The Atomic Age

北海道寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査へ応募を検討していることを巡り、同町がある後志地方や隣接する石狩地方の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」（浜野勝男会長）が寿都町の片岡春雄町長へ抗議する文書を全会一致で採択したことが15日、同会への取材で分かった。 　同会は抗議文で東京電力福島第1原発事故で地元の漁業者が風評被害を受けたことを念頭に「到底受け入れられず、地域はもとより全道漁業に与える悪影響は計り知れない」と主張。北海道全体で議論されるべき重要な問題だとし断固反対するとしている。

原文

　北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、第1段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。

「トイレのないマンション」と呼ばれて

（略）

政府は、原発で使われた核燃料を繰り返し再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使い終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す一方、残った燃えかすなどを含んだ放射性廃液をガラスで固める。この円筒状のガラス固化体（直径約40センチ、高さ約1・3メートル）が強い放射線を放つことから高レベルの放射性廃棄物、つまり核のごみになる。

核のごみは熱を持っているため、専用の容器に入れ30～50年は空気で冷やし続けることになる。放射線の強さが安全なレベルに下がるには10万年以上かかるにもかかわらず、最終処分場の当てはないままだったので「トイレがない」と表現された。それが、核燃料サイクル政策が行き詰まる要因の一つになる。

電力各社はこれまで使用済み核燃料を再利用するため、英国やフランスの企業にプルトニウムなどを取り出してもらい、その際に生じた核のごみは持ち帰っていた。行き場のない核のごみは、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）などに計約2500本が保管されている。

核のごみは、これだけではない。経済産業省によると、各原発に貯蔵中の使用済み核燃料は計約1万9000トン。これを全て再利用したとすると、さらに約2万6000本の核のごみが生じ、原発の再稼働が進めばもっと増える。

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これを受け、原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）は02年、建設に向けた調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、文献調査まで進んだ市町村はなかった。このため、政府は17年7月に活断層など地質の状況に応じて最終処分場の地質学的な適否を推定した全国地図（科学的特性マップ）を公表。各地で意見交換会や説明会を100回以上開き、文献調査の応募を呼びかけていた。

そんな中で科学的特性マップの公表から3年が過ぎ、文献調査に向け初めて手を挙げたのが寿都町だった。13日の北海道新聞の報道で表面化した。マップで「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く（核のごみを受け入れるための）輸送の面でも好ましい地域」と評価されていた約900自治体の一つだった。

政府が見込んでいる最終処分場は地下に核のごみ4万本以上を埋める。地中に整備される施設の広さは、約6～10平方キロ（東京ドーム128～214個分に相当）。坑道の総延長は約200キロになる。放射線が強い状態にある1000年以上は金属製の容器に格納する。総事業費を試算したところ3・9兆円に上った。

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ハードルは地元の理解と道条例

　「交付金は2年間で最大20億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は13日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。

漁業を主な産業とする町は人口約2900人（3月末）の過疎地で、高齢化率は約40・5％。片岡町長は「町の財政は10年後を見据えると資金が底を突く。人口減が進む中、文献調査だけでお金がもらえるなら」と応募検討の理由を語った。

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条例は、道が2000年10月に制定した都道府県唯一の「核抜き条例」。核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が北海道幌延町（ほろのべちょう）に、核のごみの地層処分の技術的検討を行う「幌延深地層研究センター」を設置する際、核のごみは「受け入れ難い」と明記し、制定された。しかし、片岡町長は強気だ。「条例は拘束力があるわけではなく、実効性がない」として、道に国との協議を期待する。

ただ、道内の世論が容認に傾く可能性は低い。幌延町に隣接する豊富町（とよとみちょう）の酪農家で、道内への原子力施設の誘致に反対してきた久世薫嗣（くせしげつぐ）さん（76）は「原発マネーは一度受け入れると抜け出せない。酪農や漁業など基幹産業を整え、町づくりをするのが町政の役割だ」と批判し、北海道全域で反対活動を展開する考えだ。

高知県東洋町は07年、文献調査に手を挙げるも猛烈な反対運動で撤回した。海外でも最終処分場の選定は難航しており、決まっているのはフィンランドとスウェーデンだけ。それだけに、経産省の担当者は「東洋町の時は、十分な理解を得ないまま、手続きが先行してしまった。同じことは繰り返したくない」と話す。

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【山下智恵、高橋由衣】

全文は「核のごみ」最終処分場選定　北海道寿都町の「応募検討」は解決の糸口になるか

戦後７５年の終戦の日の特集は、俳優の渡辺美佐子さん（８７）のインタビューです。３４年間、休むことなく、原爆や空襲で亡くなった子どもやその両親らの声を語り継ぐ朗読劇を続けた原動力には、幼いころ淡い心を抱き、原爆で死亡した少年への思いがありました。（聞き手＝社会部長・杉谷剛）

◆「戦争って、人間らしさが全部奪われる　生きるのに必要なことが取られちゃう」

　―広島の原爆で国民学校の同級生が亡くなったんですね。　私が東京・麻布の笄こうがい国民学校（現港区立笄小学校）３年の時、太平洋戦争が始まりました。５年の途中から、疎開で１学年に何百人もいた生徒が１５人ぐらいになった。そしたら入ってきた子がいたんです。珍しいなと思って。小麦色の肌でね、歯が白くて。家に帰る方向が同じで、行き帰りもだいたい一緒。でも、そのころの小学生の男の子と女の子ね、絶対口きかないんです。「おはよう」とか「さよなら」の一言もない。目も合わせないですね。そしたら１年たたないうちに、いなくなっちゃったんですよ。どっか疎開したんだなって。

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　戦後５０年のときに、長崎の原爆に使われたプルトニウムを作った工場がある米ハンフォードで、原爆詩の朗読をしました。その町の高校バスケ部のジャンパーの背中が全部キノコ雲なんですよ。震えました。世界で一番強い物は原爆で、僕たちは世界で一番強いチームになりたいから背負っているんだって。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、宮城県などに避難した８０人あまりが「ふるさとを奪われた」などとして、国と東京電力を訴えた集団訴訟で、仙台地方裁判所は東京電力に合わせて１億４４００万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
一方、国の責任は認めませんでした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県双葉町などから宮城県などに避難した８０人あまりは、ふるさとや地域のコミュニティーを奪われたなどとして国と東京電力を相手に裁判を起こし、事故前の津波対策や慰謝料の額などをめぐって６年にわたって裁判を続けてきました。

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原告の弁護団によりますと、全国で起こされた福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、１審が国の責任を認めたのは７件、認めなかったのは６件となりました。

原告団の石井優代表は、「東電については非常に良い判決だが、全く国に責任はないのか。国のぶんの責任まで、東電に押しつけたと感じました。これからも戦いの軸をぶれず、持ち続けていきたい」と話しました。
原告の１人で福島県富岡町から避難し、今も仙台市で生活している猪狩友衛さん（８０）は、「慰謝料も含めて裁判所はよく考えてくれたと思いますが、国に責任がないのはおかしいと思います。ふるさとに帰れないのは悔しいです。国は原子力発電を続けるならば、私たちみたいな人を二度と生み出さないでほしい」と話していました。

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控訴期限の同日、加藤勝信厚生労働相は、報道陣に「（判決は）過去の最高裁判断と異なり、十分な科学的知見に基づいていない」と控訴した理由を説明。同省担当者は「地裁判決は、黒い雨を浴びたと本人がいい、特定の疾病の二つの要素があれば被爆者と認定されかねない」と指摘。厚労省は判決が確定すれば救済対象が大きく膨らみかねないと懸念した。

　黒い雨の援護行政を巡っては、降雨地域のうち「大雨地域」に限り援護対象とする。だが被爆者援護法上の被爆者とは認めず、特定疾病を発症すれば、被爆者と認めて手帳を交付。医療費の自己負担分をなくすなどしてきた。

　他方、被告の広島市と広島県は国から手帳交付事務を受託しているものの援護行政に裁量はないとされ、国に援護対象の区域拡大を訴えてきた。判決後も国に控訴の断念を申し入れたが、国の控訴要請を受け入れるのと引き換えに「大雨地域」のみを援護対象とする現在の線引きを再検証することを引き出した。

　市や県が求める援護区域の拡大を巡っては、2012年、市などの要望を受けた国の専門家検討会が援護区域外の放射線による身体的影響を「科学的判断は困難」として拡大を見送った経緯がある。

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一方、広島市の松井一実市長は同日会見し「勝訴原告の気持ちを思うと控訴は毒杯を飲む心境」、ある市幹部は「原告84人だけでなく（黒い雨を浴びた）みんなを救うために折り合いを付けた」とした。市によれば、援護を「大雨地域」に限る線引きが拡大された場合、新たに推計で数千人規模が援護対象に含まれる可能性があるという。

　松井市長はまた、黒い雨を浴びたと訴える人の高齢化などを理由に「科学的見地より『政治決断』を」と繰り返し求め、広島県の湯崎英彦知事も同日、報道陣に「大臣、総理が拡大も視野に検討と言っている。結果として拡大しなかったというのは政治的にありえない」とした。（石川春菜、比嘉展玖）

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