The Atomic Age

東京電力福島第1原子力発電所事故で強制避難を強いられた福島県の市町村で唯一、全域で避難指示が出ていた双葉町で、一部地域の解除と立ち入り規制が緩和されて半年余が過ぎた。復興拠点には原発事故災害の伝承施設などができたが、住民の帰還に沿うインフラ整備の歩みは遅い。行政側の復興策と住民の思いは年を追うごとに乖離（かいり）する。

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双葉町では海岸部の避難指示解除地区に加え、帰還困難区域内の特定復興拠点（555ヘクタール）の除染作業が進み、立ち入りも24時間可能に。国は「住民の帰還準備を加速する」としたが、インフラの基本である下水道はなく、住民が長時間滞在することはできない。

双葉町の復興拠点構想は2014年8月に浮上。大熊、双葉両町の中間貯蔵施設建設の同意を得るため、国は放射線量が低い地域での拠点整備を明言した。

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いわき市の復興公営住宅に18年から1人で暮らす渡部勝以さん（70）の自宅も規制緩和区域にあるが、行政の対応遅れや不作為に不信を抱き、帰還を諦めた。

住宅の除染は屋根や壁、庭など外側だけ。渡部さんは国に「除染後に家をどうするか考えたい」と依頼したが、国の回答は「除染すれば公費解体はしない」。

環境省福島地方環境事務所は「除染して汚染物でなくなった家を後に公費解体するのは税金の二重使用になる」と言う。「長期間避難させられたのに、除染か解体かの判断を迫るのは理不尽。住民帰還が目標の政策とは思えない」と渡部さんは憤る。

下水処理場の完成は21年度とまだ先である一方、避難解除の海岸部には9月20日、県立「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館した。施設は約53億円の公費が投じられた。しかし最大16万人が避難、多くの人生を狂わせた原発事故の原因である、巨大地震と津波の恐れが指摘されながら非常用電源を海側に置き続けた「人災」に触れない。（小林隆）

全文は原発事故9年半、住民意思と乖離広がる行政の復興施策

政府、週内にも農・漁業団体と

政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の処分を巡り、週内にも関係団体と大詰めの協議をする。漁業関係者を中心に海洋への放出による風評被害への懸念は根強いが、処理水を敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねない。2022年にもタンクの容量が満杯になる見通しで、海洋放出の決定に向けた調整を急ぐ。

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11年の東日本大震災に伴う津波の影響で炉心溶融事故を起こした福島第1では壊れた建屋に地下水や雨水が入り込み、高濃度の放射性物質に汚染した水が1日180トン（19年度）発生している。東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いた処理水として、敷地内のタンク1000基に約123万トンを保管している。

20年中に計137万トン分のタンクを確保するが、東電によると足元の汚染水の発生状況などを踏まえると、22年10月にも満杯になる見通しだ。敷地内にタンクが増え続ければ、政府・東電が41～51年の完了を目指す廃炉作業に遅れが出かねない。

ただ、地元を中心に風評被害への懸念があるため、慎重に処分方法を検討してきた。有識者による検討にのべ6年かけ、20年2月には、全国の原発で実績がある海洋放出が「より確実に処分できる」とした。

処理水には現在の技術では十分取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）が残っている。トリチウムは自然界にも大気中の水蒸気や雨水などにごくわずかに存在し、放つ放射線は弱い。通常の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。国内外の原子力施設も海に放出している。

東電は政府が方針を決めたら、放出設備の設計や規制手続きに入る。放出を始めるまでには少なくとも2年程度の時間がかかる。放出はトリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水に、新たに水を加えて500～600倍に薄めて時間をかけて海に流す計画だ。

東電によると放出時のトリチウム濃度は基準値の40分の1程度にとどまる見込みだ。原発周辺における海水の放射性物質濃度の監視を強化して異常があれば速やかに放出を止める。廃炉完了までに放出を終える方針だ。

全文は福島原発の処理水　海洋放出の協議大詰め

　「国の責任」と断罪した。東京電力福島第一原発事故を巡る訴訟で仙台高裁の判決は「不誠実な東電の報告を国は唯々諾々と受け入れた」とも述べた。被災者の救済を早く前進させるべきである。　

大地震が来る−それは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震の「長期評価」で予見できたはずである。東電が速やかにシミュレーションしていれば、遅くとも〇二年末ごろまでに福島第一原発に一〇メートルを超す津波が到来する予見もできた。仙台高裁の判決はこのような前提に立つ。　

だが、東電は新たな防災対策を極力回避し、先延ばしした。むろん長期評価は国の知見ともいえ、国も同時に地震の危険性は認識していたはずである。ならば国は東電に対し、ただちに長期評価を踏まえた試算を指示できた。国自身で試算もできた。それなのに、やるべきことをしなかった。　

東電からヒアリングした当時の原子力安全・保安院は「規制当局に期待される役割を果たさなかった」とも判決は述べている。東電との緊張を欠いた姿勢は明らかで、原発事故は「人災」であるとの原告側の言い分を事実上、認めたのに等しい。　

これまで国と東電を被告とする同種の一審判決は十三件ある。そのうち六件の判決は国の責任が否定されていた。津波発生は予見できても実際の津波はもっと大きく事故が避けられなかった−などの論法だ。今回の高裁判決はそれを打ち砕き、国の責任論に決着をつけたと大きく評価したい。　

かつ一審の福島地裁判決では賠償額において国は東電の半額にとどまっていたが、高裁は「責任同等」とした。国のエネルギー政策のもとで原発設置の許可、さらにそれを維持してきたのは、まさしく国であったからだ。これも重大な判断である。賠償額の算定を大きく左右する。

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原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。　

原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない。

全文は福島原発判決　「国の責任」かみしめよ

　福井県南部は多くの原子力発電所が立地し、原発銀座と呼ばれてきた。その原発のリスクを知ってもらおうと活動している「若狭の原発を考える会」の中心メンバーで、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）研究員の経歴をもつ京都工芸繊維大名誉教授、木原壮林さん（７７）は「危険すぎる若狭の老朽原発をまず止めて、原発のない社会にしよう」と訴える。【まとめ・湯谷茂樹】

■被害は長期に

　福島第１原発事故は、原子力発電所が重大事故を起こせば、人の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活の基盤を根底から奪い去ることを、大きな犠牲の上に私たちに教えました。原発事故の被害は長期におよびます。多くの方が、いまも避難先で苦しい生活を送っておられます。

　放射性物質が風で運ばれ、被害は広域におよぶことも実証されました。福島第１原発から５０キロ離れた福島県飯舘村も全村避難になり、２００キロ以上離れた関東でも高放射線地域が見つかっています。

　若狭の原発は、京都駅から約６０キロ、大阪駅からは約９０キロの距離にあります。重大事故を起こせば、約２６０万人が住む京都府、約１４０万人が住み琵琶湖を有する滋賀県を始め、関西の多くが汚染されかねません。

　事故を起さなくても、運転すれば使用済み核燃料を残します。その行き場はなく、未来に負の遺産を押し付けることになります。

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■４０年超リスク大

　運転開始から４０年を超えた原発を老朽原発と呼んでいます。老朽化すると、重大事故の確率が急増します。高温、高圧下で大量の中性子に曝（さら）され交換することのできない合金製の圧力容器（原子炉本体）などがもろくなる脆化（ぜいか）が急速に進み、配管は腐食などによって減肉するからです。

　建設時には適当とされていたが、地震の影響など現在の基準では不適当と考えられる部分が多数ありますが、構造物や圧力容器など交換不可能なものも少なくありません。

　さらに建設当時を知る技術者はほとんど退職し、非常時の対応に困難を生じます。

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脱原発は圧倒的な民意です。原発の４０年超え運転を阻止すれば、２０３３年には若狭から、４９年には全国から、運転中の原発が無くなります。原発のない社会はすぐそこです。原発ゼロに向けて、前進しましよう！

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若狭の原発を考える会◇

　福島第１原発事故後に停止していた大飯原発が再稼働した翌年の２０１３年、木原壮林さんらが結成した。現地に宿泊拠点を借り、原発の危険性などを訴えるチラシを一軒一軒配布しながら、対話する活動を続けている。配布したチラシの累計は約７０万枚、面談した人は約２０００人にのぼるという。木原さんは９月６日に大阪市であった「老朽原発うごかすな！集会」の実行委員にもなっている。

　連絡先は木原さん（０９０・１９６５・７１０２、メールｋｉｈａｒａｓ−ｃｈｅｍ＠ｚｅｕｓ．ｅｏｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ）

全文は若狭の原発を考える会　まず老朽炉止め、安全な社会

2020年9月30日

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。
全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。

この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。

1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。

30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めました。

また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と、指摘しました。

そのうえで1審では、東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘し、東京電力と同等の責任があるとして、国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じました。

全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてで、各地で行われている裁判に影響を与える可能性があります。

原告団長「司法は生きていた」

判決のあと、原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行いました。

その中では、まず「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく、被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表しました。

弁護団の事務局長、馬奈木厳太郎弁護士は「裁判が長期化し、判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べました。

会見後、原告団長を務める福島県相馬市の中島孝さんは「判決を聞いたとき、司法は生きていたと感じた。1審よりも踏み込んで国の政策が間違っていたことを示してくれてよかった」と話していました。

原告の果樹農家「原告1人1人に寄り添った判決」

原告の1人で福島市で果樹農家を営む阿部哲也さん（57）は、自宅のテレビで、国の責任を認めた2審判決の速報を見ると、ガッツポーズをして喜びを表していました。

阿部さんは、「原告団みんなの頑張りがこの判決に結びついたと思います。国の責任を認めることが私たちが一番望んでいたことなので、本当にほっとして涙が出そうです」と話していました。

そのうえで、「これまでたくさんの苦労や喪失感など精神的な被害を受けてきましたが、今回の判決で心が救われほっとしています。お金の問題ではない部分はありますが、とりあえず賠償という形で心にけじめをつけることはやむをえないと思いますので、原告1人1人に寄り添った判決になったと思います」と話していました。

東京電力「内容を精査し対応検討」

仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて、東京電力は、「当社、原子力発電所の事故により、福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、仙台高裁において、言い渡された判決について、今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とのコメントを出しました。

原子力規制委 更田委員長「厳正な規制進める」

仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて、原発事故が起きた当時の規制機関、「原子力安全・保安院」を引き継ぐ形で発足した原子力規制委員会の更田豊志委員長は、30日開かれた会見の中で、「判決の詳細がまだわからず、コメントは控えるが、原子力規制委員会は福島の原発事故に対する反省や怒りにもとづいて設置された組織だ。二度と原発事故を起こさないよう原発に対する厳正な規制を進めていきたいと改めて考えている」と述べました。

[…]

そのうえで「今回の判決では、原発事故を避けることができたかどうかについて、国が証明できないかぎり責任を負いなさいという考え方が示された。このような判断のしかただと、事故を避けられたかどうかが不明確でも、国が責任を負う可能性が高くなってくる。ほかの裁判所の判断にどう影響するか注目したい」と話しました。

また、判決が国の規制当局としての在り方を厳しく非難したことについては「事故当時、東電の説明をうのみにしていたという点を厳しく指摘していて、判決の示したことを教訓として受け止め、規制当局としての在り方をいま一度確認してほしい」と指摘しました。

判断ポイント 国の責任

判決で仙台高等裁判所は、原発事故についての国の責任を厳しく指摘しました。

《津波を予測できたか》
判決では、事故の9年前の平成14年に、政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の「長期評価」について「国みずからが設置し、多数の専門学者が参加した機関による重要な見解であり『長期評価』を踏まえて、直ちに試算を開始するよう東京電力に指示するか、みずから試算をするなどしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識できた」と指摘しました。
そのうえで「長期評価」をめぐる事故前の、国の対応について「不誠実ともいえる東京電力の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかったといわざるえない」と厳しく指摘しました。

《事故は避けられたか》
また、事故を防ぐことができたかどうかについて「原告側が、一定の程度で事故を防ぎえる具体的な対策を主張した場合、国は、その対策を行えなかったことや、行っても事故を防げないことを主張し、証明する必要がある」としました。
そのうえで「今回、原告が主張した室内に水が入らないようにする『水密化』の対策について、事故を防げなかったという的確な主張や証明がされていない以上、事故を防げた可能性があったと推測される」と指摘しました。
そして「国が規制の権限を行使しなかったのは違法だ」としました。

《国の責任の範囲は》
さらに判決は「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算が行われれば、対策を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避け、あるいは試算結果が公になることを避けようとしていたと認めざるをえない」と、指摘しました。
1審では、東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲については「原子力発電所の設置・運営は国家のエネルギー政策に深く関わる問題であり、国がみずからの責任において原発の設置を許可したものであることを考慮すれば、責任の範囲を一部に限定することは相当ではない」として、東京電力と同等の責任があるとしました。

判断のポイント 賠償

2審の判決は1審と比べて賠償の対象範囲を広げました。

具体的には、事故の後に避難指示の対象になった福島県浪江町や富岡町などの原告について「ふるさとを喪失した損害がある」などとして賠償額を大幅に上積みしたり、新たに認めたりした人がいました。

また、国の指針や1審判決で賠償の対象にならなかった
▽福島県西部の会津地方や
▽宮城県南部の原告の一部への賠償も認めました。

その結果、賠償の総額は1審の4億9000万円余りから、2審は2倍以上となるおよそ10億1000万円に増えました。

[…]

そして判決は、国と東京電力に対し「対応措置をとった場合の影響の大きさを恐れるあまり、試算を避け、あるいは試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」などとしています。

こうした判決に対して、原子力安全・保安院を引き継いで発足した原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は、「判決は承知しているが、個別の内容についてのコメントは控えたい。私たちとしては2度と原発事故を起こさないよう厳正な規制を行っていきたい」としています。

原子力規制委員会は事故で保安院が廃止された後、事故の教訓を踏まえ、原子力を推進する経済産業省から離れ、独立性を高めた、いわゆる「3条委員会」として発足した規制組織です。

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• 2020/10/01
• 19:28

復興庁の「NO」に菅政権の「自助」がにじみ出ていた。「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」、「避難の協同センター」の3団体が実施した緊急アンケート調査の結果を受け9月18日、復興庁に緊急提言を提出した。避難者の生活実態調査を行うよう求めたが復興庁は拒否。実態把握も支援も民間任せ、避難者の生活実態が把握されないまま原発事故から丸10年を迎えようとしている。3団体はアンケートに回答した人々を継続してフォローし、支援して行く方針。〝復興五輪〟強行の陰で切り捨ては着実に進んでいる。

【「福島県の意思尊重」】
　「アンケート調査の結果は重く受け止めさせていただきます。一般論として申し上げますと、避難者の方々の実態調査につきましてはこれまで、福島県が復興支援員等を活用して相談対応を行う中で実態を把握して来たという経緯があったかと思います。今回新型コロナウイルスの感染拡大があってなかなか自分たちで訪問出来ないという実態がある事も今回、伺いました。災害公営住宅の見守りサービスですとか、孤立という問題に対しては訪問出来ないという面もあったと聞いております。福島県は電話やスカイプなどを活用した相談対応などをしていると聞いております。われわれもそういったものを活用しながら、見守り支援や相談対応を行って参りたい」
　復興庁被災者支援班の男性官僚は言葉遣いこそていねいだったものの、国による原発避難者生活実態調査には前向きな答えをしなかった。同席した福島瑞穂社民党党首（参院議員）が業を煮やして「実態調査をやって欲しい、というのはどうでしょうか。福島県内の避難者も大変だけれども、福島県外の避難者も大変なんですよね。実態調査はいかがでしょうか」と求めたが、言葉遣いがていねいなだけで、復興庁の基本姿勢は変わらなかった。
　「この場でなかなかお答えしにくい部分もあるんですけれども、実態調査といいますか、避難者の方々が抱える生活上の課題は様々あろうか思います。それをきちんと把握していくというのは、先生おっしゃるように本当に重要な事だと思います。これまで福島県が相談対応する中で逐一そういったものを把握して、それを施策に活かしていただいていると思う一方で、国が責任をもってやるべきではないかというご意見だったかと思います。これまで福島県とは住民に身近なところで支援をやっていただいて、国はそれを財政的にバックアップするというような…。引き続き、福島県の意思を尊重しながら生活支援に向けてわれわれも取り組んで参りたいと考えているところです」
　国としては実態調査をやらないが、福島県がやるなら支援する。しかし福島県もやらない。この繰り返し。当事者の生活実態を調べない空疎な〝避難者支援策〟が行われるという異常事態がこれからも続く。

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