The Atomic Age

（抜粋）

この映画は連帯のメッセージになるだろう。全国で巡回上映中の「日本と原発」。

原発差し止め訴訟に取り組み、全国の原発訴訟を主導する弁護士の河合弘之氏が、自らメガホンを取った。

被爆国の日本がなぜ、原発大国に。きっかけは１９５３年の米アイゼンハワー大統領演説だ。米ソ冷戦下での「アトムズ・フォー・ピース」で知られ、日本は核を「平和の火」として受け入れる。

映像は震災で生活を破壊された人たちの苦しみを映し出し、関係者のインタビューを交えて事故の背景に迫る。

いったん暴走した原発は人の手に負えない。双葉郡浪江町請戸（うけど）の映像が物語る。

原発１０キロ圏が強制退去となったが、津波に襲われた被災者は海水やがれきに阻まれ取り残された。放射線量は高くなかった。生きている人もいたが、１カ月後の捜索再開で全員、遺体で見つかった。

映し出される「原発震災」の実態は胸に迫る。今も約１２万人が避難したままだ。

「深刻な原発事故が起きたのに原発を再稼働させようとする動きが止まらない。正義と国の政策が別の方を向いている。この乖離（かいり）を正すために作った」。河合氏は毎日新聞との会見記事で語っている。

全文は原発で幸せですか　論説委員室　慶山充夫

２０日午前、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水を処理する装置の配管から、水が漏れるトラ ブルがありました。漏れた水は装置の下の受け皿にとどまり、外部への影響はないとしていますが、本来開いている弁が閉まっていたことが原因とみられ、東京 電力で作業ミスがなかったか手順を調べています。

２０日午前９時ごろ、福島第一原発の汚染された雨水を処理する設備で異常を知らせる警報がなり、東京電力が調べたところ、設備の配管の継ぎ手付近から水が漏れていたということです。

漏れた量はおよそ２０リットルで、この水にはベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり２万４０００ベクレルという高い濃度で含まれていますが、すべて装置の下にある受け皿にとどまっていて、東京電力は外部への影響はないとしています。

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を除いた立木の財物賠償で、支払いが完了したのは全体の０・１％に当たる約１００件にとどまっていることが関係者 の話で分かった。賠償請求の際、過去の売買契約書など複数の証明書の提出を求められ、手続きが煩雑なことが主な要因とみられる。賠償金の支払いを進めるた め、県森林組合連合会（県森連）は東電と協議の上、独自の証明書を発行する方針を決めた。

東電は原発事故から４年が経過した今年３月、避難区域を除いた立木の財物賠償基準【表・図】を提示した。田村市の旧緊急時避難準備区域、いわき市の旧屋内退避区域、南相馬市の一部は１ヘクタール当たり１０万～３０万円、その他の県内は５万～３０万円とした。

ただ、天然林や広葉樹を売買した実績を示す契約書や伐採届などが処分や紛失などで手元に残っていないケースが多く、個人での請求が進んでいない。相続登記 が済んでいないために亡くなった家族の名前のままになっていたり、土地と立木の所有者が異なっていたりする人もいる。相続登記や書類の不備などが請求に二 の足を踏ませている。

東電によると、５月２２日時点で、避難区域外の請求を約５００件受け付け、このうち支払いが済んだのは約１００件（約２億円）にとどまる。一方、避難区域内の賠償は、所有者のうち７割超の請求を受け付け、半数程度の支払いが済んでいると関係者は明かす。

（略）

県森連などによると、避難区域が設定された双葉郡８町村と飯舘村を除く５０市町村の民有林面積は約４５万ヘクタール。所有者は約２０万人で、そのうち賠償 対象となる天然林や広葉樹林の所有者は約８万人、約１４万件に上るとみられる。森林簿での証明ができずに現地調査が必要なケースもある。

全文は立木賠償支払い完了０．１％　手続き煩雑、請求進まず　県森連独自の証明書発行へ

（抜粋）

川内原発１、２号機は再稼働前の最終段階となる規制委の設備検査を受けている。１号機では１９日、核燃料を原子炉に入れるために必要な検査を終えた。今週以降に始まる２号機との共用設備の検査は７月３日に終わる見通し。

これまでは、４日から約１５０本の核燃料の搬入作業を始める計画を立てていた。しかし、作業には下請け企業も含めて数百人が関わり、準備に時間がかかることなどから、３日ほど遅らせることになった。

搬入は７日から４日ほどで終わり、その後約１カ月の規制委の設備検査を経て再稼働する。ただ、九電はこれまで検査への対応に手間取るなどして再稼働の時期を何度も遅らせており、想定通りに進むかは不透明だ。（長崎潤一郎）

全文は川内原発に核燃料搬入、７月７日から　九電が工程見直し

環境省は千葉県内にある８０００ベクレル超の指定廃棄物約４千トンの埋設場所として千葉市中央区の東京電力敷地を選定した。東京湾に面しているこの場所に対しては「埋立て地なのに地盤は大丈夫なのか」「液状化の恐れがあるのではないか」といった懸念が上がるのは当然だろう。

環境省は安全面を検討してここが一番の適地だったと説明するが果たして本当なのだろうか。実際には「放射性廃棄物など誰も受け入れる人はいない。しかし東京電力は責任者だから嫌とは言えないはずだ。だからその土地に埋めてもらおう」と考えたのではないかとの疑念が浮かんでくる。

私も東京電力が加害企業であり責任者だという思いには変わりはないが、放射性廃棄物の埋設地というのは「そこがゴミを受け入れてくれるからそこに埋める」というのではなく「そこが一番安全だからそこに埋める」というのでなければいけないと思っている。安全面をないがしろにして埋めやすいからそこに埋めるというのでは本末転倒である。

もちろん環境省も場所の選定にあたっては安全第一で考慮したとは言っている。同省の説明は以下のようなものだ。

「千葉県内で最初に約５千か所を検討して、それを６８３か所に絞りました。この６８３か所については水源地から離れているかなど４つの指標で採点をしました。それぞれ５点満点で点数化したので合計２０点満点ですが、たまたま中央区の東電敷地が１６点で最高点でした。ですから東電敷地という結論が先にあったのではなく、たまたまそこが一番安全面で優れているというだけのことです」。

しかし疑念は拭いきれない。そもそも４つの指標という時に液状化などの尺度は入っていないのである。しかも東電敷地以外の６８２か所がどこだったのかといった情報も開示されていない。そこで私は６月１１日や１６日の参議院環境委員会でこの問題を追及した（詳細は会議録を参照）。
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　今国会で審議されている労働者派遣法の改正案に対し、派遣で働く人たちに不安が広がっている。企業は人を代えれば派遣をずっと受け入れられるが、派遣で働く人は専門業種も含めて３年ごとに仕事を失う恐れがあるからだ。不安定な働き方が固定化されてしまうとの不安は根強い。
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　「長く安定した働き方をしたくても、最近の求人は短期の仕事ばかり。えり好みはできない」。年齢的にも早く正社員にと思い、応募はしているが面接に至らないことが多い。

　派遣法改正案が成立すれば、企業は人を代えればずっと派遣を受け入れられる。正社員の求人は減り、派遣の多くは最長３年で職を失うと懸念される。

　自分のような働き手をさらに生み出すことを、法が追認することになるのではないか。「若者が絶望する改正法案と言っても、大げさとは思いません」

　望んで「派遣」になったわけではない。

　就職活動していた大学生のとき、東京電力の福島第一原発事故が起きた。放射能汚染への不安を抑えきれず、自主避難を決めた。親の反対を押し切り、２０１２年秋、寮があり正職員を募集していた大阪市内の医療法人に就職。しかし、「診療業務の補助なのに十分な研修や説明もないまま器具を持たされた。『動きが悪い』と２日で職場を変えられ、いくつもの職場に回された」という。２週間足らずで解雇。派遣に登録したのはその翌月だった。
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　東京電力福島第１原発事故で飛散して河川にたまった放射性セシウムの濃度は季節によって変動し、春に高くなることが、東京農工大のチームによる福 島県・阿武隈川の調査で判明した。春にかけて放射性物質を含む落ち葉などが河川に流れ込むことが原因とみられ、秋に比べて最大５倍になった年もあった。 ２０日から京都市で開かれる日本環境学会で発表する。

尾崎宏和・東京農工大特任助教（環境汚染解析学）らは２０１２〜１４年の３年間、原発から４０〜５０キロの阿武隈川中流域（同県二本松市）の３５地点で春と秋の２回、川岸などにたまった堆積（たいせき）物を採取して分析した。

その結果、全地点を平均した放射性セシウム１３７の１キロ当たりの濃度は、１４５０ベクレル（１２年春）▽１２７０ベクレル（同秋）▽２７００ベ クレル（１３年春）▽４５１ベクレル（同秋）▽１０８０ベクレル（１４年春）▽６００ベクレル（同秋）−−と、春に高くなっていた。最高濃度は２万 ２８００ベクレル（１３年春）だったが、地点によるばらつきが大きかった。

（略）

尾崎特任助教は「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚などの生き物に濃縮する可能性があり、河川の状況を把握することは重要。こうした追跡調査は例が少なく、今後も継続したい」と話している。【千葉紀和】

全文は福島原発事故：河川の放射性セシウム濃度　春に高い傾向