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　除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。

　政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。

　原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、①線量が年20ミリ以下に低下する②水道などのインフラ整備や除染が十分進む③地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。

　今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。

　除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。

　原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。

　避難指示は、線量による区域分けが確定した2013年8月時点で、福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。現在はその約7割の地域で解除され、いまも避難指示が続くのは、事故当初年50ミリを超えた「帰還困難区域」の7市町村、計2万2千人だけになっている。（編集委員・大月規義）

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◇　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。（避難指示解除、事後に線量確認　異例の決定の背景に何が）

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２０１８年５月末の就任から、６月２日の総会で２期４年の任期の折り返し点を迎える。総会を前に受けた共同インタビューなどでは、原発の安全コストの増大と民意の壁に、これまでのような再稼働を要求するだけの姿勢では、国民の支持が得られないとの認識をあらためて表明した。　（編集委員・中沢幸彦）　中西氏は共同インタビューで、「（原発施設を抱える）各自治体の住民は再稼働に積極的な首長は選ばない。再稼働には幅広く住民の理解をどのように得ていくのか。原点に戻ることが必要だ」と強調した。

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しかし、中西氏は再稼働の難しさも公言。「このままいつまでも年月を過ごしても回答がみえない」と指摘した。中西氏は、政府の掲げる再稼働目標への現実的な道筋がないとの認識のようだ。「原子力は人類の知恵だから、どう使っていくかというところから議論をやり直さないといけないのではないか」（三月九日の会見）と主張。国民的議論を主導したい意欲もにじませている。

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聞き手・橋本拓樹2020年6月2日 15時55分

利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。

　金品の受領額や人数、期間の長さと、これほどの規模で還流していたかと驚いた。原発をめぐり、市民の反対運動が長年続いているが、その声に耳をふさいできた。まさに外からの視点に乏しいということだ。組織内の自浄能力が全くなかったこともはっきりした。

　関西電力は福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）に共犯関係へと持ち込まれ、業者への工事発注で便宜供与を図っていた。工事でもし安全上の問題があっても、関電が森山氏に弱みを握られれば、工事をやり直させることもできない。今回のような特殊な利害関係が原発の安全性の欠如にも結びつくと十分に想定される。さらには特定の業者への優遇が地域の分断も招きかねない。

　2016年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転差し止めを認める仮処分を決定した時、当時の八木誠社長は上級審で関電が勝訴した場合、申立人に莫大（ばくだい）な金額の損害賠償を請求する可能性にまで言及した。弁護団長の私は仮処分申立時、申立人約30人に、そのリスクを伝え、仮に関電が提訴しても裁判所がその請求を認めることはまずないと説明していた。

　いど・けんいち　金沢地裁の裁判長時代、営業運転中の原発運転差し止めを初めて言い渡した。退官後、原発訴訟の弁護団を歴任。

大阪高裁が関電の主張を認める逆転決定をした後、関電は本当に提訴するのだろうかと不安を抱えていた。その裏で金品の受領や役員報酬の補塡（ほてん）があったことには怒りを覚える。

　関電は原発の都合のいいことは公表しても、都合が悪いことは隠蔽（いんぺい）しようとする。訴訟でも原告側の具体的な問題点の指摘に真正面から答えない。抽象的な説明をした上で、「原子力規制委員会が認めているから問題はない」などという主張に逃げ込んでいる。今回の問題でも、第三者委員会の調査結果に対する関電自身の評価は語っていない。

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今も表と裏で全く違うことをしている、原発を運営する企業に特有の姿勢のままだ。

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旧ソ連・チェルノブイリ原発や福島第一原発の周辺で住民の被ばく状況を調査し続けている木村真三・独協医科大准教授の調査でも同様の結果が出た。　木村氏は四月下旬から、食べ物での内部被ばくを調べる手法の「マーケット・バスケット法」で山菜を調査。各県を車で回り、人口十万人以上の都市を中心に直売所や道の駅で山菜を購入。新型コロナウイルス対策で毎朝検温し、マスクや消毒を徹底した。　その山菜を大学の福島分室にあるゲルマニウム半導体検出器で測定。多くは基準値を下回るか不検出だった。しかし、出荷が規制されていない秋田県産と表示されたコシアブラから基準の二倍を超える一キロ当たり二一〇ベクレルを検出した。　こんな状況なのに、国会では基準緩和に進みそうな質疑があった。　五月十九日の衆院復興特別委員会で、福島選出の根本匠元復興相（自民）が質問に立ち、現在の食品基準を「科学的、合理的か」と指摘。厳しすぎる基準で出荷規制が続いたために「一次産業は大きな打撃を受けている。政策判断の基本は科学がベースにあるべきだ」と訴えた。　福島選出の菅家（かんけ）一郎復興副大臣が「基準に関する科学的な検証の重要性は十分理解している。被災地や関係者の意見も聞きながら議論したい」と答え、福島の地元紙は「基準値を検証へ」と記事を掲載した。　復興庁に確認すると、井浦義典参事官が「副大臣は検証するとは明確に言っていない。元復興相も基準値を『見直せ』というわけではない。今後の方針は検討していくとしか言えない」と答えた。　木村氏は国会のやりとりを警戒する。「政府が基準緩和に向かえば、国民の被ばくリスクは高まる。直売所やネット上で売る人の被ばくへの意識が風化したから、基準値超えの品が出た。出荷する人に責任を持たせ、それを行政が監視するダブルチェックの体制が必要だ。風評被害を恐れるあまり真剣に調べない自治体も、実害が続いていることを認識するべきだ」　福島県飯舘（いいたて）村で土や山菜の汚染状況を調べている伊藤延由（のぶよし）さん（７６）は「農作物なら、田畑の土を管理して汚染を防げる。基準を緩和しても良いだろう。しかし、山菜やキノコはするべきではない。汚染は場所により濃淡が激しい。特に山は除染しておらず、汚染が残っている。山菜やキノコを流通させるなら、基準の緩和より全量測定した方がいい」と語った。

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