The Atomic Age

［東京　２６日　ロイター］ – 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県）について、運転延長に必要な「特別点検」を実施すると正式に発表した。１２月上旬から点検に着手する。点検結果を踏まえて４０年超の運転延長申請を原子力規制委員会に申請するかどうかを判断するという。

原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年に制限しながらも、原子力規制委の認可を条件に２０年を上限に１回だけ運転延長が認められている。

このルールの運用として、規制委は運転開始から４０年前後の原発を４０年を超えて運転させる場合は、来年４月から７月までに規制委に延長申請するよう求めている。対象は国内に７基あり、高浜１、２号も該当する。

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関電の場合、美浜原発１、２号（福井県）も廃炉か延長かの判断を迫られている対象だが、関電は同２基の判断について「検討中」（東京支社担当者）と説明し、態度を示していない。

実際に高浜１、２号を稼働させるには、運転延長の認可とは別に、昨年７月に施行された新規制基準に適合しているかどうかの審査に合格する必要がある。

古い原発は、比較的新しい原子炉に比べ新規制基準への適合が難しいとみられ、高浜１、２号が再稼働できるかどうかは現段階では不透明といえそうだ。

全文は関西電、高浜原発1・2号機の40年超運転延長へ点検実施

経済産業省は、電力会社が発電、送電、小売りの３事業に分かれた後も原発の廃炉費用を安定確保する検討を始めた。新規参入組を含む電力小売会社が消費者や企業から徴収する仕組みになる公算が大きい。

25日の廃炉の会計制度を見直す経産省の有識者会議で議論した。経産省は導入した場合の試算を年内にも示す。

現在は電力会社が家庭や企業の電気料金から廃炉を含む原発の運営経費を回収している。同方式は2018～20年に廃止されるため費用負担の仕組みづくりが課題だった。

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経産省はこの日、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など運転開始から40年前後の古い原発７基を廃炉したときの電力各社の損失額が１基あたり210億円程度になるとの試算も示した。年内に廃炉に向けた会計制度の見直し案を示す。

全文は発送電分離後の廃炉費用、消費者から徴収　経産省検討 

美浜原発死傷事故に伴う安全点検のため停止していた関西電力美浜１、２号機について県は二十六日、運 転再開を了承。県庁に岸田哲二関電副社長を呼んで伝えた。事故を重くみた県の要請により関電は県内すべての原発を停止して二次系配管の点検を行ってきた が、事故を起こした美浜３号機を除いて一応の区切りが付いた形となる。

美浜２号機は二十八日、１号機は十二月四日ごろに原子炉を起動する予定。

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西川知事は先に原子力安全・保安院や資源エネルギー庁、関電のトップからそれぞれ取り組み内容を確認。県の原子力安全専門委員会でも評価できるとの見解が得られたため、地元美浜町に意向も聞いた上で節目となる二基の再開了承を決めた。

岸田副社長に対して旭信昭県民生活部長は、国が高経年化研究を検討する委員会を新設することや、関電が本県に原子力事業本部を移転する点などを評価する― とした上で「品質や安全管理に万全を尽くしてほしい」と要請。岸田副社長は「高経年化したプラントでもあり、対策にあらためて取り組んでいく」と述べた。

全文は県が美浜１、２号再開了承　【２００４年１１月２６日】

(抜粋）

■前回の本誌記事に教育委員会が難クセつけてきた

『週刊プレイボーイ』本誌では８月１１日号で福島市内の小中学校プールの放射能汚染問題を取り上げた。

福島市では原発事故翌年の２０１２年から小中学校のプール授業を再開。事前に除染を行ない空間線量は下げたものの、その後、プールサイドのコンク リート表面などが放射線管理区域並みに汚染されていることが発覚したのだ。しかし、表面汚染は文部科学省が定めた学校内の除染基準に含まれていないという ことで、福島市教育委員会は大した対策をとらないまま今夏もプール授業を行なった。

そこで週プレでは現場取材と併せて福島市の教育委員会を直撃し、その弁明と汚染の現状を詳しくリポート。すると掲載後、市教委の教育部長から本誌宛てに、記事の訂正を求める抗議文（申し入れ）が届いた。

そこには「記事には事実誤認があり、風評被害を含めた大きな影響をもたらし、さらには被災地の復興を阻害する」などと書かれていた。市教委は一体、どんな抗議をしてきたのか？　一例を挙げると、

「水道水の管理目標が、１０ベクレル／ｋｇなのに対して、その６０倍の汚染（注：６００ベクレル／ｋｇ）がプール水で確認された学校は２校」

記事中でこのように表現した部分がある。これは市の調査結果に基づいて書いたものだが、市教委はこう言ってきた。

「当時の飲料水のセシウムの暫定基準値は２００ベクレル／ｋｇであり（中略）現在の基準（注：１０ベクレル／ｋｇ）に基づいて評価することは適正ではなく、『６０倍の汚染』といたずらに危険性を煽（あお）る内容であり不適切です」

要は、６００ベクレル／ｋｇという数値を記録した汚染されたプール水に対して、「６０倍というのは煽りすぎ。当時の基準は２００ベクレルだったのだから汚染度合いは３倍と言うべき」とクレームをつけてきたのだ。

６００ベクレル／ｋｇという事実は否定しなかったので、プール水が汚染されていたことは市教委も認めている。つまり、彼らにとって大事なのは、６００ベクレル／ｋｇの水が絶対的に危険かどうかよりも、当時の基準値に照らし合わせて対応したので問題ない、ということらしい。

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■渡利中学校プール脇でイチエフ内の施設より高い数値！

学校のプール施設へ入る許可は市教委から得られなかったため、プールサイドに最も近い場所を探して測定した。すると、すべての場所で前回調査よりも高い数値が出た。

最も放射性物質で汚染されていたのは、市内中央部の渡利（わたり）中学校。プールサイドから約５ｍ離れた学校敷地外のコンクリート上で３１００ｃｐｍを記録した。地上１ｍで記録したバックグラウンド値（周辺空間値）の３１５ｃｐｍと比べて１０倍も高い。また、同じ場所の空間線量は毎時１．０３μＳｖを記録した。

これはどの程度の汚染度なのか？

東京電力が昨年８月に、福島第一原発内にある免震重要棟前の表面汚染を測定したデータがある。それを見ると、入り口前の鉄塔（支柱）側面１２ヵ所の最高値は３０７０ｃｐｍだ。つまり、原発事故が起きた現場敷地内より福島市の学校プール脇のほうが汚染されているのだ！

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市内北部にある中野小学校も汚染度が高かった。プールサイドから２０ｍほど離れたコンクリート上にホットスポットがあり、３度測定したがいずれも３０００ｃｐｍを超えた。

福島市内の小中学校から２６校を抽出して測定した結果、３０００ｃｐｍ台が２校、２０００ｃｐｍ台が３校あり、１０００ｃｐｍ以上の合計は１２校に上った。ちなみに、放射線管理区域から物などを持ち出せる汚染限度は１０００ｃｐｍ。それ以上は放射能で汚れていると判断され、管理区域内に隔離される。

今回はプール敷地外で測定したデータなので、あくまで参考値にすぎない。だが、それでも１２校の学校プールが、本来であれば一般人が立ち入れないほどに汚染されている可能性は十分あると言えるだろう。

全文は福島市の学校プール周辺が「イチエフ免震重要棟前」より汚染されていた！

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• 福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに汚染されている！via 週プレNews

原子力規制庁が法制化を見送ることが明らかになった原発作業員の身元調査制度は、これまで外部からの攻撃に重点を置いてきた原発テロ対策において、 施設への出入りが自由な「内部脅威」を排除する有力な手段だ。法制化されれば実効性は強まるが、法制化にはさらなる時間がかかることも予想される。来年の 再稼働に間に合わせるためには、法制化の見送りは「苦肉の策」といえる。

内部脅威対策は、（１）施錠の多重化や監視カメラ設置など不正行 為を物理的に阻止する「物的防護」（２）ＩＤカードでの管理や不審物持ち込み防止など「出入管理」（３）潜在的脅威者を事前に排除する「人的管理」－が柱 となる。身元調査は、このうち（３）に該当し、不正をさせない抑止力として期待されている。

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法制化を見送り、自己申告制度にすることで運用は電力会社任せになる。電力会社には、負担が増すことや責任が押しつけられることを心配する声もあるが、再稼働を控えており、時間がかかる法制化を強く言い出しにくい状況がある。

電力会社幹部は「自己申告で受けた情報では裏付けがなく、制度に中身がなくなることが心配だ。何らかの形で国の関与が必要だ」と制度の実効性を懸念する。 その一方で「法制化にこだわるあまり再稼働が遅れるのも困る。自己申告制度導入でも内部脅威対策が一歩進んだことに間違いはなく、きちんとした運用で確認 を強化していきたい」と話している。

全文は原発再稼働控え苦肉の策　作業員身元調査法制化見送り、運用は電力会社任せに 

九州電力川内原発の 再稼働を考える「公開討論会」が２０日夜、鹿児島市中央町の市勤労者交流センターであった。「公開討論会を実現する会」が求めた県と九電、原子力規制庁の ３者は参加せず、公開討論会は実現しなかった。実現する会代表世話人の伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授は「民主主義国家といえるのか」と強い疑問を投げ かけた。

約１００人が参加。３者が出席を拒否したため、伊藤教授らが▽火山・地震▽避難計画▽福島県の現状−−などをテーマ別に問題提起し、会場からの質問に答えるという形を取った。脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーも駆けつけた。

会場からは、伊藤祐一郎知事が７日の記者会見で、事故が起きても原発から５・５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトとして「もう命の問題なんか発生しない」と述べたことに質問があった。

これに対して、市民委メンバーで元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志さんは「事故というのは全て偶然。どれだけの量の放射性物質が出るという話は非科学的で話にならない」と指摘した。

避難計画について、「非常に不十分で命を軽視している」との意見が出ると、福島県から避難している西真紀子さんは「絶対に避難できないと言い切れる」と話した。

続きは川内原発:再稼働問題　公開討論実現せず　県、九電、規制庁不参加　実現する会、強い疑問投げかける　／鹿児島