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　環境省は5～9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1～2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。

　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。

　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。

　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎）

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　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の核燃料装填（そうてん）に向けた検討を始めた。

　同原発は、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を事実上終えたものの、地元自治体の同意は見通せない状況が続く。

　装填後は、制御棒を引き抜けば原子炉が動かせる。通常は稼働の直前に行う作業だ。東電側からは「同意は原子炉起動までに得れば良い」との声が聞かれる。

　福島第１原発事故を起こした後も、東電は、原発を抱える地域の不安や要望より経営を優先させるような対応を繰り返してきた。

　同意の見通しもなく再稼働に向けた既成事実を積み重ねていくとは、地元住民を軽視する姿勢の表れと言わざるを得ない。

（略）

　新潟県は現在、避難計画の実効性など３点について独自の検証を進めている。まだ時間がかかる見通しで、検証が終わるまで再稼働の可否を議論しない方針だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村も、積極的に可否判断に動くことはないとしている。

　立地自治体に限らず、原発から３０キロ圏内の自治体議員らが研究会を設立し、同意が要る範囲の拡大を求める動きも出ている。

　東電は、再稼働を経営再建計画の柱にしている。廃炉や賠償の費用で年間５千億円を確保する必要があり、１基の再稼働で年１千億円の収益改善を見込む。

　企業再生のためとはいえ、住民の不安を置き去りにして再稼働にこだわるような手前勝手は通用しない。原発に頼る再建計画から大幅に見直すべきだ。 

全文は原発の燃料装塡　地元軽視の姿勢が表れた

原子力分野の研究開発を担い、原発の運転を支える人材が将来不足する懸念が取り沙汰されている。国の原子力委員会が8月末に取りまとめた原子力白書は、初めて人材育成をテーマにした特集を組み、人材の枯渇に警鐘を鳴らした。背景には福島第1原発事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化し、原子力を専攻する学生が減ったことがある。業界団体が技術力の継承を危ぶむ一方、識者の中には「脱原発が進む中で当然の流れだ」と冷静な見方もある。

「福島事故から10年がたとうとする中、原子力分野の足腰を見直すことが求められている」

　8月31日、原子力委員会の岡芳明委員長が定例会議で強調した。議題は2019年度版の原子力白書。岡委員長が懸念するのは、原子力分野に進む学生の減少に伴う人材不足だ。白書では43ページの特集を組み、欧米や中国の原子力教育を紹介し、次世代の人材育成の重要性を提言する。

　内閣府によると、学生の原子力離れが進んだのは1990年代以降。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故や東京電力の点検データ改ざんなどの不祥事が不人気に拍車をかけた。その後、福島第1原発事故が発生し、全国の原発が停止。原子力は将来を描きにくい学問というイメージが広まった。

　文部科学省の集計では、大学・大学院の原子力専攻入学者は、70年代半ばから90年ごろまで500～600人で推移。92年の約670人をピークに減少傾向となり、2018年には約260人まで落ち込んだ。

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関西電力は７日、営業運転中の高浜原発４号機（福井県高浜町）を停止させた。８日に設置期限を迎えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が完成していないため。未完成を理由に停止するのは関電では初めてで、全国では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き３例目。　関電では定期検査で停止していた高浜３号機が既に設置期限を迎えている。特重施設は３、４号機とも１２月に完成予定で、３号機は１２月、４号機は来年１月の起動を目指している。

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東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之）

あの日の夜、夕方から降り続いていた霧雨が雪へと変わった。

2011年3月15日。旧津島村・下津島集落の行政区長で元県職員の今野秀則さん（73）は、外でたばこを吸いながら、ゆっくりと舞い降りてくるぼたん雪を眺めていた。

「もしかすると、この雪にも放射性物質が含まれているのかもしれないな」

震災から5日目。発生翌日には、海側の浪江町中心部に避難指示が出され、山側の津島地区には多くの避難者が押し寄せてきた。秀則さんは避難者の世話に忙しくしながら、15日、津島地区にも町の避難指示が出されると、集落で逃げ遅れた人がいないかどうかを確認するため、その夜は集落に居残った。

多くの住民が避難した後の、しんと静まりかえった真っ暗な集落。たばこの火だけがボォとともった。

「チェルノブイリのようになるのかなと思った。現実感のない、夢の中にいるような気分だった」。この日降った雪や雨によって、旧津島村が高濃度の放射能で汚染されたことを知らされたのは、それからずっと後のことだった。

翌朝、周囲には10センチ近い雪が降り積もっていた。福島市の妻の実家に避難し、風呂を浴びて夕食を食べた時、ふと、「もう津島には戻れないかもしれない」と思い、妻と車で自宅に戻った。

後から再生できない物を、と持ち出したのは、家族の思い出を詰め込んだ103冊のアルバム。

保健所から引き取って育てた愛犬リリーは泣く泣く放した。1カ月後に無事保護できたものの、4年後の冬の大雪の日、下血で雪を真っ赤に染めて死んだ。

「申し訳ない気持ちです。高線量の土地に1カ月も放置したのですから」

故郷に再び住めるよう

2015年から旧津島村の住民約700人が加わる「津島原発訴訟」の原告団長を務める。

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