The Atomic Age

田中優

今後想定される地震の規模は、東北地方太平洋沖地震をはるかに上回る!?

　2001年の「東北地方太平洋沖地震」まで、日本には54基もの原発が動いていた。それが今の時点で稼働している原発は9基になっている。だいぶ減って、それだけ危険性が和らいだ気がするのだが、ところが人為的に原発を建設したのと同じように、危険性は去ってくれていない。 　

簡単に言うと、時折政府が発表するように、大地震の起こる危険性はちっとも減っていないからだ。マグニチュードで示される地震の大きさは、ちっとも皮膚感覚的には伝わらない。 　

人々を恐怖に陥れた「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード（M）9.1（ここでは国立天文台(2011)に基づくモーメント・マグニチュード（Mw）を用いる)とされるが、仮にそれが0.1～0.2違ったとして0.1で1.4倍、0.2で2倍、1違えば32倍増える。

（略）

4月21日、今後想定される津波のために、次に襲ってきそうな大地震を内閣府の有識者会議が発表した。それによると、なんと日本海溝沿いの巨大地震はMw9.1、千島海溝沿いはMw9.3という。実に「東北地方太平洋沖地震」を上回るものだ。 　

そして、「汚染水処理中の東京電力福島第1原発」では東日本大震災と同程度の高さ13.7mの津波が襲来し、敷地が3m以上浸水すると想定した。 　

こんなことが想定される日本では、原発など建てられない。マグニチュードは震源での大きさだが、地形によって揺れ方はまったく異なる。 「震度」というのは体感的なものから考えられていて、最大が「震度7」。しかしこれは、客観的な数値と言えない。「震度の最大7」とは「震度6強以上のもの」はすべて含まれてしまい、そこにはもはや震度での区別ができないのだ。

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原発がどれだけ耐震性を上げようとも、日本を襲う地震には勝てない

いちおう、日本の原発も耐震性を謳っている。主要な部分だけだが、東海地震が予想されている浜岡原発では、かつて「基準地震動」として450ガルだったものを600ガル、800ガル、1200ガルと耐震性能を上げてきている。 　

しかし2005年に建設された耐震性能の高い浜岡第三原発でも、その後に大きな変更工事はなされていない。ギネスに対応していないどころか「東北地方太平洋沖地震」の後にも変えられていないのだ。 　

変わったのは防潮堤の高さだけで、それがどれほど頼りないかは現地を見ればわかる。津波は表面の波だけではなく、底からの海水全体が動くので、とても対応できるはずがない。しかも耐震構造にしたとしても主要部分だけで、すべての部分に耐震性が施されるわけではない。地震動にも津波にも耐えられる保証はない。 　

4022ガルの場合は、重力の4倍もの加速度がかかって空に飛ぶのだから、それに耐震性ある建物など想定することもできない。もし原発がどんなに耐震性のある建築物だったとしても、日本を襲う地震には勝てないのだ。

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他のものも同様で、福島の原発事故は「津波が原因」ということで定説化している。 　

しかし、これに異を唱える人物がいた。2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄さんによる講演会が行われた時のことだ。 　木村さんは「福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えて、地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた」という事実を示したうえで、「原発事故は津波が原因ではなく、地震の揺れによって壊れた」ということを示した。

「大学で、学問の形で原発を学んでも、『現場での実務』を知らなければ、福島第一原発事故の真実は見えてこない。メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた」と木村さんは述べた。

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ところがデータは、その自然循環さえ残さずに冷却能力を失ったことを示し、「打つ手なし」の状況に陥っていた。津波によって電源が失われる前に、原発の小さな配管が破損して、それによって冷却できずメルトダウンしていくことが確定していたのだ。そのことは炉心から漏れ出した冷却水の放射能濃度からも、人が入れなくなった時点からも確かなことだったという。 　

つまるところ、原発事故を決定的にしたのは「津波」ではなく、「地震の揺れ」によるものだった。ところが原発は「津波原因説」によって“めったに発生しない事態”とされ、一部を改修することで大丈夫だとされ再稼働を始めてしまったのだ。本当の原因が地震にある以上、地震を防げない以上、再び事故を起こす危険性があることは明らかだというのに。

そのことが隠されたのは、再稼働を進めたい側にとって都合が悪かったからだ。そのために、木村さんはまるで“トンデモ論者”であるかのようなレッテルを貼られ、信用を失わされてしまった。 　

すでに見たように、日本の地震に勝てる建築物などあり得ない。しかも、日本の中に「地震が起こらない地点」を見つけようもない。地震に勝てる原発などあり得ないのだ。 　

福島原発事故を招いた「細かい配管の破損」は、おそらく「流量計測システムの測定用細管」と見られている。地震当時、発電を停止していた4号炉でも地震で破断していて、1号炉、2号炉とも冷却能力を失っているのだ。 　

その「流量計測の測定用細管」の耐震性のレベルは、なぜか「三段階のうちの一番弱いレベル」で足りるとされていた。これは明らかに設計上のミスだろう。しかも気づいたとしても、その管を安全側に補強することは困難だ。

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チェルノブイリ原発事故は、一般的に運転員の操作ミスが原因とされている。しかし、事故が起きる数分前に、原発直下で震度4程度の地震があったことが確認されている。そのことが、「チェルノブイリ原発　隠されていた事実」というデンマーク国営放送が作ったビデオ(YouTubeで視聴可能)では示されている。

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実は日本で原発を始めた時、「何にでも保険が掛けられる」と言われるイギリスのロイズに保険を掛けようと相談して、「日本のように地震が多発する国では無理だ」と断られている。 　

当然の結論だろう。そご日本側は保険賠償額を小さくした上で、日本の保険会社にグループを作らせ、それで何とか原発を保険に入れさせた経緯がある。その額が少ないため、福島原発事故に対する賠償金が十分ではないことも知っての通りだ。

全文はなぜ福島原発事故の原因は「地震」ではなく「津波」とされたのか？

福島第一原発周辺は330平方キロメートルが帰還困難区域に指定されていて、これまで立ち入りが制限がされていましたが、政府はことし3月、一部で規制を緩和し、避難指示を続けながら日中は立ち入りができるようになりました。

このうち大熊町の下野上地区で22日、帰還困難区域での初めての田植えが行われ、町から依頼を受けた農家がおよそ9アールの田んぼに田植え機を使ってコシヒカリの苗を植えていきました。

今回は「試験栽培」に位置づけられ、収穫されたコメは市場には流通させず安全性などを確認することになります。

続きは福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え

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バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。

　開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。

延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル（約699億円）を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。（ロンドン=遠田寛生）

全文

福島市のワインを出す居酒屋「せら庵」に通うようになって2カ月ほどたったころ、マスターの江代（えしろ）正一さん（71）から、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、第一原発から約62キロ北西に位置する福島市内でも放射線量が高い日が何日も続いたらしいと聞いた。
　環境省の担当者に、事故直後の福島市内の正確な空間放射線量のデータを残している組織はないか助言を求めた。
　「福島県ならあるはずだ」と聞き、調べると県がきちんと記録していた。市中心部の県の施設で測定された値は、東京電力福島第一原発２号機から大量の汚染蒸気が外部に漏れ始めた3月15日の午後4時ごろから上昇し、午後7時30分には毎時24.04マイクロシーベルトに達した。16日午後4時ごろまで20マイクロシーベルト前後を計測し、20日未明まで断続的に10マイクロシーベルトを超えた。事故前は0.04マイクロシーベルトだったから非常に高い。
　厨房（ちゅうぼう）でその数字を眺めていたマスターがぼそっと言った。
　「あの時、役所は屋内にいろって言ってた。でも、健康診断のエックス線検査より、（被ばく線量は）たいしたことないとも言ってたな。こういう数字だったんだね」
　常連の一人である美野洋子さん（68）は「難しいことは分かんないけど、防護服なんかないから、ビニールかっぱを買ってかぶったのよ。放射能が付かないって聞いたから」と当時を振り返った。

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