The Atomic Age

東京電力の広瀬直己社長が２３日、福島第１原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、３月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。

〔写真特集〕福島原発～貯水タンクから汚染水漏れ～

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目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は２０１３年９月、福島第１原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコン トロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速 を求めた。

全文は首相意向重視、無理な工程＝「後退目標」も達成できず－遠い汚染水の浄化・福島第１

（抜粋）

渡米した頃、放射性廃棄物に関する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の公聴会（ｐｕｂｌｉｃ　ｍｅｅｔｉｎｇ）が全米各地で開かれていた。のぞいてみると、驚きの連続だった。

運転開始から４３年になるピルグリム原発がある米東海岸のマサチューセッツ州。公聴会が始まる前、会場の受付で名前を書いていると、スタッフから「何か発言しますか？」と尋ねられた。あわてて「外国人なので」と断ったが、事前に申し込めば、誰でも発言や質問ができるという。

公聴会を 仕切るのはＮＲＣの職員ではなく、プロの「ファシリテーター」（進行役）だった。「ＮＲＣびいきの進行だろう」と思っていたら逆だった。参加者からの質問 に、あるＮＲＣ職員がきちんと答えないと、ファシリテーターは「君じゃダメだ」と他の職員を指名した。質問を「いい視点だ」と褒めたり、分かりやすく言い 換えたりして、議論の場を和ませた。一方で、制限時間を超えて発言する参加者や度を超えたヤジはいさめていた。

参加者の発言の応酬も見応えがあった。

「原子力がなぜ安全だと言えるのか。技術者、科学者が知っているのはほんの一部だ」と言う人もいれば、「自分が廃棄物処分の技術を向上させるので安心してほしい」と話す大学院生もいた。反原発団体や原発労働者たちも出席し、自分に近い意見が出るたびに拍手が起こった。

その光景を見ながら思い出していたのが、日本での原発議論だった。

２０１２年夏、民主党政 権時代に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は、２０３０年の電力に占める原子力の割合について「国民の皆様よりご意見を直接いただ く」のが目的だった。だが、参加者は抽選で絞られ、意見の表明者は１０人前後。電力関係者に発言の自粛が求められたのも、違和感があった。その後の政策に いかそうという動きもない。あれは何だったのだろうと今でも思う。

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ＮＲＣが市民参加を重視するようになったのは、１０～１５年ほど前からだ。ＮＲＣが放射性廃棄物の規制について、国民の意見を十分に聞かないまま方針を出し、環境団体やマスコミや議会から集中砲火を浴びたことがきっかけだったという。

ただ、米国を美化するつもりはない。ピルグリム原発に反対する団体メンバーのデビッド・アグニュー氏は「ＮＲＣは聞いているふりをしているだけ。公聴会はショーだ」と批判する。逆に「数万人も集まった日本の脱原発デモの方がすごいじゃないか。どうやってそんなに集めたんだ？」と言った。

デモも自分の意見を主張できる大切な場。ただ、それ以外にも市民が参加できる場が必要ではないかと、日本での原発取材でいつも感じていた。取材先で「大声を上げるデモには参加しづらい」「デモでは何も変わらないんじゃないか」という声もよく聞いた。

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公聴会は 市民を育てる場でもあった。市民グループは、ＮＲＣの問題点を指摘しようとたくさんの資料を読み込み、情報を集めてくる。「憂慮する科学者同盟 （ＵＣＳ）」「核情報資料サービス（ＮＩＲＳ）」など米国内の多くのＮＧＯは、ＮＲＣも一目置く専門家集団だ。原発事業者を監視するＮＲＣは市民から監視 されていた。

日本の原子力規制庁には、米国のような公聴会を 開く人的余裕も予算措置も制度もない。市民の側も、十分な準備ができているとは言い難い。「原発は選ばれた専門家が話し、決めること」という考えが、日本 には根強いように思える。しかし、それが福島事故の一因であり、政府が国民から信用されなくなった理由ではなかったか。

原発は運転開始から閉鎖、廃炉の完了までおよそ１世紀はかかる。さらに使用済み核燃料の処分を考えれば、自分たちが顔を見ることもない世代にまで影響が及ぶ。日本人ははるか遠い未来まで、福島第一原発も含めた５４基の原発と、そこで使った核燃料を管理し続けなければならない。

全文は（核リポート）物申すアメリカ市民　白熱の原発公聴会

東京地検の不起訴処分に抗議します！
本日１月２２日午後、東京地検が、勝俣元東電会長らを不起訴の処分にしたと発表がありました。（不起訴決定理由書は下記リンクより）
福島原発告訴団はこの決定に強く抗議をし、 明日1月２３日午後１２：００より、東京地検前で抗議行動を行います。
勝俣元会長・武藤元副社長 ・武黒元副社長の３名については、検察審査会が２度目の審査を行います。もう一度起訴が相当という議決が出ると、「強制起訴」となり、刑事裁判が始まります。

東京地検不起訴処分に対する団長声明

2015年1月22日
　東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。
　７省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。
　重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。
　どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。
　検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。
　再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。
　この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。

福島原発告訴団団長　武藤類子

記者会見を観る。

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長（７４）ら元幹部３人について、東京地検は２２日、再び嫌疑不十分で不起訴とした。

　東京第５検察審査会が昨年７月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査した結果、「巨大津波の発生は予測できず、仮に対策を講じても事故は回避できなかったと判断した」としている。

　これにより同審査会は２度目の審査に入り、審査員１１人中８人が「起訴すべきだ」と判断すれば、元会長らは強制起訴される。ほかに不起訴となったのは、武藤栄（６４）、武黒一郎（６８）の元副社長２人と、議決で「不起訴不当」とされた元常務（６２）。

　議決は、東電が２００８年３月、国の機関の評価を踏まえ、津波の高さを最大１５・７メートルと試算したことを重視し、元会長らは巨大津波を予測できたとした。

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　告訴団は２２日、東京・霞が関で記者会見。武藤類子団長は「大変、憤りを感じている。検察審査会の良識を信じたい」と話した。

全文は原発事故、東電元会長ら再び不起訴…再度審査へ

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