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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本学術会議に政府が介入する理由について指摘する。 ＊　＊　＊ 新規会員候補６人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議（以下、学術会議）を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。 原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下３００ｍ以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の２自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。 だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が２０１２年、１５年の２回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。 保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは５０年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。 それだけではない。５０年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。地層処分の是非について国民的合意がないまま突き進む政府の姿勢を明確に批判しているといってもよい。 御用学者や御用委員が幅を利かせる省庁の諮問会議では、こうした政府の方針に盾つくような提言はまず出てこない。政府から独立し、学術的知見に基づいて時には政府に耳の痛い提言もする学術会議だからこそ可能だったのだろう。学術会議の面目躍如といったところだ。 […] 経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。その予算の使い方は本当に適切だったのか？ 「今後５０年間安定した地層を確定するのは今の科学技術の知見では無理だから、５０年間は暫定保管で」という会議の提言を考えれば、経産省が行なった適地マップ作りや、これから進める候補地点の文献調査などは税金の無駄遣いになるのは必至だ。 日本学術会議の１０億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか？　その答えはもはや、言うまでもないだろう。 全文

次の世代にツケを回さないために 我々が何気なく過ごしている間にも、福島第一原発では「毎秒約2ℓ」という大量の原発処理水が溢れ出していることをご存知だろうか。タイムリミットまで、あと3年。もう見て見ぬふりはできない。発売中の『週刊現代』で特集している。 福島・双葉郡にある福島第一原発の敷地の南側には、かつて「野鳥の森」と呼ばれた森林があった。今は切り拓かれたその広大な土地には、異様な光景が広がっている。青色や灰色の巨大な円筒型のタンクがズラリと並ぶ。ちょうど4号機の西側だ。高さは10m以上、容量は1基1000～1200トン。その数は実に977基、合計115万トンに届こうとしている。 （略） もうひとつの理由が、トリチウムの安全性に対する懸念だ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「汚染水に含まれるトリチウムを有害だと主張する人たちがいる」と話す。 「放射線治療の第一人者である北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が、トリチウムを大量に放出しているカナダのピッカリング原発周辺で、子どもたちを中心に小児白血病などの健康被害が報告されていると主張しています。 また、’03年には、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんがトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染の観点から極めて危険だという嘆願書を当時の小泉純一郎総理に提出しています。 今回問題提起をした原田前環境相は、この二人の主張を踏まえたうえで発言しているわけではないでしょう」 安全性に疑問を呈する声があり、なおかつ風評被害が懸念される。答えが出ないまま、処理水の問題は放置されてきた。 しかし、貯蔵量が限界を迎えるタイムリミットは刻々と迫っているのも事実。現実的に考えれば、処理水の処分については、松井市長のように「海洋放出賛成派」が多数派だ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう語る。 「トリチウムの海洋放出は世界中で行われているんです。トリチウムが放出するβ線のエネルギーは小さく、被曝のリスクも極めて小さい。 トリチウムの人体への影響は、他の放射性物質に比べて非常に小さいため、国際的に、海洋放出しても問題ないとされています」 元経産官僚で、『日本中枢の狂謀』などの著書がある古賀茂明氏は東電の発表内容を慎重に受け止めるべきだと言う。 「処理水は海洋放出すればよいという計画は’11年の震災直後からありました。トリチウム自体を問題視する専門家は少ないでしょう。 しかし、実は処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれています。東電はその放射性物質は『検出限界以下』と言うが、本当なのか。その濃度や総量の第三者による再検証が必要です。東電や政府はウソを重ねてきましたから」 （略） 9月16日、IAEA（国際原子力機関）の総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「海に放出されれば、日本の国内問題ではなく、世界の海洋の環境に影響を及ぼす深刻な国際問題になる」と警告した。国際社会への対応も急務になっている。 処理水の貯蔵が限界を迎えるまで、3年も残されていない。これは、決断を先送りするばかりの進次郎氏に任せず、子や孫の代がツケを払わずに済むように、日本人誰もが考えるべき問題だ。 全文は1日170トン増える「原発汚染水」は海に流すしかないのか

　「きのこ雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」－。福岡県大牟田市の高校3年生、古賀野々華さん（18）が、米国の高校に留学していた5月、校内向けの動画で、原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題に。1年間の留学を終え、6月に帰国した古賀さんは「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」と振り返った。 […] 　「原爆を、こんなふうに扱っていいの？」。留学後に町の歴史を知り、日々を過ごすうちに膨らんだ違和感が問題意識に変わったのは半年が過ぎた頃。米国史の授業で、多くのクラスメートが「原爆のおかげで戦争が終わった」との考えを示していたからだ。 　そんな古賀さんの様子に気付いた教師から、校内放送に出演し、メッセージを伝えることを勧められた。読み上げる英文作りには、ホームステイ先のホストマザーも協力してくれた。 　帰国を間近に控えた5月30日、校内放送に出演した。原爆投下で大勢の市民が犠牲になったこと。日本では原爆の恐怖を学び、犠牲者を悼む「平和の日」があることなどを紹介。「きのこ雲は、爆弾で破壊したもので作られています。きのこ雲に誇りを感じることはできません」と締めくくった。 　歴史あるロゴマークに愛着を持つ人も多い中、同級生から「あなたを誇りに思う」「あの動画がなければ日本側の意見を知ることは一生なかった」と勇気ある行動を称賛された。地元紙でも取り上げられ、古賀さんのメッセージをきっかけにさまざまな場所で議論が生まれた。 　「ここまで反響があるとは思いませんでした。私はロゴマークを変えさせたかったわけではありません。ただ、（原爆を）投下された側の気持ちを知ってほしかった」。いま、古賀さんはそう振り返る。将来は、米国で学んだことを生かした仕事に就きたいという。 全文

2019年6月13日 14時44分 アメリカ西部ワシントン州の地方紙に、ある日本人留学生の勇気ある行動を伝える記事が掲載され反響を呼んでいます。留学先の高校のロゴマークに原子爆弾でできたキノコ雲のデザインが使われていることに１人、疑問の声を上げたのです。 ワシントン州のリッチランドは、長崎に投下された原子爆弾に使われたプルトニウムが生産された町で、地元の高校のロゴマークにキノコ雲のデザインが使われるなど、住民の多くはその歴史を誇りとしてきました。 福岡県の高校３年生、古賀野々華さんは、こうした背景を知らないまま、交換留学で現地の高校に通うことになりました。 しかし、学校に通う中で、ロゴマークや町の歴史について知り、地元の人たちの原爆に対する考え方を学ぶ中で、みずからが原爆についてどう感じているかを伝えたいと思うようになったということです。 そして、学校の教師やホストファミリーの後押しを受けて、先月30日、放送を学ぶ生徒たちが、校内向けに制作する動画に出演し、自分の意見を伝えました。 動画で古賀さんは「リッチランド高校では、キノコ雲のロゴは皆に愛され、いろんな所に掲げられています。自分にとってのキノコ雲は犠牲になった人と今の平和を心に刻むものです。キノコ雲の下にいたのは、兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」と問いかけています。 古賀さんの勇気ある行動は、地元の新聞などが報じ、ツイッターではロゴマークの是非をめぐり議論が起きるなど反響を呼びました。 留学を終えて帰国した古賀さんは「私１人だけが周りと全く違う意見を持っていて、英語もパーフェクトに話せない中、本当に伝わるのかとか、どんなリアクションが返ってくるのか考えてしまい、動画を公開する前の日は恐怖や緊張を感じました。あの動画がなければ、日本側の意見は一生知ることがなかったと言われ、本当にやってよかったと思いました」と話しています。 ツイッターには、古賀さんの行動をたたえる声や、キノコ雲のロゴマークへの批判が投稿されるなど反響を呼びました。 英語のツイートの中には、「ロゴマークを変える時が来たのではないか。これは平和のために活動する人への侮辱になる」とか、「今は1945年ではない。このロゴマークに違和感を覚えない人はあわれだ」などといったキノコ雲のデザインに批判的なコメントが目立ちます。 一方、「長崎や広島につながりのある人たちにとっては受け入れがたいことかもしれないが、あれらの爆弾は、他の多数の日本人の命を救うことにつながった」とか、「戦争を終わらせたというのは誇りに思ってよいことだと思う」という投稿もありました。 また、アメリカ在住の被爆２世だという女性は「学校のロゴについての議論を通じて、私の母や家族のように、あのキノコ雲の下にいた人たちの存在を伝えてくれた日本人留学生のことを誇りに思います」と古賀さんの行動をたたえました。 ビデオを見る。

「あと数年で、やっと漁業を本格操業できるかというときに、なぜトリチウム水を海に流すのか。絶対に反対です！」（福島県・相馬郡在住の参加者） そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。 いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。 東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。 増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。 […] そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。 原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。 ではなぜ、海洋放出を急ぐのか。 「五輪招致で、安倍首相が『汚染水の影響はコントロールされている』と発言した手前、東京五輪前に処理の目処をつけようという経産官僚の忖度が働いている」 こう分析する元・経産官僚の古賀茂明氏は、規制委員会の問題も指摘する。 「環境省の外局である規制委員会の職員の大半は、原発を推進する側の経産省からの出向者です。経産省から来た幹部職員は経産省に戻れないという、規制委員会の独立性を担保するためのルールは形骸化し、いまは行き来し放題。だから規制委員会は経産省の意向に沿って動いてしまうんです」 経産省に、こうした異論があることを伝えて見解を聞いた。 「海洋放出ありきではありません。公聴会などでいただいた意見を元に、再度、有識者委員会で、期限を決めずに議論したい」 また、処理開始の時期についてはこう語る。 「東京五輪前なら、世間の目がそっちに向けられるかもしれないが、逆に注目が集まって風評被害が大きくなる可能性もある。どちらに働くか、議論する必要がある」 と、五輪前に処理をする可能性を否定しなかった。 規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンクがある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出の必要性を示唆。 規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の決断を促した。 公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野治雄さん（67）は、改めてこう語って怒りを表した。 「今年7月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっているからいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」 リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。       全文

新潟市　５日　ロイター］ – 原発再稼働反対を掲げ昨年１０月就任した新潟県の米山隆一知事が、今後、東京電力や政府との厳しい神経戦を強いられそうだ。同県に立地する柏﨑刈羽原発が、この夏にも原子力規制委員会による審査を通過するとの見方もあり、その場合、米山知事に「変節」を迫る推進側からの圧力が増す可能性も否定できない。米山氏を支える一部の関係者は「県民世論を味方につけるかどうかがカギ」と指摘している。 ＜東電社長、知事に好感触＞ 「これからも前向きに話し合いをさせていただくという印象を持った。大変ありがたい」─。米山知事との初会談を終えた東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、好感触を得たとの感想を記者団に話した。 (略） 新潟県と東電が結んだ「安全協定」に基づけば、再稼働に向けて県知事の了解は必須事項だ。米山知事の発言通りなら、柏崎刈羽原発は今後も数年間は再稼働できないことになる。 とはいえ、報道陣に公開で行われた対談では、再稼働をめぐる立場の違いが前面に出るような緊迫感に乏しい雰囲気だったことは、広瀬社長の感想からもうかがえる。 広瀬社長は３年半前、この日と同じ場所で行われた泉田裕彦前知事との会談で、福島第１原発のメルトダウン隠しなどについて「東電はウソをつく会社なのか」などと厳しい追及を受けた。 （略） ＜原発問題で見解にブレ＞ 米山氏は、知事選への立候補に当たって「かつては原発推進派だった」と自身のブログ（昨年９月）で認めている。再稼働反対に転じた理由として「福島第一原発事故と、その後、５年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない」ことを挙げている。 ただ、福島原発事故発生後の時期に当たる１２年７月でのブログでは「原発再稼働にＹｅｓといいましょう」とも記載。過去において米山氏が原発問題での態度にブレをのぞかせていることは否めない。 こうした過去の発言を手掛かりに、米山氏がいずれ再稼働容認に転じると期待する向きが推進側に根強いのも事実だ。 （略） ＜規制委審査合格で試される知事の采配＞ 昨年の知事選で米山氏の応援演説に立った元経産官僚の古賀茂明氏は、今年夏にも再稼働への同意を求められる場面が来る可能性があると指摘する。原子力規制委の審査を受けてきた柏崎刈羽６、７号機の審査合格が「早ければこの夏にも」（古賀氏）実現するとの見方だ。 全文はアングル：新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か 当サイト既出関連記事： 新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年viaロイター Niigata governor rejects restarts in 1st meet with TEPCO execs via The Asahi Shimbun

「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ１６日が投開票日だ。 自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由（生活）が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。 （略） 泉田氏へのさまざまな圧力は、実際、かなりのものだったろう。かつて本人が日刊ゲンダイのインタビューにこう話していたことを思い出す。 〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉 嫌がらせはエスカレートし、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。 県民の安心安全という当たり前のことをやってこれでは、確かに命がいくつあっても持たない。 （略） 泉田氏に限らず、過去には原発反対を訴えて不可解な辞め方をした知事がいた。収賄罪に問われ、５期１８年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。 佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、０６年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。 結局、１２年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。 折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。 滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、３選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。 （略） 嘉田後継の三日月大造知事は脱原発路線ながら、滋賀が原発立地県ではないためか、最近は県議会との協調路線を重視している。そういえば橋下徹前大阪市長も、「夏に再稼働できなければ死者が出る」という経産官僚の脅しにビビって、脱原発路線から転向してしまった。 （略） いまや脱原発で残るのは今年７月に当選したばかりの鹿児島県の三反園訓知事だけだが、その三反園知事にも凄まじい圧力がかかっているという。 このままでは、今に脱原発の知事は誰もいなくなってしまうのではないか。前出の古賀茂明氏がこう強調する。 「いま全国の女性たちが新潟に電話して米山支援を呼びかけています。新潟の選挙なのに全国的な運動になっているのは、新潟が脱原発の最大の砦だからです。もし、米山さんが負けたら、一気に原発再稼働が加速するのは間違いありませんし、自民党はますますやりたい放題になるでしょう。すでに、原発事故を起こした電力会社の損害賠償に上限を設けることや、原発に価格保証のしくみを導入して電気料金に上乗せすることなども検討されています。そうした身勝手をさせないためにも、新潟での勝利が重要なのです」 全文は原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

（抜粋） しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、’14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。 金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。 「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し 合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカ ネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているので す」 ゾンビのように復活する 事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。 昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「’30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。 さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、’30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。 さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。 「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出 して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気 料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。 そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」 なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。 （略） その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。 「’14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。 そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」 しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。 全文は愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか