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住民６万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では１６０３７人にしかガラスバッチを配布していなかったにも関わらず、論文の解析データは２万人を超えていた。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍名誉教授が、２０１６年から２０１７年にかけて国際的な科学誌に投稿した２つの論文データ。[…] ２万１,０８０人という人数は、２０１３年７月から２０１４年６月までの１年間に、年間を通してガラスバッチを計測した人口と一致するため、前年のデータを流用した可能性がある。 ４箇所の使用〜論文の結論に影響 […] 伊達市では年間５ミリシーベルト以上のＢエリアについて、２０１４年６月までは全住民を対象に計測をしていたが、２０１４年７月からサンプリング調査に転換したため、計測者人数が大幅に減っていた。 宮崎氏が医大の調査に虚偽の供述か同論文は、同意を得ないデータが使われているなどとして、伊達市の住民が一昨年、東京大学と福島医大に研究不正を申し立てたが、いずれの大学も昨年７月、「不正はなかった」とする結論を公表していた。しかし、OurPlanetTVの取材によると、福島医大の研究不正の調査で、宮崎氏が２０１５年８月に伊達市職員から受け取ったとされるCDには、２０１４年７月以降のデータが含まれていないことが判明。宮崎氏が不正調査の過程で、虚偽の証言をした疑いもある。 調査を行なった福島医大と宮崎氏は、OurPlanetTVに対し、伊達市の調査委員会で現在調査中のため、回答は控えたいとしたが、事実関係について否定しなかった。また早野氏に対しては、２月半ばから事実関係に関する答えを求めてきたが、２８日までに回答がなかった。 伊達市の検証委員会の報告書は見送りガラスバッチ データ提供の経緯を調査している伊達市の検証委員会は２月１０日、とりまとめる予定だった報告書の提出を見送り、３月以降に延期した。 全文とビデオ

日本原子力発電が敦賀原発2号機の地質データを再稼働に有利な方向に勝手に書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会が規制基準に適合するかどうかを判断するのに重要なデータで、言語道断の行為だ。原発事業者としての資質を疑う。 敦賀2号機は原子炉の真下に活断層がある可能性が高く、このままだと廃炉に追い込まれる。原電は規制委の審査会合で、活断層でないと繰り返し反論してきた。 そして2月7日、提出した資料のなかの地質データが過去に示したものと10カ所以上も書き換わっていることが、わかった。 事態を重くみた規制委が審査を中断し、解析に使った元データの提出を求めたのは当然の対応だ。なぜこうした書き換えが起きたのか。徹底的に追究し、明らかにしてもらいたい。責任の所在も明確にすべきだ。 意図的ではなかったと原電は釈明するが、それで許される次元の話ではない。新たな解析で結果が変わったのなら、併記するなどして修正がわかるようにするのが、データを扱う際の初歩だ。それを知らない会社に原発を動かす資格があるのか。 （略） 昨年秋には関西電力で金品受領問題が表沙汰になった。時代錯誤というべき地元との癒着を、東京電力福島第1原発事故後も断ち切れていなかった。四国電力の伊方3号機でも今年1月、信頼を損なう深刻なトラブルが続いた。 東日本大震災からもうすぐ9年。電力会社の安全・安心への姿勢は何も変わっていないのではないか。原発の安全性に加え各社の資質も規制委は問うべきである。 全文は原発を運転する資質を疑う

東京五輪の国内聖火リレー出発地となる福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）周辺で29日、政府が大会の理念として掲げる「復興五輪」に抗議する市民らがデモ行進を行った。参加者たちは「表面的な復興だけを強調するのではなく、原発事故の被害が続く実情を知ってほしい」などと訴えた。 　デモには東京電力福島第1原発事故の県外避難者や、被害者団体メンバーら約50人が参加。午前11時ごろから「福島は五輪どころじゃない」などと英語やフランス語、韓国語など計8カ国語で書かれた横断幕やプラカードを持って練り歩いた。 原文

　東京五輪の国内聖火リレー出発地となる福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）周辺で２９日、政府が大会の理念として掲げる「復興五輪」に抗議する市民らがデモ行進を行った。 （略） デモには東京電力福島第１原発事故の県外避難者や、被害者団体メンバーら約５０人が参加。午前１１時ごろから「福島は五輪どころじゃない」などと英語やフランス語、韓国語など計８カ国語で書かれた横断幕やプラカードを持って練り歩いた。 全文は福島の聖火出発地で五輪に抗議 「原発事故の被害は続く」

Source ※各期日の詳細はリンク先をご覧下さい。 日 曜 時間 裁判所 訴訟名 問合せ 3 火 14：30 京都地裁 大飯原発運転差止請求訴訟⇒期日取消 京都脱原発訴訟原告団 3 火 14：30 東京地裁 東電株主代表訴訟 東電株主代表訴訟 4 水 10：30 東京地裁 福島原発被害東京訴訟（第2陣） 福島原発被害首都圏弁護団 4 水 13：30 福島地裁 子ども脱被ばく裁判 子ども脱被ばく裁判 4 水 14：30 広島地裁 伊方原発運転差止請求訴訟 伊方原発運転差止広島裁判 4 水 … Continue reading →

[…] 原爆症の認定要件は二つある。病気が放射線の影響であるという「放射線起因性」と、現時点で医療を必要とする「要医療性」だ。 　このうち放射線起因性は、国が６年前に認定基準を改め、一定の条件を満たせば積極的に認められるようになった。長年にわたる訴訟によって原爆症を幅広く認める司法判断が積み重なった結果だ。被爆者に寄り添ってきた司法の姿勢が、行政の重い腰を上げさせたと言える。 　今回の訴訟で争点となったのは、もう一つの認定要件である要医療性だ。これまでは医師の診断書があれば、大半が認定されていた。医師が関わっているのだから医療が必要な状態と判断するのが自然だろう。 　ところが最高裁は、経過観察中の被爆者が原爆症と認められるには「経過観察自体が治療のために不可欠な行為で、積極的な治療行為の一環と評価できる特別な事情が必要だ」との初判断を示した。 　これまでは例えば白内障の場合、医師の処方で点眼をしている被爆者でも被爆距離などの一定の条件を満たせば原爆症と認められるケースがあった。要医療性の今後の認定は、行政の裁量がより強まりかねない。 […] 原爆症を定めた被爆者援護法は、前文で「たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした」と記している。 　その法の理念に基づけば、原爆症の認定は「被爆者」として戦後を生きていかなければならなかった人たちの救済が前提になる。どこかで線引きが必要だとしても、積極的に認定していく姿勢が行政にはもちろん、司法にも求められるはずだ。 　被爆者の全国団体である日本被団協と政府は２００９年、訴訟の終結に向けて合意書を交わしている。その中には「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」との一文がある。どれだけ尊重してきただろうか。 　定期協議は、厚生労働相と被団協などが直接話し合う場だったはずだ。しかし、厚労省が「時間が取れない」などと消極的で年に１回も開かれていない。開催しても、官僚が用意した紙を大臣が読み上げるだけの形式的な場になりつつある。 　年を重ねた被爆者に残された時間は多くはない。最高裁の判決は残念だが、行政がやり残している課題はある。合意を放置することは許されない。 全文

　広島、長崎で被爆した３人がそれぞれ原爆症に認定するよう国に求めた３件の訴訟の上告審判決が２５日、最高裁第３小法廷であった。宇賀克也裁判長は白内障や慢性甲状腺炎の経過観察について、原爆症認定の要件である「要医療性」に当たらないとの統一判断を示し３人の訴えを退けた。原告側敗訴が確定した。 　判決は、要医療性の要件を満たすには「経過観察自体が疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があること」が必要とした。経過観察にとどまるとの理由で申請を却下される被爆者も多い中、病状次第では認定される余地は残した。 […] 原告は、広島で被爆した広島市安佐南区の内藤淑子さん（７５）、ともに長崎で被爆した名古屋市緑区の高井ツタエさん（８４）と佐賀県の８０代女性の計３人。 　患っている白内障や慢性甲状腺炎を医師が経過観察と診断したことなどから、国は原爆症への認定申請を却下。３人は２０１１～１６年、却下処分の取り消しを求めてそれぞれ提訴した。 　判決は３人が受けている医師の診察や血液検査、エコー検査について「積極的治療行為の一環として必要不可欠であるとまではいえない」などと指摘し、「要医療性が認められるとはいえない」と判断した。 　二審は、内藤さんが広島高裁、高井さんが名古屋高裁で、経過観察も治療に不可欠な行為などとして要医療性が認められ勝訴。佐賀県の女性は福岡高裁で敗訴していた。 　最高裁が原爆症認定訴訟で判決を下すのは、長崎市の女性が国に勝訴した２０００年の「長崎原爆松谷訴訟」以来２例目。厚生労働省健康局は「国の主張が認められたと認識している」とコメントした。一方、日本被団協と原告団、弁護団は「被爆者の救済に背を向けたことは最高裁として恥ずべき態度であり、厳しく抗議する」との声明を出した。（河野揚） 　＜クリック＞原爆症認定制度　米国が投下した原爆の放射線が原因で病気やけがを患っていると国が認めた被爆者に月１４万１３６０円の医療特別手当を支給。認定されるには原爆放射線と病気の関連性である「放射性起因性」と、治療が必要な状態である「要医療性」の要件を満たさなければならない。 全文

[…] 厳しいハードル 　最高裁判決は、この「要医療性」について新たな条件をつけ、その門を狭くしました。 　条件とは、経過観察自体が治療行為を現実的な目的として行われていることや、経過観察自体がその病気を治癒するため必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環として評価できる特別な事情があるなど、きわめて厳しいハードルです。 　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は２５日の会見で、裁判所はギリギリのところで被爆者の声に耳を傾け判断してくれていたという印象を持っていたが、「最高裁は、被爆者の声に耳を傾けなかった」と述べ、逆行ぶりを批判しました。 　最高裁判決を前に、日本被団協は、どこで、どんな被爆体験をし、どんな人生を送ってきたかをつづった「最高裁への手紙」を全国の被爆者から１４２通集め、最高裁に提出してきました。 　それらの手紙には、「被爆患者の苦しみを言葉で伝えることは本当に難しい。最高裁まで争わなければ理解してもらえないとは残念でなりません。どうか高齢化する被爆者の声にご理解いただき、適正な判断を」などのメッセージが書かれていました。 　原爆症認定は、被爆者に対する国の責任を果たすために制定されたものであるはずです。被爆者手帳を持っている人は現在約１４万人います。被爆によって病気が引き起こされているにもかかわらず、「要医療性」の判断によって認定・更新が足切りされることがあってはなりません。 制度の見直しを 　木戸事務局長は、「原爆被害への国家補償を求めて、憲法９条を守っていく運動に余生をささげていく決意だ」と語り、政治的決断を求めて要求していく姿勢を示しました。 　日本被団協は提言で、原爆症認定制度の抜本的見直しを政治の責任で行うよう求めています。国はこうした声を受け止め、被爆者救済に責任を果たすことが求められています。 全文

広島や長崎で被爆し、白内障などの病気になって経過観察とされた人たちを原爆症と認定するかどうかが争われた３件の裁判で、最高裁判所はいずれも訴えを退けたうえで、経過観察の人を原爆症と認定するには「経過観察じたいが治療に不可欠で治療の一環だといえる特別な事情が必要だ」という初めての判断を示しました。 被爆の影響で白内障などになり、経過観察とされた被爆者らが国に原爆症の認定を求めた３件の裁判では、広島高裁と名古屋高裁が一部の被爆者を原爆症と認めた一方、福岡高裁は認めませんでした。 国が原爆症と認定して手当を支給するには、「現在、医療が必要な状態にある」という条件を満たす必要があり、経過観察とされた人がその条件にあてはまるかをめぐって裁判所の判断が分かれていました。 […] そして「病気の再発や悪化の程度と、結果の重大性など、医学的にみて経過観察が必要な事情を総合考慮して個別に判断すべきだ」と指摘し、３件の裁判についてはいずれも「特別な事情があるとは言えない」とし、原爆症を認めない判決が確定しました。 原告側の弁護団「不当判決」 判決の後、最高裁判所の前では、原告側の弁護団が「不当判決」と書かれた紙を広げ、集まった支援者たちは落胆した様子でした。 原告の１人で広島市の内藤淑子さんは「皆様のおかげでここまで来ることができましたが、このような結果になってしまい申し訳なく思います。同じ被爆者だった母の顔が思い浮かびました」と話していました。 原告 内藤淑子さん「納得できない結果に心が折れそうに」 裁判の後の会見で内藤淑子さんは「納得できない結果に心が折れそうになりました。どうしていいかわからず、残念でなりません。このような結果に終わりこのままでいいのか、生きているかぎり頑張らないといけないのか、自分の胸の内ははかりしれません」と話していました。 弁護団の樽井直樹弁護士は「非常に抽象的な対応だ。手当の制度論に終始していて、病気を発症した被爆者にどういう援護の手をさしのべるべきなのか、国は責任を忘却している。こんな判決に屈服せず私たちはこれからも戦い続けます」と話していました。 原告 高井ツタヱさん「何のためにこの日を迎えたのか」 名古屋市の高井ツタヱさん（84）は、９歳のときに長崎で被爆しました。原爆が投下されたとき、爆心地までおよそ5.4キロの自宅にいて、その後、親類を捜すためおよそ２キロまで近づいたということです。被爆者に対する差別に苦しんだ高井さんは、亡くなった夫にすら被爆したことを打ち明けられなかったと言います。 平成６年に「慢性甲状腺炎」と診断され、定期的に医療機関に通って経過観察を続けてきた高井さん。平成22年になって原爆症の申請をしましたが認められませんでした。 25日の判決のあと、記者会見した高井さんは「がっかりしています。何のためにこの日を迎えたのかという思いです」としたうえで、「被爆から75年がたち、いつどこでどういう病気になるか、不安を抱えたまま毎日を過ごしています。裁判が終わっても、不安を抱えて生きていく状況に変わりありません」と話しました。 厚労省「主張認められた」 厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室は「本日の最高裁の判決では、国の主張が認められたと認識しております」とコメントしています。 全文