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２０２０年の東京五輪が決定した。だが、安倍政権の“五輪ファシズム”のおかげで、対応が後手になっている福島第一原発の汚染水漏れ問題が断末魔だ。地下水から高濃度のストロンチウムが検出されるなど事態は泥沼化。出口の見えないこの問題は国を滅ぼしかねない。 ブエノスアイレスで開かれたIOC総会に乗り込み、「私が安全を保証する」と言い切って五輪招致に見事、成功した安倍晋三首相。自民党幹部がこう語る。 （略） 慌てた安倍首相は9月3日、「政府一丸となって解決にあたる」と国費470億円を投じ、汚染水漏れへの対策を行うことを発表。内訳は凍土方式の遮水壁建 設に320億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ALPS）より高性能の装置を開発する費用として150億円を充てるという。 だが、「少し遅きに失した」（脇雅史自民党参院幹事長）と身内にもいわれる始末。 そして目玉対策である「凍土方式の遮水壁」の実効性についても、大いなる疑問が生じた。事故当時、首相補佐官として原発事故対応に当たった民主党の馬淵澄夫・元国土交通大臣はこう指摘する。 「凍 土方式は完成まで2年間もかかる上に、工法自体にも問題がある。私は補佐官時代、原子炉建屋を遮蔽するプロジェクトチームの責任者として、4種類の地下遮 水壁の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある、材質が粘土の『鉛直バリア方式』を選定しました。『凍土方式は 汚染範囲が大きい場合は困難』という理由で採用しなかった」 元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。 「凍土方式で汚染水を止められる、と言う専門家は一人もいないでしょう。海外のメディアも取材し、そのことをすでに知っているので、安倍政権の対応を評価していないのです」 米紙ウォールストリート・ジャーナル、英BBCなどは専門家らにインタビューし、「技術的にも政治的にも困難」と報じている。 さらに海外メディアで問題視されたのは、政府や東京電力の隠蔽体質だ。野党が要請した「衆院経済産業委員会の閉会中審査」も、五輪招致への悪影響を懸念し た自民党が早々に先送りを決め、開催のメドはいまだ立っていない。この対応には自民党国会議員からも疑問の声が続々、上がっている。 全文は汚染水でフクイチは崩壊寸前　安倍政権の”五輪ファシズム”が国を滅ぼす

 （抜粋） この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。 この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連 合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても 2011年3月の東日本大震災後初めてだ。 UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。 さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力 すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原 発が建てられる見通しだ。 （略） さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前 は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセー ルスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって 潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏 れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはど うかな」と口にするのだ。 （略） 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7 日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請 求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問 題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。 全文は 安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏

（抜粋） 試算は全４基で定検が行われた２０１０年度の実績と国の統計調査を基に、地元に落ちる作業員の宿泊代、食事代を算出。それによると、宿泊者は年間延べ２３万４千人減り、約１２億６千万円の損失となり、食事代も約５億５７００万円減ると見込んでいる。 また、日当９千円とした場合、作業員の給与約１６億４５００万円も失われるとしている。 試算結果について、同商工会の古賀和裕会長は「原発に頼った経営方針を考え直すべきだ」と指摘。玄海町の岸本英雄町長は「原発停止で地域経済が疲弊している証拠。安全性確保を大前提に、早期の再稼働が必要だ」と話した。 全文は玄海原発停止で１８億円損失　唐津上場商工会試算

「もし再稼働するなら、一番早いんじゃないか」（羽鳥慎一キャスター）と言われる関西電力の福井・大飯原発――を昨日（2012年3月20日）、元 経産省官僚で大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明らが視察、古賀が今朝の番組に電話出演した。なお大阪市は関電の筆頭株主で、原発を早期廃止する方 針だそうである。 原子力推進原理主義者の暴走 古賀によれば、大飯原発は津波対策で防潮堤の拡大が必要であるが、その長期に及ぶ予定の工事はまだはじまってもいない。核燃料プールは容量が 足りず、移送先の目途も立たない状況である。テロ対策なども手薄で、問題だらけらしく、「現状で安全と言ってゴーサインを出すことは考えられない」と言 う。 続きは政治介入で強行「大飯原発再稼働」津波・核燃料プール・テロなど問題だらけ

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。 「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に 株主提案の内容を正式決定する方針だ。関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論 した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出 た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭 （ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。 続きは大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ

鹿児島県出水市が、記録映画「脱原発　いのちの闘争」の上映のために市民が申し込んだ市施設の使用を断っていたことが分かった。市は「子育て支援や 商店街活性化のための施設で、使用目的外なので断った。内容は問題にしていない」というが、企画した市内の自営業永池美保さん（４９）は「政治的な理由で はないか。表現の自由に反する」と批判している。映画は福岡県古賀市在住の西山正啓監督（６３）の作品で、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発３号機増設予定地でのウミガメ保護など脱原発の市民活動を紹介する内容。 永池さんによると、上映会は１０月下旬に入場無料で開く予定で、市民交流センターを９月２８日に仮予約したが、同３０日にセンターから「使用不許可」の連 絡を受けた。市商工労政課の担当者は「題の『闘争』が政治的」「今後の脱原発集会は参加者名簿があれば許可する」と述べたという。 続きは脱原発映画の上映拒否　出水市

間の瀬地区の民家の床下から土のサンプルを採取する研究グループ 原爆投下後に降った放射性降下物を含む「黒い雨」が、爆心地から北東約７・５キロの長崎市間の瀬地区でも降り、住民に脱毛症状が出たとする県保険医協会の聞き取り調査を受け、広島大や長崎大などでつくる研究グループが９日、現地で土壌調査を始めた。 調査は、広島で黒い雨調査に取り組んでいる広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授＝放射線生物・物理学＝が中心。土壌のプルトニウムやセシウムなどの 放射性物質の有無を調べ被ばく線量を推定する。黒い雨が降ったとされる西山と、降雨がなかったとされる古賀、戸石、矢上の各地区でも土を採取し間の瀬地区 と比較する。金沢大で分析後、年内に調査結果をまとめる予定。 この日は、西山水源地や間の瀬地区の１９５３年ごろに建てられた民家の床下 など６カ所を調査した。直径５センチの円筒を地中３０センチまで差し込み、土を採取した。星教授は「戦後の核実験で降った放射性降下物の影響で原爆由来の 放射性物質を特定するのは難しいが、プルトニウムが見つかれば黒い雨が降った証拠になるだろう」と語った。 間の瀬地区は被爆地域に指定されていない。地区に住む鶴武さん（７４）は、「爆風から約３０分後に雨が降った。白いシャツが黒く染まり、２－３カ月後に髪が抜けた。被爆者と認められないのは納得できない」と話した。 ＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝

福島第１原発事故を受け、連合は２６日開いた中央執行委員会で、地域住民の理解や合意を確保しにくいとして、原発の新増設を推進するとした従来方針を見直し、当面の間、凍結することを決めた。６月２日に開く中央委員会で正式決定する。 民主党の最大支持母体である連合の決定は、政権のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。 記者会見した古賀伸明会長は「事故を受けて凍結する。その先のことは収束に向けた道筋や検証の進捗（しんちょく）状況を鑑みて議論したい」と述べた。 連合：「原発推進」方針見直しへ