The Atomic Age

各国の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」は、福島の原発事故の教訓を踏まえ、生活の質を回復するためには対策の決定に住民が参加する必要があるなどとする勧告をまとめました。

今月、オンラインによる国際会議を開いたICRPは、来年で発生から10年となる福島第一原発の事故の教訓を踏まえた勧告を、このほどまとめました。

それによりますと、大規模な原子力事故が起きると、放射線の影響だけでなく、避難による生活の変化や偏見、差別など複雑な問題が発生すると指摘しています。

そのうえで、生活の質を回復するためには行政や専門家だけでなく、住民が参加して対策などを考える必要があるとしました。

例えば、住んでいる場所の線量マップの作成や、農産物を測定する装置の地域への提供など、生活に直結する情報とともに、住民も主体的に対策に参加する仕組みが重要だと指摘しています。

続きは放射線の専門家の委員会 ICRP 福島の原発事故の教訓踏まえ勧告

山口那津男・公明党代表

核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。

　ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。

　唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりにも非人道的な被害がもたらされてしまうことだ。広島、長崎両市、そして被爆者の方々はその悲惨な結果を経験し、訴え、多くの国々を動かしてきたのは事実であり、政府としてもその声は尊重すべきだろう。

核保有国と非保有国との橋渡し

　しかし、核兵器禁止条約を締結する過程で核保有国と非保有国の対立は深刻になった。核保有国は、核拡散防止条約（NPT）で保有が認められているうえ、現実の安全保障の面からも核兵器禁止条約に反発している。核兵器はいきなりゼロにはならない。廃絶するためには核軍縮のプロセスが不可欠だ。核保有国の理解と取り組みがない限り、このプロセスはたどれない。核の傘に守られる一方で核兵器廃絶を目指す日本は、対話を通じて核保有国と非保有国の間の橋渡しをし、共通の理解を形成したうえで、着実な核軍縮を進めるリード役が期待されている。条約を批准しない政府を批判することに止まっていては、非保有国と核保有国の溝を放置したままとなって、核廃絶への道が遠のいてしまう。

　日本が唯一の戦争被爆国であり、実際に被爆した場所があり、遺構も残り、今もなお被爆によって苦しめられている人々がいる。この日本の立場は歴史的に極めて重要であり、国際社会でも非人道的な兵器の廃絶のためのかけがえのない役割を担っている。その立ち位置を捨てるようなことは絶対にしてはならない。これまでも政府は、各国の国連常駐代表（国連大使）を広島、長崎両市に招き、被爆の実相を伝える活動などをしてきた。

　この地道な活動は、国連の舞台で禁止条約を作るべきだという多数派が形成された一助になっている。また、核保有国、非保有国、中立それぞれの立場の国の有識者を集めた「賢人会議」を主催し、対話の道を開いてきた。その議論の成果をNPTの運用検討会議に反映させようともしている。国連では日本が提出した核兵器廃絶決議が核保有国の米英などを含む139カ国の支持を得て総会で採択されている。

（略）

締約国会議の広島、長崎への誘致を

　これまでの活動を一歩進めるためにも、日本は核兵器禁止条約の締約国と核保有国との対話を促す役目を担うべきではないか。そのためには、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバー参加したほうがよい。締約国の立場、主張を聞き、その動きを見守りながら、核保有国につないでいく。また、核保有国の主張を締約国に伝え、核軍縮が進む現実的な道筋を探る。政府は安全保障環境から批准できないが、政府には「核廃絶」のゴールを共有する条約の賛同者とともにその理念を広げる国際的な役割があるはずだ。

　さらに我々公明党は締約国会議の広島、長崎両市への誘致を提案している。核兵器廃絶に向けた国際規範を被爆地から発信する――両市ほど締約国会議にふさわしい場所はない。日本政府も、締約国会議の内容が分からないうちは対応のしようがないかもしれないが、核兵器廃絶を訴え続けている被爆者や被爆都市の誘致への動きがあれば応援し、主役である締約国の合意ができるよう名プロデューサーの労をとってもらいたい。

全文は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割

町の答えは「NO」だった。原発事故で母校の休校を強いられた福島県双葉郡浪江町立学校の卒業生たちが校舎解体の延期とお別れ会の開催を町に求めている問題で、浪江町の吉田数博町長は8日午後、町議会本会議で「解体延期は難しい」との姿勢を改めて示した。卒業生たちは、町議会に「浪江町の各小中学校の解体を延期し、町民・卒業生にお別れの機会となる閉校式の開催を求める請願書」を提出しているが、「避難所としての跡地利用計画に影響を及ぼす」と吉田町長。傍聴した卒業生たちは町長の答弁に肩を落とした。馬場績町議の一般質問への答弁。

【「跡地利用計画がある」】
　「冷たいですよね。心が無い…」
　本会議を傍聴した三原由起子さん（1995年浪江中学校卒業）は、残念そうに語った。
　校舎を解体するな、などとは誰も言っていない。せめて感染症の問題が落ち着くまで、多くの卒業生が校舎に集まってお別れ会を開ける時まで解体工事を延期して欲しい。解体を待ってくれるよう環境省に頼んで欲しい。たったそれだけの願いが届かない。この日の吉田町長の答弁は、時に「気持ちは分かる」と言いながら、しかし完全に「NO」を突きつけていた。
　最初に答弁したのは、教育委員会事務局の教育次長補佐だった。
　「教育委員会と致しましては、学校施設の解体延期は難しいと考えておりますが、当初より検討しておりました閉校式につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら開催に向け検討を行っております。以上です」
　たった、それだけだった。馬場町議は「町長、教育長は呼びかけ人たちの想いにどう応えるのか」と質したのだが答えなかった。再質問をすると、ようやく吉田町長が答弁に立った。
　「学校解体について名指しで説明しろという事ですので、説明させていただきます」。そう前置きした吉田町長は、校舎解体を延期出来ない理由を「跡地利用が決まっているため」と説明した。
　「解体後の跡地利用計画がございます。今まで学校として利用する傍ら、避難場所としても利用して来ました。現在、どの学校も電気や水道が通っておりません。それに伴ってトイレが使えない。避難所として利用出来ない状況なのです。町に暮らしている方々から『防災コミュニティセンターの設置を急いで欲しい』という声もたくさん出ています。（卒業生の）皆さんの想いは非常に理解しますが、解体を延期するという事は、その後の事業に影響を及ぼすという事で、なかなか難しいのです」

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飯舘村長泥地区では、土から異物を取り除いた上で、放射性物質の濃度に応じて分別し、一定の基準を下回った土だけを農地の土として再生利用し、野菜や花などを栽培する実証事業が行われています。
１０日は、村の交流センターで、地区の住民や行政の担当者などによる協議会が開かれ、環境省がことし栽培した野菜の生育結果などを報告しました。
この中では、ほかの土で覆わずに、除染で出た土だけを使って栽培したインゲンとキャベツの１キロあたりの放射性物質のセシウムの量について、インゲンが０.４ベクレル、キャベツが１.６ベクレルと、いずれも国が定める基準値の１キロあたり１００ベクレルを大幅に下回っていたことが報告されました。
また、１０日の協議会では、除染で出た土が水田にも使えるかどうか調べるために、来年度から、水田での実証事業も行うことを決めました。
協議会のあと、環境省環境再生・資源循環局の川又孝太郎環境再生事業担当参事官は「水田での実証事業は、水田に求められる機能を確認するために行うものだ」と述べました。
長泥地区の杉下初男さんは、除染で出た土だけを使って栽培した野菜の放射性物質の濃度が基準を下回ったことについて、「低い値が出たことで、さらに土を覆えば、解除になった地域と同じような栽培ができるのではないかという感触を得ることができた」と話していました。

全文

福島県いわき市から愛知県豊川市に移って二年、三年とたち、根本美佳さん（５１）の生活は軌道に乗り始めた。ただ、小学校に通う一人娘の未結（みゆう）さんの体を案じる気持ちは消えなかった。

「いわきで被ばくさせたかもしれない」と思っていたからだ。特に心配だったのが放射性ヨウ素による甲状腺内部被ばく。チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが多発した原因とされる。　いわきの自宅は福島第一原発の南五十キロ。避難区域から外れた。自主避難を選択したが「娘の体は大丈夫」と確信を持てなかった。　

政府は二〇一一年三月二十三日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の推計結果を公表した。同日までに甲状腺内部被ばくが一〇〇ミリシーベルトに達した可能性のある地域は原発から南にも広がり、根本さんの自宅近くまで伸びた。　

汚染の拡散前に避難すれば被ばくは防げるはずだった。しかし十一日の震災後、停電で原発の情報が入らなかった。給水場などに行くため未結さんと屋外に出る時間も多かった。避難の開始は十五日。原発で既に三度の爆発が起きていた。　

避難を選択したことで、「娘といわきの友だちを引き離した」と負い目があったが、避難が遅れたという後悔も持ち続けてきた。

　実際の被ばく線量はのどに測定器を当て、甲状腺に集まる放射性ヨウ素の量をつかむことで確認できる。しかし政府が調べたのはなぜか千八十人だけ。未結さんは対象から漏れた。

続きは＜ふくしまの１０年・母と娘　自主避難という選択＞（５）分からない不安

フィンランド南部ユーラヨキのオルキルオト原子力発電所で10日、原発内の放射線量が上昇するという緊急事態が発生した。この事態が起きたのは、現地時間の午後12時22分（日本時間19時22分）。

フィンランド放射線・原子力安全センター（STUK）のペッテリ・ティーッパナ事務局長は、「この緊急事態は、放射線モニタリングシステムが、原発内の放射線レベルの上昇を検出したことによるもの」と会見で明らかにしている。

また、同事務局長は、「周辺住民の安全は確保されており、状況は住民にとって脅威ではない」と述べている。

(略）

テオリスデン・ボイマ社（TVO）のヤルモ・タンファ最高経営責任者（CEO）は、事故が起きたのは原子炉建屋内であり、通常は放射線レベルが高いため作業員がそこに入ることはないという。タンファ氏は、「そのためこの事態は、作業員に危険をもたらすものではない」とみている。

タンファ氏は、「原子炉の水のろ過システムに問題がある可能性を否定していない。原子炉内に放射性の水が入り、それが原因で警報が鳴った可能性がある。しかし、それはまだ明らかになっていない」と述べている。

原発内の放射線量がどの程度上昇したのか、タンファ氏はまだ明らかにしていない。

全文はフィンランド原発　放射線量上昇で緊急事態に

関連記事：「オンカロ」近くのフィンランドの原発で一時放射線量上昇 via TBS News

オルキルオト原子力発電所には放射性廃棄物、いわゆる核のごみを地下４２０メートルのトンネルに半永久的に埋める計画で知られるオンカロ処分場があります。

当サイト既出関連記事：The abnormal operational occurrence at Olkiluoto nuclear power plant – the unit is stable via STUK.fi