The Atomic Age

東京ドーム１・６個分（２００万立方メートル）の汚染土が出る―。

　福島県の帰還困難区域で整備する「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を巡り、環境省がこんな試算をはじき出した。

　汚染土は福島第１原発に隣接する中間貯蔵施設に運び込むが、最終処分地は決まっていない。

　政府はどう処分するつもりなのか。地元と十分に話し合うこともなく、根本策を棚上げしたまま復興を主導してきたつけが回ってきている。

(略）

復興拠点の対象は帰還困難区域の８％にすぎない。６町村は全域を除染し、避難解除の時期を示すよう求めている。国が受け入れれば、汚染土は何倍にも増える。

　居住制限区域と避難指示解除準備区域などから出た汚染土だけでも１４００万立方メートルに上る。国は住民の反対を押し切って中間貯蔵施設を造る際、当てもないままに「２０４５年３月までに福島県外で最終処分」と約束した。

　汚染土の一部を道路整備に再利用する環境省の減量計画も、実証試験地の住民が強く反発し、早くも行き詰まっている。

（略）

この４月、第１原発が立地する大熊町の一部で避難指示が解除された。政府からは「これで復興五輪を内外に発信できる」との声が聞かれた。形ばかりの復興を急ぐ姿勢は相変わらずだ。

　ふるさとの再生とコミュニティーの再建を福島の人々は願っている。国は除染や廃炉に関する情報を全て開示し、今後の見通しも隠さずに伝えた上で、それぞれの自治体が採る選択肢を下支えしなければならない。

全文は福島の汚染土　棚上げでは復興は見えぬ

終戦直前の１９４５年８月６日、当時２歳で広島で被爆し、白血病を発症してわずか１２歳で亡くなった佐々木禎子さんの生涯を、ハリウッドが映画化することを決定し、先日主要キャストが発表された。ところが白人女優が主役に抜てきされたことから、米国内ではアジア系市民を中心に「ホワイトウオッシング（白人至上主義）だ！！」と反発が広がっている。

映画「Ｏｎｅ　Ｔｈｏｕｓａｎｄ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｒａｎｅｓ（千羽鶴）」の主人公は、７７年に児童向け小説「サダコと千羽鶴」を出版した米絵本作家エレノア・コア。同小説がきっかけとなり、禎子さんが病床で折り続けた千羽鶴の話が世界中に広まった。そのエレノア役にミュージカル映画「アクロス・ザ・ユニバース」のエヴァン・レイチェル・ウッド（３１）が決まったのだ。

これにＳＮＳでは「いい映画には白人が必要なんだね」「広島の原爆で１万４０００人以上が犠牲になった。ハリウッド↓『そうだ、被爆者を取材した白人女性の映画を作ろう』」など、皮肉たっぷりの批判が殺到している。

(略）

同監督によると本作品は２００１年に出版されたイシイ・タカユキ氏による同名の小説が原作。５年前にイシイ氏に映画化について伝え「サダコや他の被爆者の物語を忠実に伝え、最大の敬意を払うため、イシイ氏と綿密な協力関係のもと映画化に取り組んでいる」と明かした。

レイモンド監督はまた「この映画はサダコの視点から語られる作品で、（寺島しのぶを含む）日本人もキャスティングされていて、日本で撮影される」とし、エレノアが中心のストーリーではないことを強調。エレノアについては「サダコの話とは別に展開する」と説明した。

ウッドや寺島の他には英俳優ジム・スタージェスの出演が決まっているが、禎子さん役はまだ発表されていない。

全文は広島で被爆した少女を描いた小説の映画化に批判殺到！白人至上主義だ

超党派の国会議員連盟「原発ゼロの会」が１３日に開催する「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」をライブ配信いたします。

日時：5月13日（月）16:00～18:00
場所：衆議院第一議員会館　地下1階　大会議室
主催：超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」
協力：原子力市民委員会

内容
１．開会挨拶　原発ゼロの会（２分）
２．環境省からの説明（各１０分）
　　○ 福島県内「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」
　　　 に基づく再利用について
　　○ 福島県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）に
　　　 おける放射性物質汚染対処特措法に基づく最終処分について

３．協力団体（原子力市民委員会）からの説明（１０分）
　　 大島 堅一（龍谷大学教授/原子力市民委員会座長）
　　 茅野 恒秀（信州大学准教授/原子力市民委員会核廃棄物部会）

４．意見表明 5分×11人 （申込到着順、全応募者）（５５分）
　① 藤原 寿和 さん（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）
　② 田代 真人 さん（（一社）被曝と健康研究プロジェクト）
　③ 田中 俊一 さん（飯舘村復興アドバイザー）
　④ 糸長 浩司 さん（日本大学生物資源科学部特任教授）
　⑤ 今中 哲二 さん（京都大学複合原子力科学研究所　研究員）
　⑥ 満田 夏花 さん（国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ）
　⑦ 木幡 忠幸 さん（「原発いらない」放射能から市民を守る会）意見書のみ
　⑧ 大沼 淳一 さん（市民放射能測定センター（Ｃラボ））
　⑨ 栗村 佳子 さん（個人）
　⑩ 松野 玲子 さん（生活協同組合パルシステム東京）
　⑪ 和田 央子 さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
　⑫ 瀬川 嘉之 さん（高木学校）

５．質疑応答（４０分）
６．参加議員の受け止め　および　閉会挨拶（３分）

開催趣旨
　放射性物質汚染対処特措法（特措法）に基づいて行われた除染作業で生じた土壌等（除去土壌）は、福島県内で1,600万～2,200万m3、福島県外の汚染状況重点調査地域で33万m3と推計されています。

　福島県内の除去土壌は、「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」となっています。これを受け、環境省は2016年4月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」を策定し、8,000Bq/kg以下の除去土壌を、覆土・遮蔽などの飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出しました。現在、飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業が行われています。二本松市の農道への利用は、住民の反対により事実上中止となりました。南相馬市の常磐自動車道の拡幅工事においても除染土の利用が計画されています。

　他方、福島県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）の除去土壌は「放射性物質汚染対処特措法」に基づき市町村が処分することになっています。環境省は、茨城県東海村と栃木県那須町で埋め立て処分の実証事業を実施し、現在、放射性物質の濃度の上限を定めず、30cmの覆土を行った上で埋め立て処分を可能とする省令案・ガイドライン案を策定しようとしています。

　こうした方針について、環境省から市民に十分説明がされ、意見が聴取されているとは言い難い状況にあります。

[…]

関連リンク
原子力市民委員会
http://www.ccnejapan.com/?p=9827

全文

四国電力は、６日までの１０連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の８８％に達したと発表しました。

四国電力は、１０連休の期間中、電力の供給が需要を上回って大規模な停電が起きるのを防ぐため、太陽光発電を一時停止させる出力制御を実施する可能性があるとしていました。

[…]

四国電力は、１０連休中の電力需要に占める太陽光発電による電力供給の比率を発表し、それによりますと、今月５日の正午からの１時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の８８％にあたる１８７万キロワットに達したということです。

このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ２本の連系線を活用して本州に１３１万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、余った電力で水をくみあげてその後、放水して発電する揚水発電所を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。

四国では太陽光発電の発電能力が毎月２万キロワットずつ増えているということで、四国電力は、ことし秋ごろには台風による大雨で揚水発電所の活用が難しくなるなどして、出力制御を行う可能性があるとしています。

全文

黒川 清〔政策研究大学院大学名誉教授（国会事故調元委員長）〕

福島第一原子力発電所事故の公式な調査委員会は3つ存在した。その1つが国会の委託を受け、黒川氏が委員長を務めた「国会事故調」。事故は東京電力、政府、役所、規制当局などの関係者が責務を果たしていなかったための人災だと結論付けた。「だれが当事者でも事故は起きたし、そこに日本社会の弱点がある」と黒川氏は言う。（聞き手は山田剛良、木崎健太郎）

　「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、通称「国会事故調」の報告書を2012年7月5日に提出した際、英語の“要約”版の冒頭に「委員長からのメッセージ」として「誰が東京電力のトップであっても同じことが起こっただろう」と書きました。事故が起きたのは誰が悪かったからだ、とは言えませんでした。政治家から役所から東京電力から、全てがグル、と言って悪ければ相互にチェックが働かない構造になっていた。だから、特定の誰かを名指ししてこの人が事故を起こした、と言うのは無理だ、と指摘したのです。

それに対して当時「事故の責任を負うべき人物を特定していないのは説得力がない」といった反応もありました。英語“要約”版は本編の英文版が出来る前に、外国人に分かりやすいように全体の要旨を書き下ろしたものであり、日本語要約版と分量こそ同程度ですが、内容はかなり異なります。この点では当時、やや混乱を招いたところもありましたが、やがて英語版の「委員長からのメッセージ」は日本の状況を的確に分析していると評価されるようになりました。

事故の引き金になったのは地震と津波であるものの、報告書では人災であった、と結論付けました。東京電力、政府、役所、規制当局などの関係者が、原子力施設の安全性を高める上での責務を果たしていなかったのです。例えば規制当局（原子力安全・保安院）は、本来は国民の安全のための組織であるのに、原子力利用の推進を前提として東京電力の側に立つようになっていた。

この、相互にチェック・アンド・バランスが働かない社会であるという日本の大きな弱点が、事故の背景に横たわっているのです。そもそも、政府をチェックするべき国会による独自の調査委員会設置が憲政史上初であること自体、日本の三権分立の機能不全を示しています。

続きは[有料サイト]原発事故で分かった「技術大国」日本に欠けているもの