The Atomic Age

川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」

「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面 六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間 に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を”通訳”する仕事だ。

バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、 変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原 子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。

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私が参加した理由はというと、日頃、いろいろなデータを参考に、福島の食品は安全であると主張している手前、ときどき現地で食体験をするのは有意義 であろうと思ったこと。もちろん、取れたての山菜を堪能できるという楽しみもあるし、いつもネタ探しに四苦八苦しているこのコラムでも紹介できる。一挙両 得ならぬ、一挙三得である!

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ただ、食品の放射線汚染に関しては、もう問題はないようだ。欧米より10倍厳しい基準値さえ、たいていクリアしている。農薬まみれの作物や、添加物満載の食品、特に、煙草やお酒の方が、おそらく健康に対する被害は大きいとか。でも、お話も良いが、お腹が鳴る。

さて、いよいよ山菜の御馳走会。調理室に改造された隣の教室から、何十もの大皿が次々と運ばれてくる。天ぷらだけでも、6、7種類。桑の新芽（伊達市 内）、タラの芽（里山に自生）、野フキ、シドケ（安達太良山に自生）、グリーンアスパラ、ワラビなど、どれもからりと揚がっていてすばらしく美味しい。お 酒は、生ビールと地酒の霊山。

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一つだけ、コシアブラという山野に自生している山菜が、230ベクレル/kgで、基準値を超えていたらしい。だから、これは里山がっこうでは提供できず、 半谷氏からのおもてなし。実は、欧米の基準は1000ベクレル/kgなのに、日本だけ100ベクレル/kgなので、それに対する無言の抗議のようだ。私た ちも無言で美味しくいただく。全員、満腹。

たいへん楽しく、美味しい食事会であったが、しかし、実際問題として風評被害はいまだに大きいようだ。いくら安全と頭でわかっていても、嫌な人は嫌。もち ろん食べたくない人は食べなくてもよいが、基準値や摂取制限などは、もう少し現実に合わせるべきではないかと思う。そうしないと、福島はいつまでたっても 復興しない。

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また、これも上念氏の話だが、放射線の量は、1964年の東京の値が、震災のあとの福島の約200倍だったそうだ。中国の核実験のせいである。それについては、私も拙著『ドイツの脱原発がよく分かる本』 の中で触れている。中国は1964年、日本人が東京オリンピックで浮かれている最中に大々的な核実験を開始し、公式発表しただけでも46回の核実験が、桜 蘭遺跡周辺で69年まで続いた。放射能の総量は、チェルノブイリの被害の500万倍だ。ウイグル族からは19万人もの急性死亡者が出たという。

60年代の終わり、佐世保に入港した米軍の原子力潜水艦が核を積んでいるの、いないのと大騒ぎをしたが、私たちは、当時、すでにかなりの放射能を浴 びていたようだ。そして、中国で原発がどんどん増えている昨今、ひとたび事故が起こると、また同じ状況になる可能性は高い。もっとも、当時、それだけ浴び てもたいして健康被害は出なかったようなので、過度に心配することはないのかもしれないが、でも、福島の山菜は怖くない私も、そちらの方は若干怖い。

さて、楽しく美味しかった福島山菜ツアーだったが、心が暗くなるような話も耳にした。福島には、”福島はもう安全だ”という主張を嫌う人たちもいる らしい。私たちは、福島の風評被害が収まり、1日も早く復興できるようにと願っているが、それが迷惑がられるとなると、何をしていいのかわからなくなる。

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全文は　 食品の放射線汚染はもう問題ない!　山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士が自ら監督となり制作した映画「日本と原発～私たちは原発で幸せですか？」の上映会が十六日、深谷市深谷町の深谷シネマ隣にある「東蔵ホール」で開かれる。

　映画は河合弁護士らが関係者や有識者にインタビューし、東京電力福島第一原発事故に巻き込まれた人々の苦しみや事故の背景、エネルギー政策のあり方に迫ったドキュメンタリー。

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　上映会は午前十時半からと午後二時からの二回。前売り券は大人千円、高校生以下五百円、当日券は二百円増し。問い合わせは実行委員会＝電０９０（９８０１）１００２＝へ。

原子力発電所の廃炉が次々と決定している。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」に基づき、関西電力など 4社は老朽化が進んだ計5基の原発廃炉を決めた。廃炉が決定したのは、福井県の関西電力美浜原発1号機（出力34万キロワット）、同2号機（50万キロ ワット）、福井県の日本原子力発電敦賀1号機（35.7万キロワット）、島根県の中国電力島根1号機（46万キロワット）、佐賀県の九州電力玄海1号機 （55.9万キロワット）だ。

老朽化して原発事故のリスクが高いので、安全性の観点から廃炉を決めたというわけではない。廃炉と運転延長のどちらが得かを計算した結果だ。関西電力は美浜1、2号機の廃炉を決定した理由について、「安全対策工事に5年程度かかり、工事費もかさむ。原子炉等規制法上、最長の20年間、運転延長が認められたとしても、残り15年間で採算を取るのは難しい」と説明している。新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査をクリアするには、1基当たり100億円程度の対策費がかかるが、美浜1、2号機は出力も小さいため関電は採算が取れないと判断して廃炉を決めた。

採算ラインは出力80万キロワット以上とされており、関電は80万キロワット以上の出力を有する高浜1、2号機と美浜3号機については、運転延長 を申請した。いずれも出力が82.6万キロワットで、採算が取れると判断した。今後「40年ルール」に到達する大飯1、2号機も出力が117.5万キロ ワットと大きいため、運転延長を申請するとみられている。

経済産業省は3月、老朽原発を廃炉にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度を施行した。東京電力福島第一原子力発電所事故翌年の2012年、経産省は原発を再稼働せずに廃炉と決めた場合の電力会社の財務内容を試算した。それによると、電力会社10社のうち4社が資産より債務が多い債務超過に転落することがわかった。

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会計制度の変更

そこで経産省が考え出したのが、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくて済むようにすることだった。廃炉費用や、原発の価値がゼ ロになるのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みが編み出された。従来の会計制度では、原発を廃炉にすると資産価値がゼロになり、1基 当たり約210億円の損失が発生する見込みだった。新たな制度では、廃炉によって発生する損失を10年間に分割する。

全文は 原発廃炉費用、電気料金に上乗せという暴挙　国民負担を強いて電力会社を甘やかす国

原発の再稼働をめぐって、福井、鹿児島の2つの地方裁判所から、わずか1週間ほどの間隔で、全く正反対の司法判断が示された。

関西電 力高浜原発3、4号機の運転再開は、住民の生存権を含む人格権を危うくするとして、福井地裁は4月14日に、運転差し止めの仮処分を命じた。その8日後、 鹿児島地裁は、新規制基準に適合した九州電力川内1、2号機の安全対策に重大な過誤、著しい不合理はないとして、運転差し止めの仮処分の申し立てを却下し た。

決定文を読み比べてわかるのは、高浜と川内という2つの原発がそれぞれに抱える個別の事情を勘案した結果、地裁の判断が分かれたわけではないということである。

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福井地裁の決定では、運転差し止めの主な理由として、原子力規制委員会が示した新規制基準には福島原発事故の教訓を十分にくみ取っていない不合理な 点がいくつかあり、それに適合したからといって、東京電力福島第1原発のような過酷事故を回避できるわけではない、として、運転差し止めの仮処分を命じて いる。

一方、鹿児島地裁の決定では、専門家が最新の知見を踏まえて議論した結果の新規制基準と、それに基づく規制委の安全審査は、そのプロ セスに著しい過誤や欠損はなく、基準と審査に適合した川内原発の運転再開に不合理な点は認められない、として、住民の差し止め申し立てを却下した。

フクシマ以後の日本の原子力安全行政の骨格である、新規制基準と規制委の安全審査を、原発の安全性を確保する根拠として認めるかどうかで、両地裁の判断が真っ二つに割れたのである。福井地裁は「非」とし、鹿児島地裁は「是」とした。

審理における運転差し止めを求める住民側の主張も、再稼働を目指す電力会社の反論も、取り上げる具体例は違っても、論点・争点はともに、新しい規制の合理性に収束していった。

福井地裁の決定から鹿児島地裁の決定までの8日間に、原子力安全規制にかかわる核心的な新事実が判明したわけでもなく、福島第1原発の事故解析から新たに重大な教訓が導かれたわけでもない。

規 制基準と安全審査の信用性という全く同じ命題に関して、同時期の司法判断が、これほど割れるのは、由々しき事態と言うべきではないか。その理由を突き詰め て行けば、事態の本質が見えてくるかもしれない。裁判長の個人的資質、法廷戦術の巧拙などに、その原因を求める論調に、筆者は少なからず胡乱（うろん）な ものを感じている。

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「福島の教訓」の中身とは？

鹿児島地裁の決定文には、「福島事故の教訓」という言葉が頻繁に登場する。特に、新規制基準の評価にかかわる部分では、一種の形容詞、あるいは枕詞のごとく、「福島の教訓から導かれた新規制基準は……」という具合に多用されている。

しかし、「福島の教訓」の中身、具体的な内容については、ほとんど言及はない。原子力規制委員会が福島事故をどう解析し、どんな教訓をいかなる形で新規制基準に反映させたかについて、鹿児島地裁は具体的な検討はしてはいない。

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教訓が反映されていない「新規制基準」

鹿児島地裁の決定が新規制基準策定までの手続きなど外形的な合理性を重要視しているのに対し、福井地裁の決定は、新規制基準の中身、内容に問題が多いと思い切り踏み込んでいる。

福 島第1の原発事故直後から、東京電力と経済産業省がまるで呪文のように唱えているのが、「みんな津波が悪いのよ」という津波単独犯説である。原発の安全上 重要な機器は、地震では1つも壊れていない、とする言説も繰り返し流されている。規制委もそれを追認しているのだが、明確な根拠は示していない。

福 島第1原発の1～4号機は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震の一撃で、4系統あった外部電源を全て失った。運転中の原子炉3基、1～3号機に は制御棒が入り、緊急停止している。発電が止まったので、停止後も高温の崩壊熱を長期間にわたって出し続ける核燃料を、外部の電源を使って安定的に冷却し 続けないと、炉心燃料は溶け落ちる（メルトダウン）か暴走することになる。

前述した通り、東北地方太平洋沖地震では、福島第1とほぼ同等か それ以上の地震動と津波に襲われた2つの原発、東北電力女川原発と東電福島第2原発は、ともに無事に冷温停止している。福島第1との最も顕著な違いは、あ の強い揺れにも耐えて、外部電源が確保されていたことで、過酷事故を回避できた。

その教訓は、新規制基準にはほとんど反映されていない。新 規制基準でも、外部電源に求められる耐震強度は、旧基準と同じCクラスのままだ。「S」「B」「C」とランク分けされた原発の設備や機器の耐震強度として は最低ランクである。その理由を田中俊一規制委員長は「一般の商用電源だから」と説明している。だからどうした、と突っ込みを入れたくもなる。

全文は原発再稼働と司法（上）「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。

　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。
　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。
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村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。
　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した

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