現実の彼方、またはまやかしの理想―― 原発を選んだ日本の核有事・住民移動管理政策 via #原子力発電・原爆の子

セシル・アサヌマ=ブリス

政府が世界的規模の災害を管理することをめざしていたとき、地方自治体はこの3年間、住民を守るためにどのような施策を実施してきたのだろうか? 危機が進行中であり、戻りたいという要求もないのに、まだ部分的に汚染されている土地に帰還することを住民に強いる当局の動機は何だろうか? 以上が、筆者が本稿で解明をめざす、いくつかの論点である。
破局の利害関係
「破局」という用語によって、筆者はジャン=ジャック・デルフォア3による定義「一連の真因および一連の真因の暴露による通常の作用、すなわち職務怠慢、極小化、回避、リスクに対する思考停止」を指す。
[…]

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◇英訳はCécile Asanuma-Brice, “Beyond Reality -or- An Illusory Ideal: Pro-nuclear Japan’s Management of Migratory Flows in a Nuclear Catastrophe,” The Asia-Pacific Journal

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高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため 原発再稼働は、実に愚かな選択 via ピープルズニュース

鹿児島県の伊藤知事が、川内原発再稼働に同意した。福島原発事故に関して誰1人として刑事責任を問われることなく、政治責任も不問にされたため、 「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」と確信した上での政治決定だ。これを指摘する内田樹氏は、「事態は『3・11』以前より悪くなってし まった」と嘆いている。

原発再稼働・事故原発の現状・IAEAの実体などについて、小出裕章さんに聞いた。いつもの明快な解説とともに、原子力ムラへの深い怒りが表明された。

衆院が解散した。半永久的な環境汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長を追い求めるのか?国土の一部を失ったことを忘れて、無人島の争奪に血道を上げるのか?問われているのは、有権者の側だ。(文責・編集部)

※ ※ ※

編集部…川内原発再稼動が焦点化しています。小出さんは11月に鹿児島に行かれたそうですが、講演内容を含めて、見解をお聞かせください。

小出…11月9日に、「日本平和学会」で、「原子力と核」というタイトルで「原子力は、実際には核兵器と同じものであり、平和と密接に関係しているんだ」という講演をしました。8日は、市民グループの集会で川内原発の話をしました。

皆さんは十分ご承知だと思いますが、福島第一原発の事故が起きてしまっても、自民党政権は原子力発電をやり続けようとしています。そのために安倍首相は、「安全性の確認された原発は動かす」と言っているわけですが、元来「安全性」なんて確認できる道理がないのです。

原子力規制委員会にしても、「安全基準」を作ったのではなく、「規制基準」というものを作ったのです。言葉はとても大切なものですが、彼ら自身が「安全基準」とは言えず、わざわざ「規制基準」としたのです。

その上で規制基準に適合したと発表しましたが、「安全とは申し上げない」と、田中俊一委員長自身が言っているのです。

原子力発電所は機械ですから、その機械がもっている特性上、最悪の事故が起こりうる、と考えなければなりませんし、新しい規制基準も、最悪の事故を 想定しているのです。過酷事故を想定した上で、住民の避難計画が必要という立場に立っているわけですが、あろうことか、「避難計画」に関して「俺たちは知 らない、各自治体で勝手にやれ」という、丸投げをしている訳です。       もう国家としての体裁をなしてないし、こんな状態で原発を再稼動させるのは、私はもちろん反対です。

(略)

編…汚染水が漏れ続けて海が汚れていますが、汚染の度合いは、何がどこまで分かっているのでしょうか。

小出…ウランが燃えて核分裂生成物という放射性物質ができるのですが、単に核分裂生成物と言っても、およそ200種類もの放射性物質の集合体です。それは、セシウム237、ストロンチウム90、ヨウ素131やゼノン133などですが、ほとんどの物質は短い寿命です。

事故から3年半経って、ほとんどは消えてなくなっています。事故直後には、ゼノン133やヨウ素131といった、人間の健康に深刻な影響を与える放 射性物質が大気中に噴出したのですが、それは今からでは取り返しのつかないことなので、今重要なのは、セシウム、ストロンチウム、トリチウムのほぼ三つ。 加えてプルトニウムくらいだと思います。

なかでも問題にすべきなのは、陸地の汚染ではセシウムだけです。なぜならセシウムは揮発性で大気中に噴出し陸地を汚染したからです。

また、セシウムとストロンチウムは水溶性です。福島第一原発では解けた炉心に向かって水をかけていますが、ほぼ同じ量のセシウムとストロンチウムが汚染水の中に溶けています。この汚染水が原子炉建屋などに溜まっているのです。

東京電力は、汚染水を汲み上げてセシウムを捕捉する装置に送っています。セシウムについてはかなり捕捉していると思いますが、セシウム以外の放射性 物質は取れません。このため東京電力は、ALPSという装置でストロンチウムを捕まえようとしましたが、ALPSがまともに動かず、汚染水が海に流れてい ます。海の汚染については、ストロンチウムが主な汚染源です。

ストロンチウムは、セシウムに比べて数倍危険ですが、ベータ線しか出さないために、測定が困難です。このため海の汚染に関しては、データが無いのです。これが一番の問題で、今後も海の汚染が続くでしょう。

ではどうすべきか?ですが、それは、セシウムによる海の汚染を調べることです。それと同等、あるいは何倍のストロンチウムの汚染があると推測することで、当面は対処するしかないでしょう。

ただし、これまで人間が放射能で地球を汚染してきたことに関しては、様々な経験があります。福島第一原子力発電所の前には、チェルノブイリ原発の事 故が1986年にありました。その前には1950~60年代にかけて、膨大な大気圏内核実験が行われています。空中で核爆弾を爆発させて、放射性物質をば らまいた訳です。

福島原発事故でばらまかれたセシウム237は、日本政府の公式発表によると、広島原爆168発分だと言っています。それだけでも大変な量ですが、大気圏内核実験はその60倍です。それが太平洋・大西洋、大陸にも降り積もって、地球を汚染したのです。

ですから、福島事故で海へ流れ出ていっている放射性物質は、正確な評価ができないのですが、セシウムについては、大気中に放出したものと海に放出したものはほぼ同等程度だろう、と思っています。

そうすると、大気中に放出したセシウム237は、大気圏内核実験で既にその60倍をばらまいて地球上を汚していた訳ですから、全地球を平均的に汚染 したとすれば、大気圏核実験のほうが多いのです。太平洋は、これから福島から放出される放射性物質で汚れていきますが、これまでの汚染を超えることは、た ぶんないと思います。

ただし、福島近海や阿武隈川河口は、放射性物質で濃密に汚れています。そこの海産物は取らないというような注意をすれば、良いとは言いませんが、有効な手段の一つだろうと思います。

編…IAEA(国際原子力機関)は、福島で①放射線モニタリング、②除染、③福島県立医科大学と協同で健康管理に関する研究・事業を行うとしています。実際には何をやっているのでしょう?

小出…何もやっていないでしょう。実働部隊は、福島県や原子力開発機構などでしょうし、それらが収集したデータを眺めて、指示を出すことはあるかもしれません。

IAEAは、加盟各国の意を汲む研究者が集まっている国際組織ですが、そもそも「核爆弾開発」に起源をもつ組織です。1945年 、アメリカ合衆国が広島、長崎で原子爆弾を爆発させ、人類は初めて核エネルギーに接することになりました。米国が核爆弾を製造できたのは、第2次大戦で主戦場にならず、資源も豊かだったからです。

米国は、核兵器を当分は独占できるだろうと思っていたのですが、1949年8月には、早くもソ連が原爆製造に成功し、核の独占は崩れます。そこで米 大統領・アイゼンハワーは、核独占を維持しながら核技術開発を継続するために、「原子力の平和利用」を打ち出します。核爆弾製造施設であるウラン濃縮工場 や原子炉、再処理工場を、原子力発電施設として外国に売りつけ、金儲けをしながら技術開発を維持したいと考えたのです。

しかし、原子力発電は核技術そのものなので、原発輸出は核兵器拡散になります。そこで 1957年、 米国は国際原子力機関を設立したのです。このためIAEAは、2つの矛盾した役割を負わされることになりました。

それは、①「原子力の平和利用」を世界に広め、米国が原発ビジネスで金を儲けることを支えること、②他国に核兵器を作らせないための徹底した監視、 です。国連安全保障理事国は、核兵器を独占して世界を支配する国々ですから、IAEAを通じて核兵器の拡散を阻止しようとしてきたのです。

IAEAとは、そういう国際機関ですから、原理的に原発否定はあり得ません。福島でやることははっきりしていて、「原発事故の影響は大したことはない」ことを教育・宣伝することです。

IAEAから派遣された「専門家」の仕事は、「福島で事故は起きましたが、健康被害は大してことはありません」と事故を過小評価するための作業なのです。

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Beyond reality – or – An illusory ideal: pro-nuclear Japan’s management of migratory flows in a nuclear catastrophe via Asia Pacific Journal: Japan Focus

By Cécile Asanuma-Brice

Three years have passed since the earthquake and consequent tsunami of March 11, 2011, which led to the explosion of a nuclear power plant in Northeastern Japan. Since then, a central concern in managing the damage is how to handle the relocation of people displaced by the destruction of the earthquake-driven tsunami and the dangers of radiation. In December of that year, we wrote up a precise assessment of the damage caused to the housing sector, the system for rehousing victims of the tsunami, and also the nuclear contamination that has spread widely in part of the Fukushima region and neighboring districts.1 The government reported the existence of 160,000 displaced persons, of whom 100,000 came from within the prefecture and 60,000 outside of it. Since the government adopted a policy favoring the return of the displaced to their home districts, which are still heavily contaminated, the official estimate today is 140,000 refugees: 100,000 within the prefecture and 40,000 outside it. However, these official figures are the fruit of an extremely restrictive registration system, to which a not insignificant number of inhabitants have refused to submit.2 The displaced population is in fact appreciably greater than the official statistics would have us believe. What is the situation of nuclear refugees in Japan today? What local policies have been put in place to protect the inhabitants during these three years, as the government sought to manage a disaster of global proportions? What are the motivations of the authorities in seeking to compel the population to return to zones that are still partly contaminated, despite the ongoing risks and in the absence of any request to return? These are a few issues that I will seek to clarify in this paper.
[…]
The politics of controlling population flows in post-3/11 Japan can be divided into three phases, in accordance with the directives formulated by the government in its annual priority plans.
A Management policy to reverse migratory flows
[…]
While this measure constituted a form of emergency relief, within Fukushima Prefecture, attempts to reassure the population created rather an illusion of protection: temporary lodgings were built partly in contaminated areas, radiation measuring stations installed were tampered with, and decontamination efforts were largely ineffective.
The distribution of emergency temporary housing vs. the distribution of radiation
The second stage in state abandonment of its responsibilities to victims consists of transferring responsibility to individuals who have been forced to adapt their lives to a contaminated environment or are faced with choosing exile under conditions of extreme adversity. Specifically, the government offered no financial or material assistance to those who wished to seek refuge or rebuild their lives elsewhere.8 An aggressive public relations campaign was devised to discourage exile or resettlement elsewhere by widely disseminating images depicting how onerous it is for Japanese to leave their local areas and ancestral homes. While leaving one’s home is particularly traumatic for those who have farmed that land all their lives, this feeling is hardly limited to Japanese farm families. A number of people that we interviewed during our research expressed the desire to leave despite their attachment to the land, only to be confronted with the impossibility of this course in the absence of government financial support.9

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Japanese translation here.

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Nuclear power’s dark future via The Japan Times

Nuclear power constitutes the world’s most subsidy-fattened energy industry, yet it faces an increasingly uncertain future. The global nuclear power industry has enjoyed growing state subsidies over the years, even as it generates the most dangerous wastes whose safe disposal saddles future generations.

Despite the fat subsidies, new developments are highlighting the nuclear power industry’s growing travails. For example, France — the “poster child” of atomic power — is rethinking its love affair with nuclear energy. Its parliament voted last month to cut the country’s nuclear-generating capacity by a third by 2025 and focus instead on renewable sources by emulating neighboring countries like Germany and Spain.

As nuclear power becomes increasingly uneconomical at home because of skyrocketing costs, the U.S. and France are aggressively pushing exports, not just to India and China, but also to “nuclear newcomers,” such as the cash-laden oil sheikhdoms in the Persian Gulf. Such exports raise new challenges related to freshwater resources, nuclear safety and nuclear-weapons proliferation.

Still, the bulk of the reactors under construction or planned worldwide are in just four countries — China, Russia, South Korea and India.

[…]

In Japan, the last of its 48 commercial reactors went offline in September 2013. Repeated polls have shown that the Japanese public remains opposed to nuclear restarts by a 2 to 1 margin, despite toughened safety regulations after the March 2011 disaster at the Fukushima No. 1 nuclear power plant. Yet the southern city of Satsuma Sendai in Kagoshima Prefecture recently gave its consent to restarting, as soon as early next year, two reactors operated by Kyushu Electric Power Company.

[…]

The risks that seaside reactors face from global-warming-induced natural disasters became evident more than six years before Fukushima, when the 2004 Indian Ocean tsunami inundated the Madras Atomic Power Station. But the reactor core could be kept in a safe shutdown mode because the electrical systems had been installed on higher ground than the plant level.

In 1992, Hurricane Andrew caused significant damage at the Turkey Point nuclear power plant in Florida, but fortunately not to any critical system. And in a 2012 incident, an alert was declared at the New Jersey Oyster Creek nuclear power plant — the oldest operating commercial reactor in the U.S. — after water rose in its water intake structure during Hurricane Sandy, potentially affecting the pumps that circulate cooling water through the plant.

All of Britain’s nuclear power plants are located along the coast, and a government assessment has identified as many as 12 of the country’s 19 civil nuclear sites as being at risk due to rising sea levels. Several nuclear plants in Britain, as in a number of other countries, are just a few meters above sea level.

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大飯・高浜原発、再稼働差し止め却下 大津地裁仮処分 via 日本経済新聞

滋賀県の住民らが関西電力の大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)が住民側の申請を却下する決定をしたことが27日分かった。住民側の弁護団が明らかにした。

今年5月の福井地裁判決は大飯原発3、4号機について「地震で原子炉の冷却機能が失われたりする具体的な危険がある」として再稼働の差し止めを命じており(関電側は控訴)、司法判断が分かれた。

(略)

両原発に対しては住民側が2011年8月に大津地裁に仮処分を申請し、今年9月に結審。住民側は耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の策定方法に問題があり、「想定を超える地震が来る可能性がある」などと主張。関電側は却下を求めていた。

大飯原発をめぐっては大阪府などの住民も大阪地裁に稼働差し止めの仮処分を申請し、大阪地裁は13年4月、申請を却下。住民側は即時抗告したが、大阪高裁 は今年5月、「新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査の結論が出る前に、再稼働を差し止める必要性はない」と判断した。

仮処分申請は当事者の権利を守るため、時間のかかる民事訴訟ではなく、暫定的な対応を求める手続き。

全文は大飯・高浜原発、再稼働差し止め却下 大津地裁仮処分

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Scottish renewable energy overtakes nuclear in 2014 via edie.net

Scotland has broken renewable energy generation records, producing 10.3TWh of electricity in the first half of 2014 and overtaking nuclear as the country’s main source of power.

According to new independent figures from the Department of Energy and Climate Change (DECC), renewables have generated 32% more electricity than any other source of power in Scotland.

The data also shows that nuclear, coal and gas-fired electricity generation produced 7.8TWh, 5.6TWh and 1.4TWh respectively over the same period.

Scottish Renewables chief executive Niall Stuart said: “This important milestone is good news for anyone who cares about Scotland’s economy, our energy security and our efforts to tackle climate change.

[…]

Cutting emissions

WWF Scotland director Lang Banks described the announcement as ‘historic’ and said it represents a ‘major step on the way to Scotland becoming a 100% renewable nation’.

“Last month, while nuclear reactors were forced to shut because of cracks, Scotland’s renewables were quietly and cleanly helping to keep the lights on in homes across the country,” said Banks. “Wind turbines in Scotland alone generated enough electricity to supply three million homes in the UK – equivalent to 126% of the electricity needs of every home north of the border.

“Put simply, renewables work and are helping to cut climate change emissions and create jobs in Scotland.”

In October, the Scottish Government approved 500 wind turbines spread across four offshore wind farms in the Forth and Tay region.

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2号機プール、冷却停止=福島第1、原因調査中-東電 via 時事ドットコム

東京電力は27日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。原因は調査中だが、制限値である65度に到達するまでに13日余りの時間的余裕があると説明している。

(略)

当時のプール水温は16.7度で冷却が停止した状態では毎時0.146度上昇するという。

プールには使用済み燃料が587体、未使用燃料が28体保管されている。冷却の復旧の見通しは立っていないが、これまでのところ放射線量の値などに大きな変動は確認されていない。

全文は2号機プール、冷却停止=福島第1、原因調査中-東電 

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「フクシマ忌」の是非【福島・いわき発】via Jcastニュース

最初に、「フクシマ忌」に関する2011年7月30日、同8月7日付当ブログの抜粋をお読みいただきたい。

――年4回発行の浜通り俳句協会誌「浜通り」第141号が届いた。<東日本大震災特集号>である。多くの俳人が3・11の体験を記し、句を詠んでいる。招待の黒田杏子(ももこ)さんの作品に「原発忌福島忌この世のちの世」があった。「原発忌」と「福島忌」。新しい季語だ。

――被爆と被曝。原爆忌と原発忌。広島忌・長崎忌と福島忌、あるいはヒロシマ・ナガサキ・フクシマ。

原発忌と福島忌に反発する以上は、原爆忌や広島忌・長崎忌の季語を安易に使ってはいけない。単に文章を飾り、整えるために引用してはいけない。自分の問題として内部に深く引き寄せて読み、書く。それで必要ならば使う。そんなことを戒めにせよ、と思うのだった。(以上、8月7日)

今もその気持ちに変わりはない。いや、「フクシマ忌」が目につくにつれて反発も強くなった。そんな状況下で出合った文章がある。角川学芸出版「俳句」2014年9月号、宮坂静生さんの「季語探訪――東北を歩く(2)」(=写真)だ。「浜通り」第154号の編集後記で、発行人の結城良一さんが雑誌を紹介していた。

宮坂さんは<かねてから気になっていた(略)「フクシマ忌」という季語が私の中で立ち上がるだろうか、そんなことを考えながら、七月末に福島県浜通りを歩いた>。結城さんらが車で案内した。

<私は(略)「フクシマ」を忌と括ることに賛成できない。そこには俳人の便宜主義とでもいうような手早くことにけりを付けたい、纏め難いことを引っ張るよりも、端的に括りたい。悼むことでより深く考えなければならないことを回避する安易な思いが働いているのではないか>
[…]
その体験を踏まえて、「原発震災」後、作品に詠まれるようになった言葉(除染・汚染水・シーベルト・放射線・原発・被曝など)を紹介している。その一部(いずれも句誌「浜通り」に掲載された)。
汚染水行きどころなし夏の果  田崎武夫
放射能知らずや草の芽ぞくぞく 長岡 由
被曝圏ああこんなにも蕗の薹  結城良一

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Solar and Wind Energy Start to Win on Price vs. Conventional Fuels via The New York Times

For the solar and wind industries in the United States, it has been a long-held dream: to produce energy at a cost equal to conventional sources like coal and natural gas.

That day appears to be dawning.

The cost of providing electricity from wind and solar power plants has plummeted over the last five years, so much so that in some markets renewable generation is now cheaper than coal or natural gas.

Utility executives say the trend has accelerated this year, with several companies signing contracts, known as power purchase agreements, for solar or wind at prices below that of natural gas, especially in the Great Plains and Southwest, where wind and sunlight are abundant.

Those prices were made possible by generous subsidies that could soon diminish or expire, but recent analyses show that even without those subsidies, alternative energies can often compete with traditional sources.

In Texas, Austin Energy signed a deal this spring for 20 years of output from a solar farm at less than 5 cents a kilowatt-hour. In September, the Grand River Dam Authority in Oklahoma announced its approval of a new agreement to buy power from a new wind farm expected to be completed next year. Grand River estimated the deal would save its customers roughly $50 million from the project.

And, also in Oklahoma, American Electric Power ended up tripling the amount of wind power it had originally sought after seeing how low the bids came in last year.

“Wind was on sale — it was a Blue Light Special,” said Jay Godfrey, managing director of renewable energy for the company. He noted that Oklahoma, unlike many states, did not require utilities to buy power from renewable sources.

“We were doing it because it made sense for our ratepayers,” he said.

According to a study by the investment banking firm Lazard, the cost of utility-scale solar energy is as low as 5.6 cents a kilowatt-hour, and wind is as low as 1.4 cents. In comparison, natural gas comes at 6.1 cents a kilowatt-hour on the low end and coal at 6.6 cents. Without subsidies, the firm’s analysis shows, solar costs about 7.2 cents a kilowatt-hour at the low end, with wind at 3.7 cents.

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Renewables Help Push Nuclear Giants to Brink of Collapse via Climate News Network (Reader Supported News)

Plans to build two giant nuclear reactors in south-west England are being reviewed as French energy companies now seek financial backing from China and Saudi Arabia—while the British government considers whether it has offered vast subsidies for a white elephant.

A long-delayed final decision on whether the French electricity utility company EDF will build two 1.6 gigawatt European Pressurised water Reactors at Hinkley Point in Somerset—in what would be the biggest construction project in Europe—was due in the new year, but is likely to drift again.

Construction estimates have already escalated to £25 billion, which is £9 billion more than a year ago, and four times the cost of putting on the London Olympics last year.
[…]
On the surface, all is well. Preparation of the site is already under way on the south-west coast of England, with millions being spent on earthworks and new roads. The new reactors would be built next to two existing much smaller nuclear stations—one already closed and the second nearing the end of its life. The new ones would produce 7 percent of Britain’s electricity.

But leaks from civil servants in Whitehall suggest that the government may be getting cold feet about its open-ended guarantees. The industry has a long history of cost overruns and cancellations of projects when millions have already been spent—including an ill-fated plan to build a new nuclear station on the same site 20 years ago.

The Treasury is having a review because of fears that, once this project begins, so much money will have been invested that the government will have to bail it out with billions more of taxpayers’ money to finish it—or write off huge sums.

The whole project is based on British concern about its aging nuclear reactors, which produce close on 20 percent of the country’s electricity. The government wanted a new generation of plants to replace them and eventually produce most of the country’s power.

Guaranteed Prices

In order to induce EDF to build them, it offered subsidies of £37 billion in guaranteed electricity prices over the 60-year life of the reactors. This would double the existing cost of electricity in the UK.

The European Commission gave permission for this to happen, despite the distortion to the competitive electricity market. But this decision is set to be challenged in the European Court by the Austrian government and renewable energy companies, which will further delay the project.

Since the decision was made to build nuclear power stations, renewable energy has expanded dramatically across Europe and costs have dropped. Nuclear is now more costly than wind and solar power. In Britain alone, small-scale solar output has increased by 26 percent in the last year.

In theory, there are a number of other nuclear companies—from the U.S., China, Japan and Russia—keen to build stations of their own design in Britain, but they would want the same price guarantees as EDF for Hinkley Point.

With a general election in the UK looming in May next year, no decisions will be reached on any of these projects any time soon. And a new government might think renewables are a better bet.

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