The Atomic Age

　1986年に大規模なメルトダウンを引き起こした旧ソ連のチェルノブイリ発電所の運用を体験できるシミュレーターサイトが、SNSを中心に話題だ。 

　これはさまざまな作業手順などのシミュレーターを公開しているサイト「SimGenics」で公開されているもので、チェルノブイリ発電所で使われていたRBMK-1000原子炉の運用を体験できるシミュレーター。決してゲームではないため、時間を早めたり、またプレーヤーレベルに合わせて難易度を調整する機能もなく、異常に不親切なインターフェースを用い、リアルな時間の流れの中で、メルトダウンを起こすことなく運転を続けることが求められる。職業訓練的な趣のあるこのシミュレーター、もともとはWindows 3.1/95向けに開発されたソフトだが、今回Twitterで紹介されたことであらためて注目を集めている。

続きはあのチェルノブイリ原発の運用を体験できる、ガチ仕様のシミュレーターが無料公開中

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県民の健康調査について議論している「県民健康調査」検討委員会が１５日、福島市内で開かれた。今回初めて、事故当時０歳だった女児と2歳だった女児の二人の乳児が甲状腺がんと診断されたことが分かった。

資料 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-40.html

今回、新たに公表されたのは、昨年6月までの甲状腺検査４巡目の結果。穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より6人増えて27人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より3人増え16人となった。先行検査からこれまでに甲状腺がんないし疑いがあると診断された患者は252人に達し、このうち203人が甲状腺手術を実施。１人を除く202人が甲状腺がんと確定した。

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学校での集団検査の見直しへ
今回の検討委員会では、学校での一斉検診見直しへ大きく舵が切られた。２００人以上もの甲状腺がんが見つかっている同検査では、被曝との影響を否定する専門家の間で、本来見つけなくても良い甲状腺がんを見つけているとする「過剰診断」論が上がっており、学校での集団検診を見直すべきとの意見が強まっている。

こうした意見を踏まえ、検討委員会は前回8月３１日、県内の学校での聞き取り調査を決定。今回は、県内２６の小中学校と高校で県が実施した調査結果の報告があった。

多くの学校で、甲状腺検査が授業時間に行われていたことについて、国立がん研究センターの津金昌一郎委員は、「これを受けないということは、相当強い意志がないとできない」と批判。「検査による利益は、陰性になった時に安心が得るということを除いてはない。甲状腺がんの発見により、死亡やQOL低下を避けることができる利益はほとんどなく、特に甲状腺がんと診断される人たちにとっては、甚大な不利益をもたらすものと私は考えている。」と持論を展開した上で、「無症状な健康な人たちの集団での甲状腺検査は、望ましいものではないと」と学校での集団検診をやめるよう求めた。。

また広島大学の稲葉俊哉教授も学校検診で「置き去りにされているのは本人たち」と切り出し、「親は心配でしょうがない。学校は会場を貸している。県立医大の方は検査をしている。それぞれの立場はよくわかるが、結局、放置されているのは本人たち」と発言。調査の主体である県や医大が、児童や生徒に対して検査の意義や拒否することができることをもっと説明すべきだと強調した。

これに対し、福島大学の富田哲教授は真っ向から反論。「福島県民の多くが健康への不安を抱えている」として、県民健康調査委員会の委員の、特に福島県外の委員から検査の中止や縮小を求める声があがっていることを批判。甲状腺検査が福島県民の不安解消には重要であるとの見方を示し、「福島県民の特に子供のいる人たちの不安が置き去りにされている」「簡単に縮小方向にいくことは危険な考え方」だと指摘した。

同じく福島県在住で学校とも関わりの深い福島県臨床心理士会の安倍郁子会長も、「富田先生のご意見に賛成」だとこれに同調。「福島県民が抱えている放射線への不安を考えると、甲状腺検査は非常に安心材料につながっている」と述べ、「検査を縮小もしくはなくして、しまうことはやはり反対の立場をとらせていただきたい」と訴えた。

議論の中で目を引いたのは、環境省保健福祉部の田原克志部長の存在感だ。環境省から検討委員会に参加する委員は従来も、多くを語らない一方、政策変更の重要局面で役割を果たしてきた。今回も田原氏は、福島医大への送付が遅れている家庭に対し、期限を過ぎた場合に再度、提出を促すなど、学校側が検査の実施に協力している点を問題視。学校で検診を受けている子どものの約3割について、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることなどを確認するなど、この点について集中的に質問を重ねた。

検査対象者へのヒヤリング実施へ
学校に対する調査を受け、県は、検査を受けた児童や生徒などから直接話を聞く場を持つことを提案。聞き取りを受ける対象者の代表性に疑問があがり、アンケートなどの量的調査を求める意見が出たが、調査に時間がかかりすぎるなどの理由で、県の提案を了承することとなった。

この「聞き取り調査」をめぐっては、パイロットスタディーなら止むを得ないという意見や、甲状腺がんと診断される患者の声も聞くべきとの意見など、内容の中立性をめぐって厳しい議論が交わされたが、星座長の強力な押し戻しで、対象者の選択や開催方法は座長と県に一任することとなった。次回の会合には、結果が報告されるという。

今回の「聞き取り」で、学校での集団検診見直しへさらに舵が切られたことに対し、甲状腺がんの家族をサポートする「甲状腺がん支援グループ・あじさいの会」の千葉親子さんは「事故当時０歳や2歳の子の中で、甲状腺がんの子がでてしまい胸が痛む。甲状腺がんにも再発や転移があり、早期発見早期治療は子どもにとって有益だ。この子たちのがんが、学校の検査で見つかったのだと思うと、学校検査をなくすという議論はあり得ない。」と憤る。同グループでは過去３回、県に対して申し入れを行っており、検査の縮小に対し反対している。

ビデオと全文

大川史織さん（32）は南洋・マーシャル諸島を舞台にしたドキュメンタリー映画を製作して戦争の爪痕を伝えてきた。マーシャルには米国が水爆実験を行ったビキニ環礁があり、3年間移住した際には、今も現地の人々の心身に深刻な影響を及ぼしていることを感じたという。核兵器がもたらすものを見つめてきた大川さんの思いを聞いた。【聞き手・竹内麻子】

（略）

戦争の記憶伝える理由

　7歳の時にビキニの水爆ブラボー実験を体験した60歳（当時）の女性は「いつも体調が悪くたくさんの薬が手放せない」と話していました。死産を何度も経験し、養子をもらったそうです。おしゃれで笑顔がすてきな女性でしたが、いくら核をなくしてほしいと訴えても変わらない現状に無力感を覚えているようでした。その姿が印象に残っています。

　この地が核実験場にされた理由の一つは、戦時中にマーシャルを統治していた日本が戦争に負け、戦後に米国の統治下となったためです。私は、マーシャルに残された砲台や日本語の歌に触れて「なんで何も知らなかったのだろう」と感じました。そういった過去を忘れてしまった日本で教育を受けた立場から、マーシャルに残る戦争の記憶を伝える映画を作りたいと思いました。

　大学卒業後の3年間、マーシャルに移住しました。いまだ放射能に汚染されている地域があり、核実験の影響は続いています。ふるさとに帰りたいかどうか、補償を受けられるかどうかなどで、人々の間に分断がうまれ、見えないけれど深い痛みを抱えています。その痛みが被ばく体験の継承がされにくい要因にもなっているようです。

（略）

核兵器の使用はもちろん、全面的に実験も禁止する核兵器禁止条約はとても意義深いと思います。ただ同時に、条約ができるまでの背後にある、個人が強いられてきた犠牲を知り、自らのこととして受け止め、想像することが求められていると感じます。

　人類史上で原子核が発見されてから100年あまりで、すでに何万発もの核兵器ができてしまい、誰も未来に責任が持てない状態です。核政策は国と国の話であっても、犠牲となるのは必ず個人。今や核と無関係に生きられる人はほとんどいません。

　個人の体験がより広く共有された上で、なぜ社会が核を容認してしまっているのか、もっと根本的なところから一人一人が考え直し、日常的に語っていく必要があるのではないでしょうか。

全文は水爆実験が残したもの　マーシャル諸島で暮らした映画監督が伝えたいこと

　東京電力福島第１原発事故により避難を余儀なくされた福島県の７町村で、体調を崩すなどして亡くなる災害関連死と認定された人が、人口のそれぞれ１％以上に上ることが１６日、共同通信の集計で分かった。東日本大震災発生時は無事だったのに、避難先を転々とするなど生活が一変したことで命を失った人が１００人に１人以上の割合でいた形だ。長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

続きは原発関連死、７町村で人口１％超

　目に見えないものとの戦いで平和な日常が突然奪われていく。「まるで原発事故後をなぞるようだ」。今年、新型コロナウイルスが感染拡大していく様子を目の当たりにしながら、そんな思いを強くした。

　感染者や医療従事者らへの差別やいじめ。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に起きた、福島県の人たちへの心ない行為と重なって見える。「この国は何も変わっていないのではないか」

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それから9年半たった。自身は大阪市内で事務職として働く。夫は月に1回、福島から夜行バスに乗って会いに来る。「まさかこれほど長い別居生活になるとは思わなかった」

　幼い頃は父親と別れるたびに泣いた子どもたちも中学生と小学生になり、涙を見せなくなった。福島県内の放射線量は徐々に下がっているが、事故前の状態には戻っていない。「野球とサッカーに打ち込んでいる子どもたちを、何の心配もなく外で活動させられる状況ではない」

　住んでいた郡山市は福島第一原発から60キロ離れており、強制的に避難を求められる区域でもなかったため、避難せずに住み続けている人の方が多数だ。自分なりの選択で避難を決めたとたん、社会の「少数派」になった。「本当は誰にでも起こりうる。少数派だからこそ、多数派以上に声を上げていかなければ」との思いに揺らぎはない。

　「放射能から逃れ健康を享受することは、基本的原則です」。18年3月19日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に赴いて意見を述べた。持ち時間は2分。原発事故による被害者をもう一人も出したくないという思いを英語で訴えた。

　同年7月には、参議院特別委員会に参考人招致された。仕事の合間を縫い、東京電力や国に損害賠償を求める集団訴訟の関西原告団代表を務める一方、体験を少しでも伝えたいと講演活動を続ける。

　来年3月で原発事故から10年がたつ。「私たち家族だけでなく、多くの人がまだ各地で避難を続けている。原子力災害による被害を『なかったこと』にされたくない」（白木琢歩）

全文

関西電力は、定期検査中の大飯原発４号機を１５日にも起動すると発表しました。一方、これに反対する住民グループは即座の運転停止を求めています。

福井県にある大飯原発４号機は、去年１１月から定期検査中で、関電が運転する７基の原発すべてが２ヵ月以上にわたり停止しています。関電によりますと、検査で４号機から問題は見つからず、１５日にも再起動する予定だということです。一方、大飯原発をめぐっては大阪地裁が先月、「国による安全性の審査の過程に見過ごせない過誤がある」として、設置許可の取り消しを求めた住民の訴えを認める判決を出しています。国が控訴したため判決は確定していませんが、住民側は１４日「地震はいつ起こるか予測できず、あすにも被害を受ける可能性がある」として、控訴審判決が出るまでの間、原発の設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。代理人弁護士は「原子力災害は、福島であったように極めて重大な災害が及びます。当然、関電は再稼働を止めるべきです」と話しています。

原文