The Atomic Age

市民団体「原発立地の悩みを分かちあう福井県民の会」と、脱原発を目指す有識者らでつくる「原子力市 民委員会」（東京）は２６日夜、越前市福祉健康センターで公開勉強会を開いた。「原発ゼロ社会に向けた立地自治体の課題」をテーマに、約４０人が脱原発後 の立地地域の再生について考えた。

同委員会座長の吉岡斉・九州大大学院教授、鯖江市出身の大島堅一・立命館大教授らが出席し、議論した。

吉岡教授は、財政破たんした旧産炭地の北海道夕張市を例に挙げ「（原発に依存する）福井県は夕張市に近い道を歩んでいるのではないか。今のビジョンは原発周辺に製造業を立ち上げていくという構想で、何十年前かの相似形を見ているようだ」と批判。

（略）

立地地域を代表して美浜町の松下照幸さんは「自立プランは自分たちで考え、美浜は廃炉のパイオニアとして頑張らないといけない」と強調した。

同委員会は勉強会の議論を踏まえ、国への提言などにつなげる。

全文は原発依存の福井「夕張市の道歩む」　九州大大学院教授が警鐘

原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型 軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織に し、経営再建につなげたい考えだ。

続きは日本原電、東西分社化を検討　廃炉支援を強化

経済産業省は2030年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成（ベストミックス）の検討を始める。原子力は東日 本大震災前（2010年度）の28.6％から引き下げ、15～25％前後を軸に調整する見通し。再生エネは２割超の水準を目指す。原子力はさらに削減を求 める声があり、議論は難航が予想される。

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政府は東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力を震災前より減らす方針を打ち出し、大手電力に老朽原発の廃炉を促している。ただ、温暖化対策や電力の安定供給を進める上で「２割超は確保したい」（経産省幹部）との考えがある。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も23日の記者会見で「原子力はバランスに優れた電源。将来にわたり一定程度確保することをお願いしたい」と述べた。

国内の原発をこのまま新規制基準の求める原則通り40年で廃炉した場合、いまある原発48基のうち30年時点では30基の原発が廃炉となる。原子力規制委 員会の審査で安全性が確認された原発の再稼働が進み、建設工事中の中国電力・島根原発３号機（島根県）と、Ｊパワーの大間原発（青森県）が稼働しても最大 20基しか動かない計算だ。

この場合、設備利用率を80％と仮定すると、原子力の比率は15％程度まで落ち込む見通しで、有識者会議の委 員の一人は「実質的に15％が議論の下限となる」との見方を示す。20％に引き上げるには数基の原発で運転期間を延長し、例外的に40年より長く使う必要 が出てくる。

25％の場合は原発の建て替え（リプレース）や新増設も視野に入ってくる。宮沢洋一経産相は「現時点で想定していない」とするが、昨年末にまとめた原子力政策の課題を示す中間整理で建て替えに含みを持たせる表現があり、今回の議論で浮上する可能性はある。

全文は 2030年の電源構成、原子力15～25％　経産省検討

昨年１２月、福島第一原子力発電所４号機プールに残っていた使用済み核燃料の取り出し作業がすべて完了した。

作業を行なった東京電力は「大きな前進」とし、各メディアも「ひとつの節目を迎えた」と報じたが、廃炉に向けての道のりはいまだ険しいまま。

福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わり、内実を知り尽くす田中三彦氏が、今後に待ち受ける困難を解説する！

●トレンチ止水の問題

福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている―。安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の壇上で、そう大見えを切ったのは２０１３年９月のことでした。

しかし、汚染水の完全なコントロールなど大ウソです。

福島第一原発を廃炉にするには、一日約３００ｔずつ増える汚染水を除去しなければいけない。そのため、東京電力は原発の周りの土を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」（以下、凍土壁）を築こうとしています。

ところが、その建設の前提となるトレンチ（タービン建屋と海側のポンプをつなぐ電源ケーブル類を通す、幅と高さが５ｍの地下道）内の汚染水処理にすら四苦八苦しているありさまです。

タービン建屋につながるトレンチには１万１０００～１万２０００ｔもの汚染水がたまっていて、地震や津波に襲われれば、汚染水の大量漏洩（ろうえい）もあり得るわけで、いつまでも放っておけない。

そこで東電は、タービン建屋とトレンチの接合部を凍結させて止水し、汚染水を抜き取ろうとしたのですが、うまくできなかった。水流によって汚染水の温度が十分に下がらず、凍結しなかったのです。そのため、東電は昨年１１月末、大量のセメントを流し込み、トレンチ全体を埋める粗っぽい手法に切り替えざるを得ませんでした。とはいえ、この手法で完全に汚染水を遮断できるのか、まだはっきりしていません。

国と東電は汚染水対策として、（１）汚染源を取り除く、（２）汚染源に水を近づけない、（３）汚染水を漏らさない、という３つの基本方針の下、計９つのメニューを打ち出しています。
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●“不確実”な凍土壁

凍土壁の造成は昨年６月から凍結管設置のための削孔作業が始まっており（昨年１２月２４日時点で１０３０本）、今年から本格的な工事に突入します。

ただ、土を凍らせて止水するという技術は不確実です。トンネル工事などで採用されたことはあるものの、それは小規模なもの。総延長約１．５㎞、合計で７万ｍ３もの土を凍らせる大規模な工事例は過去にありません。

山側から流入する地下水量は１日８００～１０００ｔ。それだけの水をせき止めるのだから、凍土壁にはそれなりの水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと割れてしまう。

大きな地震が発生したとき、凍土壁が割れたり、ヒビが入ることはないのか？　確かなことは何もわかっていません。しかも汚染水処理が完了するまで、その凍土壁をこれから何年間も維持しないといけないのです。

国も東電も技術的な“実験”をこの機会にやってしまおうと考えているように見えます。コストの安い工法を試して、成功すれば新技術の確立になる。ダメなら別の方法を試せばよいという安易さを感じてしまいます。しかし、そんな悠長なことをやっている場合ではない。汚染水の海洋流出を防ぐためにも、少々コストがかかってもきちんと汚染水をコントロールできる設備を導入すべきです。

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つまり、凍土壁が完成したとしても、井戸や流量計を設置し原発敷地内のあちこちの水位を絶えず監視、コントロールしないといけないのです。理屈上は可能でも、実際にはとても難しい作業だと思います。

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東京電力福島第１原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は２５日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。

　楢葉町は第１原発から２０キロ圏内に位置し、福島第２原発が立地する。避難者数は約７５００人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。

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【ニューデリー金子淳】オバマ米大統領は２５日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。オバマ氏は共同記者会見で原子力協力について 「打開策で合意した」と述べた。インド外務省などによると、原発事故の際に原発メーカーの責任を分散する「原子力保険プール」の設置で一致。東芝傘下の米 ウェスチングハウスと、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社によるインドでの原発建設が本格化する見通しだ。

米印は２００８年に原子力協定に署名したが、事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインド原子力損害賠償法（１０年成立）が、米企業などの進出 の妨げになっていた。両首脳は、事故時の賠償金を複数の保険会社が引き受ける原子力保険プールを設置し、メーカーのリスク分散を図ることで合意した。日印 原子力協定の交渉加速につながる可能性もある。

一方、米国が求めていた核燃料の軍事転用防止のための追跡調査は、インド側の拒否感が強く取り下げることで合意した模様だ。モディ政権が昨年、民 生用原子炉に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする追加議定書を批准したため、米国は追跡調査無しでも核拡散を防げると判断した模 様だ。

続きは米印首脳会談:原子力保険プール設置へ

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