The Atomic Age

印南敦史（作家、書評家）

＜福島原発事故後、被害者賠償に真摯に取り組み、賠償金詐欺と戦った高卒の東電社員がいた＞

そのため、新作もそうした路線だろうと思っていたのだが違った。8月に発売されたノンフィクション『黒い賠償』（彩図社）は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の杜撰（ずさん）な賠償金支払いの実態に焦点を当てていたからである。

本書の”主人公”は、元東電社員の岩崎拓真（仮名、42歳）。原発事故による被害者賠償に誰よりも真摯に取り組んできた人物である。東京の三鷹で生まれた岩崎は6歳のときに父親と死別し、母と妹との3人、公団住宅で育った。

高校はいわゆる底辺校だったが、就職先として「会社の中身など知らなかった」東京電力株式会社を受けたところ合格。多摩支店、青梅営業所・料金課に配属され、真面目に仕事に取り組み、キャリアを一歩一歩積み重ねていった

(略）

岩崎のいた調布の事業所でも、24時間体制で対応に当たった。だが、その時点では福島の原発事故は報じられておらず、岩崎ら東電社員たちにも「福島がヤバい」という認識はなかった。端的に言えば、現実味のないことだったというわけだ。

　よもや地震で原発事故が起こることなど誰も想像していなかった。むろん、それが東電の仕業だとも。テレビから流れるのは、ただ”凄い地震が起きた”という事実だけだった。（中略）東電社員の誰もが傍観者でしかなかった。
「凄いことが起きてるよね」
　同僚たちが交わした言葉は、ただそれだけだった。（60ページより）

だから原発1号機が水素爆発を起こしたとき、異常事態だとは感じても、それが東電の非につながるとは思わなかった。そこまで予測できる専門知識を持っていなかったからである。

（略）

高卒ながら大抜擢されたが、詐欺事件で自らが逮捕されてしまう

かくして岩崎は、賠償係としての最前線に立つ。だが、被災者の怒りも頂点に達していた。批判の根底にあるのは、「メルトダウンを認めた東電が加害者である」という現実だ。したがって、「東電は加害者なのだから、被災者が感情論で水増し請求をしても、東電は聞き入れざるを得ないだろう」という認識が生まれる。

「デロイト（筆者注：「デロイト トーマツ コンサルティング」の略。東電に代わって賠償業務を指南する役割を担う民間のコンサルティング会社）の判断で、審査条件がどんどん緩くなった。作業を流すべく、ガチガチに作られたエビデンスを拡大解釈で処理していくようになったのです。

デロイトは、原賠機構（筆者注：原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に『賠償しなければカネを貸さない』という命題を課せられている東電の、指南役です。原賠機構が東電の命綱であり、賠償業務が素人同然の東電にとってはデロイトが生命線。それは私たち末端の賠償係でも手に取るように分かりました。つまり東電もデロイトも、口には出さないまでも審査は『ザルでいい』との意向だったのです」（111ページより）

理不尽な要求すら受け入れるしかなかったが、高卒の自分を受け入れてくれたという意味でも、収入面でも会社に恩義を感じていた岩崎は、そんな賠償係の仕事にも意欲的に取り組んだ。賠償請求で不正があれば暴き、払うべきでない相手には屈しなかった。

しかも、本当に困っている相手には丁寧に寄り添い、話を聞いた。そんな姿勢が評価され、岩崎は捜査官として、賠償詐欺を暴くことになる。

（略）

岩崎は、のちに詐欺事件で逮捕される村田という人物と交流を持っていた。といっても犯罪の片棒を担ごうとしていたわけではなく、詐欺とは知らないまま申請書類についてアドバイスをしただけだという。しかし警察は、岩崎が村田に対して詐欺の指南をしたとして逮捕したのだった。

非常に後味の悪い事件であり、読み終えたあともモヤモヤとした思いが残った。だから何度か読み返したのだが、岩崎に対する著者の思い入れが少し大き過ぎるようにも感じた。とはいえ、常に相手の立場に立って物事を考えることのできる岩崎の人間性が、本書の鍵になっていることも事実だ。

全文は東電の原発事故賠償、審査はザルで、不正が横行していた

編集委員・副島英樹

（略）

職員が嘔吐…「核の恐怖」を可視化
　その名の通り、１９８６年４月２６日に旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所で起きた２０世紀最悪の原発事故をベースにしたドラマだ。事故対応にあたった核物理学者のレガソフ氏ら実在の人物を主人公に、当時の状況が生々しく再現される。

チェルノブイリ原発の原子炉は、核分裂に伴って出る中性子を減速するのに水ではなく黒鉛（炭素）を使う黒鉛減速炉（ＲＢＭＫ）と呼ばれる。旧ソ連が独自に開発したもので、レガソフ氏はその専門家だった。

この事故では４号炉が動作実験中に制御不能となって爆発。炉心がむき出しになり、放射性物質をまき散らした。周辺住民は移住を強いられ、半径３０キロ圏内が居住禁止区域に。事故処理には「克服」や「清算」とのニュアンスを込めて「リクビダートル」と呼ばれた作業員が投入され、ヘリから砂やホウ素、鉛を投下する消火作業などにあたった。ロシア政府は２０００年、約８６万人の作業員のうち５万５千人以上が死亡したと公表したが、放射線障害による犠牲者数をめぐっては大きな幅があり、今も定説はない。

第１話は、「ウソの代償とは？」という問いかけから始まる。それは、「本当に危険なのはウソを聞きすぎて真実を完全に見失うこと」という意味深な言葉へと続く。

現場で黒鉛の破片を手にした消防士が強烈な放射線で肉がただれ、原発職員が突然嘔吐（おうと）して崩れ落ちる場面などは、「核の恐怖」を可視化している。

しかし、このドラマの本質はさらに深いところにある。保身のための隠蔽（いんぺい）や責任転嫁、不都合な真実は見たくないという「あったことをなかったことにしよう」とする行為こそ、もたらす代償は計り知れないという教訓だ。その一端が、ドラマで何度も語られるセリフ「アンダーコントロール（制御下にある）」に表れている。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、日本でもよく耳にした言葉だ。

（略）

重なる「チェルノブイリの祈り」

第１話の冒頭に消防士の夫婦が出てくる。事故が起きた日の午前１時２３分。妻は窓越しに、原発から青白い光が上るのを目撃し、直後の震動に驚く。夫はまもなく作業員として現場へ出動する。この夫婦が、ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏のドキュメンタリー「チェルノブイリの祈り　未来の物語」（岩波書店）の最初に出てくる消防士夫婦と同姓同名であることに気づいた。「チェルノブイリの祈り」を参照しているのは明らかだ。

ノーベル賞受賞翌年の２０１６年、アレクシエービッチ氏にインタビューしたことがある。住民避難が遅れた背景に何があったのか、彼女はこう語った。「原子炉の黒鉛は２日間燃え続けました。とても美しく燃えたと言います。通常の火災とは違う何らかの発光があったそうです。近くの村の住民たちは子どもを連れ、その光景を見に行きました。中には物理の先生もいました。原発の排水をためる貯水池では、子どもたちが魚を釣っていたのを今でも覚えています」

ドラマでも、粉雪のような死の灰が舞う中、住民たちが不思議な光を発する原発を見学するシーンがある。核被害への無知とともに、「原子力＝パワーの象徴」という核ナショナリズムの裏返しであるように思えた。これも「チェルノブイリの祈り」に重なる。

（略）

ロシアでも進む映画化
　ロシアでもチェルノブイリ原発事故をテーマにした映画製作が進行中だ。７月にクランクアップし、来年秋に公開の予定という。プロデューサーはノーボスチ通信に対し、「ＨＢＯと比較されても気にしない」と語っている。視点も狙いも全く異なるからとの理由だ。映画はＣＩＡ（米中央情報局）とのスパイ戦のような形になるという。ここでも、チェルノブイリを巡って米ロが火花を散らしているといえそうだ。

チェルノブイリ原発は事故後、放射能を封じ込めるためコンクリート製の「石棺」で覆われた。記者も３０キロゾーンに入ってゲートで被曝（ひばく）線量の測定を受けたことがあるが、石棺の巨大さに圧倒された記憶は鮮明だ。その後は老朽化で放射能が漏れ出し、今は石棺ごとさらに巨大なシェルターに覆われ、風景は一変した。

全文は最悪の原発事故、元モスクワ支局長が見たドラマの本質

【川瀬慎一朗】

運転開始から４０年以上が経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の原子力規制委員会による延長認可取り消しを求め、名古屋地裁で係争中の原告や支援者らが１６日、この日の口頭弁論を前に愛知県庁前でアピール行動をした。関電幹部の金品受領に絡む問題に触れ「私腹を肥やしている関電が老朽原発を安全に動かせるはずがない」などと訴えた。

　この日は各地から脱原発を目指す支援者が集まった。京都市の環境保護団体「グリーンアクション」代表のアイリーン美緒子スミスさんは「関電の還流問題は徹底的に調査させるべきだ。老朽原発は絶対止めよう」と呼びかけた。東京電力福島第１原発事故で福島県から兵庫県に避難した女性（６７）は「事故は起きてからでは遅い。後悔しないため、何としても止めないといけない」と訴えた。

続きは老朽原発の延長認可取り消しを　県庁前でアピール　／愛知

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相馬市は、台風19号の影響で宇多川が氾濫し、多くの住宅や店舗が浸水したうえ、市内の大部分で断水が続いています。

16日から市内の小学校と中学校が再開し、このうち市の中心部にある中村第一小学校では、子どもたちが粉じんを吸い込まないようマスクをして登校しました。

この地域では、15日に試験的な給水が始まりましたが、水質の確認ができていないため、すべての児童にペットボトルの飲料水を配り、体調に異変があった場合はすぐに報告するよう注意を促していました。

また給食のメニューも洗い物が出ないよう紙皿を使ったり、手でつかんで食べられるよう食品を袋に入れたりして提供するということです。

浸水被害で避難しながら子どもを通わせている女性は、「断水の影響が続く中、うがいなど清潔感を保ちながら学校生活を送れるかが不安ですが、学校が再開して子どもが日常を少しでも取り戻せるのは安心します」と話していました。

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全文

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市によると、同市都路町の山あいにある仮置き場で保管していた２６６７袋の一部が、台風の大雨の影響で近くの川に流出。市は１４日までに７袋を回収し、中の廃棄物が外に出ていないことを確認していた。

　しかし、１６日に環境省と合同で行った調査では川沿いの木などに引っ掛かった１０袋を新たに発見した。容量約１立方メートルの袋から廃棄物がなくなっていたため、中身が外に流れ出たと結論づけた。

　市は仮置き場と川の下流域の空間線量率を調べたが、「問題ない値」という。川の水の放射能濃度も調べたが、検出されなかったという。（三浦英之）台風19号 被害を受けた地域で役に立つ情報をまとめました

画像と全文

疋田多揚＝パリ、伊藤弘毅

原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が１４日、パリで開かれた。「トイレなきマンション」と例えられる原発利用で最も難しい課題について、各国が現状と対策を意見交換した。来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる。日本政府は住民の不安の払拭（ふっしょく）に役立てたい考えだが、最終処分の候補地選びは進んでいない。

日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ１４カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドや、処分地を選んだスウェーデンなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。参加国は「情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく」ことなどで一致した。

（略）

政府は２０１５年、公募主体の方式から国が主導する方式に転換。近くに火山がないなどの条件を満たす場所を示す全国地図を、１７年に公表した。国土の３割に当たる「好ましい」地域から場所を選び、２０年程度で調査段階へと進める。「対話型説明会」を福島を除く４６都道府県で開いた。

だが、謝礼を約束して大学生が動員されるなどの不祥事も発覚。不信感は根強く、次の段階の「文献調査」に進むめども立たない。

元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「原発推進でも脱原発でも、最終処分は必要。これまで原発政策として専門家だけで共有されてきた課題や具体的な取り組みを政府レベルで共有し、環境問題などを含む幅広い目線でこの問題を検討する必要がある」と指摘する。

全文は「トイレなきマンション」の原発どうする　初の国際会議