The Atomic Age

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本学術会議に政府が介入する理由について指摘する。 ＊　＊　＊

新規会員候補６人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議（以下、学術会議）を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。

原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下３００ｍ以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の２自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。

だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が２０１２年、１５年の２回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。

保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは５０年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。

それだけではない。５０年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。地層処分の是非について国民的合意がないまま突き進む政府の姿勢を明確に批判しているといってもよい。

御用学者や御用委員が幅を利かせる省庁の諮問会議では、こうした政府の方針に盾つくような提言はまず出てこない。政府から独立し、学術的知見に基づいて時には政府に耳の痛い提言もする学術会議だからこそ可能だったのだろう。学術会議の面目躍如といったところだ。

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経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。その予算の使い方は本当に適切だったのか？

「今後５０年間安定した地層を確定するのは今の科学技術の知見では無理だから、５０年間は暫定保管で」という会議の提言を考えれば、経産省が行なった適地マップ作りや、これから進める候補地点の文献調査などは税金の無駄遣いになるのは必至だ。

日本学術会議の１０億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか？　その答えはもはや、言うまでもないだろう。

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志葉玲 |

今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。

○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり

　2.4兆円。託送料金として、新電力や消費者が新たに支払うこととなる、原発事故への賠償負担金だ。これは、福島第一原発事故以前に、東京電力ほか原発事業者が確保しておくべきであった賠償への備えの不足分。さらに、経産省は「円滑な（原発の）廃炉を促す環境を整備する」として、4740億円を消費者負担として宅送料金に上乗せした。だが、託送料金への賠償負担金や廃炉円滑化負担金の上乗せについては、環境団体から批判の声が上がっている。

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東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に反対する街頭宣伝が２４日、福島市中心部であった。県内の若者らによる市民団体ＤＡＰＰＥ（平和と平等を守る民主主義アクション）が主催し、８人がマイクを握った。
　福島県新地町の漁業小野春雄さん（６８）は、処理水の処分方法として政府が海洋放出を軸に検討していることを踏まえ「海を汚されたら、なりわいが成り立たなくなる」と懸念。処分の賛否を明らかにしない内堀雅雄知事に対しては「海洋放出は絶対駄目だという態度をはっきりと示してほしい」と訴えた。
　立憲民主党福島県連の金子恵美代表は「国が言う処理水は汚染水。海洋放出の決定は阻止しなければならない」と指摘した。
　ＤＡＰＰＥメンバーの佐藤大河さん（３４）は「若者の処理水に対する関心は高まりつつある。ツイッターなどで反対運動を拡散させたい」と話した。

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　核兵器禁止条約は2017年7月、国連の交渉会議で核兵器の非保有国122カ国・地域の賛成で採択された。国連に加盟する国や地域の約3分の2が、歴史上で初めて核兵器を全面的に違法化する条約に賛同した形だ。非保有国に禁止条約を支持する動きが広がる背景には、保有国による核軍縮が遅々として進まない現状へのいらだちがある。

核兵器　今も1万3400発

主な批准国・地域と核兵器保有国、依存国

　現在、核兵器を保有しているのは米国、ロシアを筆頭に9カ国。ストックホルム国際平和研究所の調べでは、世界には今も計1万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時代の最大約7万発に比べれば減ったとはいえ、今なお膨大な数だ。

核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190カ国が参加する核拡散防止条約（NPT）だ。米ロなど条約に加わる保有5カ国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負う。しかし、米国は小型核の開発や配備、古くなった装備の更新などに多額の予算を投じ、ロシアや中国と新たな核軍拡競争の様相すら呈している。

被爆者　条約採択を後押し

　こうした状況の中、赤十字国際委員会（ICRC）は2010年、核兵器のいかなる使用も人道に反するとの総裁声明を発表。その後も核兵器の非人道性をテーマにした国際会議や共同声明などの動きが広がり、17年の禁止条約採択につながった。核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の存在や、非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＝アイキャン）の精力的なロビー活動も後押しした。

　禁止条約の発効は、核兵器の保有を含むあらゆる活動を正式に違法化することを意味する。締約国を除けば条約には縛られないが、条約に加わらない国に対しても、使用や核抑止に頼ることをためらわせる圧力になると期待されている。 　それだけに保有国や、その核戦力に頼る日本など同盟国の反対は根強い。「既存のNPT体制を弱体化させる」「保有国と非保有国の分断をさらに深める」などと反発。米国は近づく条約発効を無視することはできず、複数の批准国に対し「批准は戦略的な誤りだ」として、取り下げを求める書簡を送っている。 　批准した50カ国・地域の多くは小国で、国内総生産（GDP）を全て足しても世界の10％に満たない。一方、NPT参加の保有5カ国だけで世界のGDPの半分近くを占め、経済力の差は歴然としている。持てる側からの「圧力」は重荷となり得る。

「唯一の被爆国」問われる姿勢

　そこで問われるのが、世界3位の経済規模を持つ日本の姿勢だ。「唯一の被爆国」を掲げ、道義的な発信力への期待も大きい。しかし現実には、禁止条約の交渉会議には参加せず、保有国と非保有国の「橋渡し」役を果たすとしながら、米国の核抑止力を重視する姿勢を鮮明にしている。 　ICAN国際運営委員の川崎哲さん（51）は「条約発効は核兵器の時代の終わりの始まりだ。そこで被爆国の日本が核兵器の正当性を訴えるのは許されない」と問う。発効から1年以内に開かれる締約国会議には、保有国や未締約国もオブザーバーとして参加できる。被爆地の市民として日本政府の行動をあらためて注視しなければならない。

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