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[…] この部会ではまず冒頭で、伊方原発に常駐している原子力本部山田研二本部長が、先月３件のトラブルが続発したことを謝罪。背景を究明し再発防止策の策定に取り組む姿勢を示しました。 このあと四国電力側は３号機で起きた制御棒の引き抜きや、原発内のほぼ全ての電源が一時的に喪失したトラブルについて詳しく報告。 委員からはトラブルがあった制御棒について過去に交換したかを問われ、四国電力側は「交換には基準があり、したことない」と説明しました。 このほか委員から「今まで主張していた安全性に問題はないとした客観的なデータが欲しい」「保守保全の仕方に問題があるのではないか」といった厳しい意見が相次いで上がりました。 動画と全文

[…] 高哲煥（コ・チョルファン）ソンシン学院理事長、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大客員教授など１００人は１８日、ソウル中区（チュング）環境財団レイチェルカーソンホールで記者会見し、「放射能汚染水海洋放流中断のための１００人共同声明書」を公開した。 １００人は声明書で「放射性物質は無色・無臭・無味であり、人間の感覚で避けることもできず、食物連鎖を通じて体内に蓄積され、どのような結果を招くか分からない」とし「福島の高濃度放射能汚染水の海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。 続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。 また「汚染水を海と大気に放出すること以外にも方法はある」とし、放射性物質「三重水素」の半減期（１２．３年）の１０倍の１２３年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。 日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が１４－１６日に１８歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の５９％が反対し、２７％が賛成した。 […] 全文

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。 東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。 そして、３か月に１度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。 男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、３か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。 不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。 続きは福島第一原発の廃炉作業 作業員がなりすまして被ばく測定

原発事故による避難指示が出なかった地域に住む福島県の住民が、被ばくへの不安に対する慰謝料が妥当ではないと訴えた裁判で、福島地方裁判所は、東京電力に対して、国の指針を上回る額の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 福島市や二本松市など福島県の中通り地方の避難指示が出なかった地域に住む50人余りは、東京電力が示した慰謝料が妥当ではないとして、４年前、増額を求める訴えを起こしました。 裁判では、中通り地方などの住民への慰謝料の額について、東京電力が国の指針に基づいて12万円以内としていることが妥当かどうかが争われました。 19日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は「原告の住民は原発事故で先の見通しがつかない不安を感じ、精神的苦痛を被ったと認められる」と指摘しました。 そのうえで、慰謝料の目安については「１人あたり30万円が妥当だ」として国の指針を上回る額を認め、さらに、原告一人一人の事情も考慮して、東京電力に対して、合わせておよそ1200万円の支払いを命じました。 (略） 原告は控訴しない方針裁判のあと、原告側の野村吉太郎弁護士は福島市で記者会見を開き、控訴しない方針を明らかにしました。 （略） また、今回の判決で認定された賠償額は３年前に福島地裁で判決が出された、いわゆる「生業（なりわい）訴訟」に比べ、１人あたり８万円ほど高く、野村弁護士は、「慰謝料としてはこれまでの最高額で、高く評価する」と述べました。 （略） 東京電力は… 東京電力は「今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。 全文は東京電力に国の指針上回る慰謝料命じる 福島地裁

東京電力福島第一原発事故から、まもなく9年を迎える。福島県の漁師たちは放射性物質の安全基準をひとつひとつクリアしながら、「試験操業」を続けてきた。なお風評は残るが、消費者と信頼関係を築きながら本格操業につなげようとの試みが出てきた。 　福島県郡山市にある小さなレストラン「ラ・ギアンダ」に1月下旬の昼前、とれたての魚が届いた。 　前日の夕方、約100キロ北東にある同県相馬市の漁港に揚がったばかりの鮮魚だ。シェフの加藤智樹さん（42）はさっそく夜のメニューを考える。ホウボウはカルパッチョに、マダコは近所の農場のハーブを添えたサラダにするか……。 […] 　福島県の水産物は検査で安全性が確認された魚種に限って試験操業を続けているが、漁獲量はなお震災前の2割以下にとどまる。 　ただ、事故の直後に出荷制限された魚種が44だったのに対し、昨年末には1種だけになった。「常磐（じょうばん）もの」として評価が高かったヒラメの出荷制限は2016年6月に解除され、18年度には東京都中央卸売市場での価格が全国平均の9割まで回復した。 現在、試験操業の船は週に2～3回出漁する。しかし、漁獲量が増えれば魚価が値崩れする可能性がある。政府が検討しているトリチウムを含む処理水の海洋放出へのにらみもあって、本格操業への具体的な検討はなかなか進まない。 […] 　若い漁師たちの試みは、本格操業へどうつながるのか。東日本大震災後に福島県漁業協同組合連合会が立ち上げた県地域漁業復興協議会に参加する濱田武士・北海学園大教授（漁業経済）に聞いた。 福島県産の魚に対する流通業界の「買い控え」は、ヒラメの市場価格が全国平均の9割近くまで回復しているのを見ると軟化しているのがわかる。ただ、背景にある「風評」を解消するのは難しい。 　消費者庁の調査では、放射性物質が気になって福島県産の購入をためらう消費者はなお約13%。不安は取り除かれていない。トリチウム処理水の行方によっては、これまでの信頼回復の努力が帳消しになりかねない。 　若い漁師たちが消費者と直接つながって、信頼関係の中で販路を回復する試みは、小さな試みでも風評を崩すのに有効だ。一部のスーパーが福島の魚を首都圏の10店舗余りに送る「福島鮮魚便」の試みもある。店頭に立った店員が「福島県産がしっかり検査されていて安全」と客に説明し、売り上げを伸ばしている。 全文

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福島第一原発で使用している防護服などの納入に遅れが出ていて、東京電力が一部を市販の雨具などで代用することがわかりました。 東京電力によりますと、福島第一原発の廃炉作業で使う防護服などの一部について、今月後半の納入分に遅れが出ているということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国国内での製造が滞るなどしているためで、１８日から水を扱う作業で着る防水スーツを市販のレインスーツで代用することを明らかにしました。 　また、線量計を入れるポケットが付いたチョッキは、今月末に在庫がなくなるおそれがあり、破損などがなければ廃棄せず再使用するということです。 続きは原発の防護服 納入に遅れ、防水スーツを市販の雨具で代用

　福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（77）が16日、「若狭の原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として考えてほしい」と強調。一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を目指すべきだと呼びかけた。 （略） 中嶌さんは50年間、原発反対運動を続けてきた歴史から語り始めた。50年前、小浜市に原発の立地計画が持ち上がった時、既に若狭地方には7基（建設・計画中も含む）の原発があり、「まさか自分の町に原発がくるなんて」とびっくりしたという。「それまで原発に無関心だった自分にじくじたる思いがある」と語った。 15基のうち11基が関西電力の原発だ。6万～7万キロワットの電力需要しかない若狭地方だが、関電の原発の発電能力は合わせて1000万キロワット近い。中嶌さんは「大飯3、4号機の2基だけで単純計算すると、1日10億円の電力料金を稼ぐ。1年だと3600億円だ。再稼動を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。「2基が1年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成されるプルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。 現在、若狭地方の原発15基のうち7基の廃炉が決まり、高浜3、4号機など4基が再稼動。40年以上の老朽炉の美浜3、高浜1、2号機の再稼働の準備が進み、日本原子力発電敦賀2号機は再稼働の安全審査中だ。 （略） 　そのうえで「米軍基地が集中する沖縄の人々が『オール沖縄』として声を上げているように、大都市と原発を抱える現地の人々が力を合わせて声を上げることが大切だ」と呼びかけた。【塩田敏夫】 全文は原発集中「なぜ押し付ける」　小浜の住職・中嶌さん「都市住民も我が事に」

全国の首長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、敦賀市内で開催したフォーラムで、全原発を廃炉にするよう政策を転換し、東京電力福島第一原発の処理水については海洋放出をしないよう求める声明を発表した。 高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉で核燃料サイクル政策の破綻は明らかになっていると指摘し、「うそだらけの原子力政策」を早急に見直すべきだと訴えた。稼働四十年超の老朽原発の再稼働は断じて認められないとし、増え続ける処理水の処分方法については「長期保管も選択肢に入れて、透明性の高いプロセスで決定を」と求めた。 （略） （栗田啓右） 続きは原発廃炉に転換を　敦賀で脱原発首長会議声明