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東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。 訴状では、６人を含む福島県内の子どもに見つかった甲状腺がんの多くが遺伝性ではなく、被ばく以外の原因が考えられないと指摘。他の原因があるならば、東電がそれを立証する必要があると主張している。　通常、診断報告される子どもの甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度。原発事故後、福島県の県民健康調査などで約３００人が甲状腺がんかその疑いと診断されたが、県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点では認められない」としている。　東電は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で誠実に対応する」とコメントを出した。 ◆声を上げることで状況変えたい 　「甲状腺がんになったと言えば差別されるのではと恐怖を感じ、わたしたちは誰にも言えずこの１０年を過ごしてきた」。２７日午後、提訴後に東京都内で記者会見した原告の女性（２６）は、涙で声を詰まらせながら訴えた。「でも甲状腺がんで苦しむ子が約３００人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい」 福島県中部の中通り出身の女性は大学２年生の１９歳だった２０１５年、甲状腺がんと告知された。翌年に甲状腺の片側を切除する手術後、体力が極端に落ちた。体調不良も続き、都内の大学卒業後に就職した広告代理店を１年半で退職。今は都内で事務の仕事をする。「夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」　がん告知を受けた直後、医師から「原発事故とは関係ありません」と説明され、違和感を抱いた。 ◆その日は外で引っ越し作業を… 　それを一緒に聞いた母親の頭には、福島第一原発３号機で水素爆発があった１１年３月１４日がよぎった。震災で半壊になった祖父母の家の荷物の運び出しを外で手伝っていた。夕方に爆発を知ってすぐ女性を屋内に入れた。「あの時、引っ越しを手伝わせなければ」。病院からの帰宅途中、母親が漏らした一言。女性に後悔を見せたのは、この時だけだったという。　女性は告知を受けるまでの検査のために、福島と東京を何度も行き来した。保険診療の医療費は県が全額支援するが、交通費は含まれない。新幹線よりも安い長距離バスで通ったが、体力的にきつくなった。 ◆東京で手術や検査、重い負担に 　福島の病院への不信感から、告知を受けてからは東京で手術や検査を受けた。そのたびに両親が上京し、少しでも首の傷が小さくなるようにと受けた内視鏡手術は、当時は県の支援対象外で自費だった。　治療が続く中で女性は大学の返済不要の奨学金の申請を忘れ、３年から授業料が全額負担に。「両親が保険の組み替えの相談をしているのを聞き、迷惑をかけてしまったと落ち込んだ」 ◆再発おびえ「この先どうなるか不安」 　手術後、頻繁に風邪をひき、肺炎や気管支炎、ぜんそくになった。だが甲状腺がん治療と認められなければ支援の対象外。県の医療費支援は国の補助金を原資として毎年予算を組み「なるべく長く続ける」（県民健康調査課）としているが、いつまで続くか分からない。女性は「常に再発におびえ、この先どうなるのか強い不安がある」と支援拡充も求めている。（片山夏子） 現文

1月25日13時10分から田村バイオマス訴訟の判決言い渡しがあった（小川理佳裁判長）。 田村バイオマス訴訟の中心の争点は、本田仁一前田村市長が「住民の放射能不安が強いので、バグフィルタの後段に高性能HEPAフィルタを設置し更に安全性を高める」として設置した、HEPAフィルタがその本来の機能を果たさないものであり、議会と住民を騙して補助金を支出したのは詐欺または過誤によるものであるから、田村市長はその補助金支出を取り消し、田村バイオマスに返還請求をせよ、というものである。 裁判の過程で、原告側は田村バイオマスが設置したHEPAフィルタがその本来の機能を果たさないという根拠としてJIS Z 4122「放射性エアロゾル排気用高性能フィルタ」にのっとっていないことこを具体的に主張した。被告はなんと答弁したか・・田村BEのHEPAフィルタはJIS Z 8122に基づくと答弁したのである。しかし、この8122は排ガス用ではなく、クリーンルーム用のHEPAフィルタの規格である。おまけに適用範囲には「放射能の問題は含まない」と但し書きまで書いてある。 当然、我々原告側は、この点を反論した。「被告側は排ガス用でもなく、放射能用でもないHEPAフィルタを住民の放射能不安対策に用いた」と。これに対して被告側の再反論はなんであったか。「原告は本件木質バイオマス発電を原発と同様な放射能取り扱い施設と勘違いしている」として、延々と炉基法などを引用して弁明。完全な論点そらしである。 さてそこで本題に戻る、今回の判決はどう書いてあるか。 「そもそもHEPAフィルタは、JISにも規格が設けられた性能を有するエアフィルタであり放射性廃棄物の減容化施設でも用いられているものであり、・・放射性物質を捕捉できないものであるとは認められない。」おいおい・・被告が「放射能の問題は含まない」というJISを根拠にしているのに、裁判所はそれを超えて「放射性物質を捕捉」できると主張するのか？！ いったいいつから裁判官はJIS規格の適用範囲を自ら変えることができるようになったのか。「放射能対策ではない」「排ガス用でも放射能対策用でもない」HEPAフィルタを、裁判所が勝手に放射能対策の排ガス用として使えると判断できるのか。  […] 全文

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子） ◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」 　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。　６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。　弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。 ◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場 　原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。　原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。　通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。　診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。 原文