週刊文春で「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求された」などと報じられ、表舞台から姿を消した石崎氏。「生き恥をさらしに来た」、「何としても福島の復興に微力を尽くしたい」とも口にしたが、ADR和解案拒否など〝加害者意識〟に欠けている東電の体質にはほとんど言及せず、「1年ぶりの福島での再スタート」にしては物足りない講演だった。

【「被曝リスクは専門家の意見で判断を」】
　「そういう事はね、原発推進者の集まった所で言えば良いんだよ！ここで言うべき言葉じゃねえべ！」
　質疑応答の終盤、一般参加者席で聴いていた男性が、もう我慢ならぬといった様子で大きな声をあげた。講演中も、佐藤彌右衛門氏（会津電力社長、大和川酒造会長。福島県喜多方市）の質問を受ける形でも、石崎氏は日本のエネルギー問題について「原発再稼働やむなし」という趣旨の発言をしていた。

　「原発が全てだとは思っておりません。しかし、原発を完全に無くしてしまうのは、日本にとっては今すぐには取り得ない選択だと思います。太陽光や風力、地熱などいろいろな再生可能エネルギーをとにかく総動員させて、当面は使える物は何でも使うというのが日本の取るべき道だと思う。原子力について問題がいっぱいある事は分かっていますけれども、それでも動かせる物は動かした方が良い、動かせる間はですね。当面は」

　「その原点は何かって言うと、堺屋太一さんの『油断！』（1975年刊）という小説なんですよね。あれをまた今年読み直して、忘れていた事がたくさんあってがく然としたんですけど。『原発止まっていて全然停電無いじゃないか』って、それはおっしゃる通りでしたけれども、片や、火力部門の四苦八苦も良く見ていましたし、すぐに（原発を）やめるっていうのは…」。

　講演会を主催した下村満子氏（元朝日ジャーナル編集長）が、声をあげた男性に「そういう発言はちょっとやめていただきたい。どんな意見であろうと思った事を言う。この場に居る全員が原発反対かどうかも私は分からないので、ちゃんと最後まで聴いて」ととりなしたが、原発事故で最も激しく汚染させられた福島で、元東電副社長が原発再稼働容認論を口にすれば、激しい反発にあうのも当然だ。

　大熊町議会議員の木幡ますみさんも「2004年に『自家発電設備を高い場所に上げてください。今やらないと後で大変な事になる』と言いました。でも『馬鹿な事を言ってるんじゃないよ。そんな金がかかる事はやってられない』と言われました。亡くなった吉田所長にも後に同じような事を言われました」、「世間では復興、復興と言われているが、空間線量が低くなったから帰りなさいと言われても、まだまだ高いんです。テレビで常磐線・大野駅が1･6μSv/hに下がりました、良かったですねなんて言っていたけれど、え？1･6μSv/hで下がったのかね、おかしいでしょと思います」と発言した。

　これに対し、石崎氏は「本当にいろいろご迷惑をおかけして申し訳ありません」とした上で「どの程度まで放射線を浴びても大丈夫かという事に関しては諸説あり、一言では言えない。お一人お一人がどう感じるかという問題になると思う。まずはきちんと測って、飯舘村に住んでいる田中俊一さん（原子力規制委員会・初代委員長）のような専門家と意見交換をし、ご自身がどこで納得するかという事しか最後は無いと思う」と答えた。

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〝加害者意識〟欠く東電には言葉少な »

全文

国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行

岡田 広行 

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。

グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。

すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

居続けると原発労働者を上回る被ばく

グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。

毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。

また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。

浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。

(略）

ずさんな除染労働、人権侵害も
グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。

3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。

池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」（池田さん）という。
その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。

3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。

（略）

2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも（0.23マイクロシーベルトを年換算した）年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「（国際的に合意された）1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。

全文は除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)

昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏（65）＝元福島復興本社代表、副社長＝が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。「原発容認論」には聴衆から怒号も飛んだ。退職直前には週刊文春で「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求された」などと報じられ、表舞台から姿を消した石崎氏。「生き恥をさらしに来た」、「何としても福島の復興に微力を尽くしたい」とも口にしたが、ADR和解案拒否など〝加害者意識〟に欠けている東電の体質にはほとんど言及せず、「1年ぶりの福島での再スタート」にしては物足りない講演だった。

【「被曝リスクは専門家の意見で判断を」】
　「そういう事はね、原発推進者の集まった所で言えば良いんだよ！ここで言うべき言葉じゃねえべ！」
　質疑応答の終盤、一般参加者席で聴いていた男性が、もう我慢ならぬといった様子で大きな声をあげた。講演中も、佐藤彌右衛門氏（会津電力社長、大和川酒造会長。福島県喜多方市）の質問を受ける形でも、石崎氏は日本のエネルギー問題について「原発再稼働やむなし」という趣旨の発言をしていた。

(略）

大熊町議会議員の木幡ますみさんも「2004年に『自家発電設備を高い場所に上げてください。今やらないと後で大変な事になる』と言いました。でも『馬鹿な事を言ってるんじゃないよ。そんな金がかかる事はやってられない』と言われました。亡くなった吉田所長にも後に同じような事を言われました」、「世間では復興、復興と言われているが、空間線量が低くなったから帰りなさいと言われても、まだまだ高いんです。テレビで常磐線・大野駅が1･6μSv/hに下がりました、良かったですねなんて言っていたけれど、え？1･6μSv/hで下がったのかね、おかしいでしょと思います」と発言した。

　これに対し、石崎氏は「本当にいろいろご迷惑をおかけして申し訳ありません」とした上で「どの程度まで放射線を浴びても大丈夫かという事に関しては諸説あり、一言では言えない。お一人お一人がどう感じるかという問題になると思う。まずはきちんと測って、飯舘村に住んでいる田中俊一さん（原子力規制委員会・初代委員長）のような専門家と意見交換をし、ご自身がどこで納得するかという事しか最後は無いと思う」と答えた。

（略）

【「菅総理、もう少しやり様あったのでは」】
　石崎氏は1977年に慶応大学法学部を卒業後、東京電力に入社。「戦後、日本の電気事業の立て直しに大活躍された大先輩がいました。松永安左エ門という方ですが、その方の本を学生時代に読んで大変感動し、自分が仕事としてやっていく道はこれしか無いという想いで電力会社に入りました。41年間で多くの部門を経験し、〝たらい回しの石崎〟とのあだ名が付けられました」。

　「私は1953年生まれ。『鉄腕アトム世代』です。夢中になって観ていました。だから原子力と言えば鉄腕アトム、鉄腕アトムと言えば原子力でした。そういう想いで入社しました」

（略）

【〝加害者意識〟欠く東電には言葉少な】
　昨年の週刊文春報道を念頭に置いてか、30分ほどの講演では、何度も「ある意味、私は原発事故の生き証人。今日は恥をしのんでやって来た」、「東電を辞めて1年も経っていないので、何だもう出て来たのかと思っている方もいるかもしれません。でも、こういう機会を与えていただいた温かい心配りに応えなければいけないという想いで、生き恥をさらしてやって来ました」と繰り返した石崎氏。

　「昨年、ちょっといろいろあって会社を辞めました。この1年間はほぼ自宅におりましたけれども、すっかり女房の尻に敷かれました。このまま人生を終えてはいけない。福島のために尽くす新しい道を探しているところであります」、「何としても福島の復興に微力を尽くしたい」とも語ったが、ADR和解案拒否や各地の被害者訴訟での主張など〝加害者意識〟を欠いている東電の振る舞いへの言及は無し。

（略）

「原子力の本質は本当に危険です。福島第一原発を造ってからの40年間に出来た事はたくさんあったと思います。危険な物を扱う技術者として企業としての責任というのは、今日よりは明日の安全を向上させる事。そういう覚悟が無ければ原子力を扱ってはいけないと思います。日本にとって原発は当面は必要悪だと思っていますが、原子力を扱う資格があるか、資質があるかどうかが一番の問題だと思います。電力会社もそれを自ら問うて今後に生かしていかなければいけないと申し上げたい」

　そう強調した石崎氏だが、原発事故後の会社としての木で鼻をくくったような振る舞いをどう見ているのか。原発事故後に掲げた「3つの誓い」（損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策）に背くような態度をとり続けているのではないか。それを講演後に質したが、石崎氏は「加害者意識が欠如していると感じられるのであれば、それは残念です」と答えるにとどまった。

全文は「恥をしのんで福島に来た」「原発事故、本当に申し訳ない」。週刊誌報道で東電退職した元福島復興本社代表・石崎芳行氏が二本松市で講演。「原発は当面は必要悪」発言に怒号も

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が国と東電に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長は国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じた。

同様の訴訟は全国で約３０件起こされ、一審判決は１０件目。過去９件はいずれも東電の責任を認定。うち７件で国は被告となり、５件が責任を認めていた。今回の原告は、１世帯４人が避難指示区域だった福島県南相馬市小高区から避難し、９世帯２１人が同区域外の福島県から自主避難した。

主な争点は、津波を予見できたか▽国は東電に安全対策を取らせる権限があったか▽国の指針にもとづく東電の賠償は適正か――など。原告側は避難費用や逸失利益、ふるさとを喪失したことへの慰謝料などとして、１人あたり５５０万円の損害賠償を求めた。

原告側は、国の地震調査研究推進本部が２００２年に地震活動の「長期評価」を公表して以降、国と東電は東日本大震災と同規模の地震による津波が来て、重大事故を引き起こす危険性を予見できたと主張。電源車の配備などの対策を取れば事故を回避できたのに、東電は対策を怠り、国は行政指導などの規制権限を行使しなかったと訴えた。（藤井宏太）

全文は原発事故で住民避難、国と東電に２７００万円賠償命令

政府の原子力災害現地対策本部は２６日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県大熊町の一部地区の避難指示を４月１０日に解除することを、町と県に提案して合意した。第１原発が立地する同県双葉、大熊両町で初の解除となる。安倍晋三首相を本部長とする政府原子力災害対策本部が今後、正式決定する。

解除対象は大川原（居住制限区域）と中屋敷（避難指示解除準備区域）の両地区。面積は町全体の約４０％に当たるものの、住民登録は計１４０世帯３７４人（２月末現在）と町全体の３．６％にとどまる。

昨年４月に始まった長期滞在が可能な準備宿泊には２１世帯４８人（今月１９日現在）が登録する。大川原には東電の社員寮があり、廃炉作業に携わる約７００人が特例として既に居住する。

（略）

終了後、磯崎氏は「解除要件が満たされ、一日も早い解除を望む町の意向を踏まえた」と説明。渡辺町長は「復興の第一歩。町の一部だが、全町帰還の呼び水にしたい」と話した。町は追加除染の徹底、避難する町民の生活支援の継続などを国に要望した。

大川原地区にほぼ完成した町役場新庁舎は４月１４日に開庁式を行い、大型連休明けの５月７日に業務を始める。新庁舎東側には６月１日入居開始の災害公営住宅５０戸なども整備される。

全文は＜福島第１原発事故＞大熊、４月１０日避難解除　一部地域、町と政府合意