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仏教やキリスト教など宗派の違いを超えた宗教者が３月９日、「原発、原子力法制は主権者の権利を保障する憲法に違反していること」「使用済み核燃料・放射性廃棄物を後世に残すことは、宗教者、信仰者としての倫理性に反すること」などを掲げ、使用済み核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の運転差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴した（略称「宗教者核燃裁判」）。被告は、全国の原発で発生した使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクル事業を行う日本原燃株式会社（本社・青森県六ヶ所村）。原告団には「原子力行政を問い直す宗教者の会」のメンバーら211人（キリスト教109人、仏教96人、神道1人、無所属5人）が名を連ねている。 　同会は昨年10月、全国の宗教者に向けて「私たち宗教者、信仰者には、人間の歴史において築き上げられた叡智を過去から受け継ぎ、未来に生きる人々に手渡す責務があります。同時に、核がもたらした悲劇を未来において繰り返させない責務もあります」「今こそ、宗教者、信仰者の実存が問われています。ドイツが倫理を尊重して政策の見直しをしたように、私たちは単なる科学技術論だけではなく、宗教倫理からも政策の転換を訴えます」と原告団への参加を呼び掛けていた。 原告団の共同代表である岩田雅一（まさかず）氏（日本基督教団八戸北伝道所牧師）は、「再処理工場が操業し、放射能を環境に放出すれば、八戸の基幹産業であり世界有数の漁場である水産業が壊滅的打撃を被る」と危惧する。原燃のサイクル施設をめぐっては、すでに青森地裁で再処理工場の事業許可取り消しを求める「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」が国と係争中。同じく共同代表の中嶌哲演（てつえん）氏（真言宗御室派明通寺＝福井県小浜市＝住職）は、「この問題は全国の誰もが無縁ではない。大都市圏の繁栄のために原発が例外なく過疎地に押し付けられてきた。裁判では、原発が生み出した最終的なツケを青森に押し付けるというあり様を徹底的に解明したい。遅ればせながら青森の皆様と連帯し、核燃サイクルを阻止するまで共にがんばりたい」と訴えた。 　河合弘之弁護士は本裁判の意義について、「原発稼働の倫理性を問い、核といのちは共存できないとの立場から憲法判断を求める画期的で重要な裁判」と強調した上で、「宗教者には現世の幸せだけでなく、後世の人々の幸せも祈り実現させる義務がある」と語った。 […] 全文

小笠原博毅　神戸大学大学院国際文化学研究科教授 コロナ・ウイルスでオリンピック／パラリンピック（以下、五輪）を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。 この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック（世界的蔓延）認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。 「思慮なき夢」としての五輪 地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを憚る」大手メディアの態度を、「思慮なき夢」を見させるものだと痛烈に批判している（「世界」2020年3月号、岩波書店、89ページ）。五輪にも同じことが言える。「五輪を楽しみにしている」国民の「夢」に水を差すことこそ、いま言論人が求められていることではないだろうか。 他方で、「国難」を乗り切ってなんとか五輪開催にこぎつけたい安倍晋三首相は、闇雲に一斉休校という「ショック」を与えるパフォーマンスに打って出た。このままいけば、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による首相権限としての「緊急事態宣言」が、9年間撤回されずに続いてきた「原子力非常事態宣言」よりも優先されるということになるのだろうか。 「コロナ」をすべての理由にすることで、中止までとは言わずたとえ延期という結果になったとしても、見過ごしてはいけない、忘れてはいけない事柄がたくさんある。むしろこのパンデミックによって、東京2020をめぐる汚職や賄賂疑惑、霞ヶ丘住宅の取り壊し、ホームレスの強制排除、選手村使用後の格安の民間払い下げ等、不透明な問題の責任逃れが可能になるかもしれないと、ほっと胸をなでおろしている人間たちがいるのではないか。 （略） 　「例外状態」とはなにより、社会統制をより効率的に進めるための政治における権限集中と、公的領域と私的領域の境界を曖昧化させることによる経済における利益創出に具体化される現象である。五輪という祝祭によって活性化されるはずだったグローバル資本主義が、ウイルスがもたらす惨状に便乗して公的資金（税収）を協賛企業が被る損害の保証補填とすることで生き残る、という事態になることは、たやすく想像できるだろう。 そこでの最大の犠牲者は、大手グローバル企業の下請け／孫請け事業主であり、何より税金を負担するだけして全く受益のない納税者である。 捜査継続中の裏金疑惑　フランス検察当局はまだ、竹田恒和JOC（日本オリンピック員会）元会長に絡む裏金疑惑の捜査をやめてはいないことを思い起こすべきだろう。「金で買われた五輪」という見出しが世界中の新聞を飾ったのは、そんなに昔のことではない。 （略） 　これはほんの一例に過ぎない。リオデジャネイロでのあの「アンダー・コントロール」発言の嘘、新国立競技場のデザインと建設をめぐる不透明な経過、五輪エンブレムの「パクリ」問題。初めから、どこかに無理があったのだ。甲状腺がんや白血病の罹患者が確実に増えてしまっていることを、安倍首相はいつまで「科学的・医学的には直接の関連性が認められるかどうかわからない」と言い続けられるのだろうか。基礎工事段階ではインドネシアやマレーシアの成長途上の熱帯雨林から違法に伐採された木材が使われ、完成した屋根部分のために北海道紋別産の木材を調達した住友林業が、森林管理の認証規定に定められた先住民アイヌへの事前通達をせずに伐採していたことを、当の構造物をデザインし建築した隈研吾はどう考えているのだろうか。 （略） 「金を出すから、口も出す」構造　不都合な事実の隠蔽は、五輪を2020年7月24日に東京で開幕させる、この一点のためである。真夏の開催は、IOC収益の半分を担うアメリカの三大テレビネットワークからの放映権料を確保するためであることは、もう周知のことだろう。 （略） 先日、800mランナーでイギリス代表として期待されているガイ・リアマンスは次のようなコメントを発表した。 ここでは純粋に競技者としての見解を言わせてもらう。わたしたちは、明瞭さ、透明性、柔軟性を求めたい。日本の首相の記者会見を見たけれど、そこからはオリンピックがこのまま開催されるのかどうなのか、全く自信が持てなかったからだ。（The Guardian, 15/3/2020） やるなら環境を整えろ。整えられないなら延期だ。リアマンスはそう言っているのだ。それが主催者の責任だろうということである。 その環境とは、おためごかしではなく、スポンサーや放映権料や、アメリカ大統領や「五輪貴族」の顔色ではなく、競技する人間たちの方を向けと言っているのだ。放射性物質の線量が高いホットスポットだらけの場所で、聖火リレーをスタートさせるような五輪でいいのか。その聖火リレーの動画を撮影することは、IOC通達によって当初禁止された（後に撤回）。膨大な黒ビニールや建設途上の施設や、打ち捨てられた家屋などが写っては、「復興五輪」という冠の嘘がバレてしまうからだ。 全文は「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった 「思慮なき夢」に今こそ水をさせ

　東京電力福島第１原発事故で長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら約３００人が東電に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（村田渉裁判長）は１７日、計３億６３００万円の賠償を東電に命じた。１人当たり１１０万円で、１審が認めた賠償額を３分の１に減額した。 　原告側は、長期の避難生活を強いられたとする「避難慰謝料」と、生活の拠点が奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」を区別して賠償を求めた。 　高裁は、二つの慰謝料を個別に検討。避難慰謝料に関しては、東電が支払うことを受け入れている１人当たり８５０万円で損害が補われていると認定した。 　一方、小高区では、避難指示によって人口や商業、医療施設が減少し、著しい生活基盤の変容があるとし、こうした損害は、ふるさと喪失慰謝料の対象になると認定した。ただ、一部は東電が支払うとする８５０万円に含まれているなどとし、額は１人当たり１１０万円が相当とした。 　２０１８年２月の１審・東京地裁判決は、二つの慰謝料を合算して算出。１人当たり３３０万円の賠償を認めていた。【巽賢司】 原文

東京電力福島第一原発で大量保管中の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を巡り、経済産業省の担当者は十六日、有力視される海洋放出を選択した場合、全量放出に四十～五十年ほどかかる事故前のルールを採用せず、短期間で流す検討も必要になるとの認識を示した。放出期間は、漁業関係者らが懸念する風評被害がどれほど続くかという議論に一石を投じるが、そもそも漁業者らが海洋放出に同意する見通しはない。　（宮尾幹成） […] これに対し、事故後に海産物の出荷制限や風評被害で打撃を受けた茨城沿海地区漁業協同組合連合会は「風評の再燃は必至」と強く反発し、大井川和彦知事も「白紙で検討を」と求めている。 　事故前の福島第一では、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を二十二兆ベクレルと定めていたが、現在はその規定はない。処理済み汚染水のトリチウム濃度は一リットル当たり平均七十三万ベクレルで、東電が示す最大保管可能量を掛けると約千兆ベクレル。これを全量放出するには、年二十二兆ベクレルのペースでは四十五年を要する。 　一方、政府の廃炉工程は、事故から三十～四十年後に廃炉を終える目標を堅持。奥田対策官は、仮に海洋放出を決めた場合の課題として「年二十二兆ベクレルでは（廃炉の）年限を超える。そこをどうするかは検討しなければならないポイントの一つだ」と指摘した。 　敷地内に保管されている処理済み汚染水を一年で全て海洋放出しても、近隣住民の被ばくは自然界から受ける放射線量の千分の一以下にとどまるとする小委員会の評価結果も紹介した上で、「関係者の意見を聞きながら決める。政府として今の時点で考えていることはない」と強調した。 　今回の勉強会は経産省側から申し出があり、県庁内で開かれた。奥田対策官によると、東京や福島県で開いた実績はあるが、本県では初めて。開催理由について、大井川知事や漁業関係者が海洋放出に懸念を示したことで県内での報道が増えている点に触れ、「県内の報道の方々にもきちんと説明したいと思った」と述べた。 全文

伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は１７日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ３万４０００人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 「。。。」調査委員会は１７日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる３万４１４４人分にのぼり、住所などの個人情報も含まれていたということです。また、決裁を受けず、記録も残さない形でデータを外部に持ち出したほか、使われ方も把握しないまま、研究者に提供していたなどとして、行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だったと指摘しています。一方で、当時の職員の記憶があいまいで、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかについてはわからなかったとしています。 「。。。」報告書を受け取った須田市長は、「調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向け、しっかり対応していきたい」と話し、今後、市民に対して説明する考えを示しました。この問題をめぐっては、データの提供を受けた福島県立医科大学が、伊達市の管理が不十分だったことが原因で、研究者に重大な違反や過失があったとは認定できないとして、分析結果をまとめた論文を投稿し直すために、伊達市に対し、データを再度提供するよう求めています。これに対し、伊達市は再提供は難しいとしています。 調査の申し立てを行った伊達市の市民団体の代表、島明美さんは、報告書では、データが提供された経緯が明らかになっていないとした上で、「真剣に調査がされたのかと疑問です。わからないことを調べるのが調査委員会の役割であるのに、わからないままにしていると感じます。伊達市はあらためて、市民全員に分かるように説明する場を設けてほしい」と話していました。福島県立医科大学は「伊達市から直接報告と説明をいただく前に、なんらかのコメントをすることは控えたい」としています。 　 全文

　環境省は、台風などによって土嚢（どのう）袋が流出する恐れが高い仮置き場が福島県内に12カ所あると発表しました。 　去年10月の台風19号では、福島第一原発事故に伴う除染で出た土を入れた土嚢袋合わせて90個が福島県の田村市や飯館村など4つの仮置き場から流出し、一部はまだ見つかっていません。これを受けて環境省がすべての仮置き場を調査した結果、流出した4カ所の他に対策が必要な仮置き場が福島県内に12カ所あることが分かりました。これらの仮置き場について環境省は（略） 梅雨が始まる前の5月末までに完了する方針です。 全文は除染廃棄物が12カ所で流出の恐れ　福島県の仮置き場

放射線測定を実施している市民グループのネットワーク「みんなのデータサイト」は１１日、東京オリンピックが開催される今年７月の土壌汚染マップを公開した。震災１００年後となる２１１１年までの放射能の減衰推移をまとめた「１００年マップ」の無償提供も始める。 「みんなのデータサイト」は、原発事故後、食品などの放射線量を計測していた全国の市民放射能測定室を中心に発足した市民ネットワークで、２０１４年以降、日本政府が実施していない土壌汚染の実態把握をしようと「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」に着手。のべ４,０００人ものボランティアの協力を得て、東北・関東・中部地方の１７都県３,４００ヶ所以上び土壌を測定した。 今回、公開するのは、このプロジェクトで計測した日の土壌の実測値をもとに、２０１１年３月２２日を起点として補正し、２０２０年７月１日の理論値を算出した汚染地図だ。従来は、許可なく使用や転載はできなかったが、今回「クリエオティブ・コモンズ」ライセンスの頒布となるため、指定されたクレジットを入れれば、非営利目的に限り、誰でも自由に改変や再配布ができる ようになる。 これまで、有償で『「図説」17都県放射能測定マップ＋読み解き集』を発行し、１８,０００部を売り上げてきた同サイト。思い切った決断について、事務局長の小山貴弓さんはこう説明する。 「自粛ムードの中、福島第一原発事故にまつわる慰霊式やイベントの中止が相次ぎ、「放射能汚染がなかったことにさせられる」のではないかと危機感を感じたことがきっかけ」「客観的なデータで伝え、WEBで展開する」団体として「何ができるか考えた」結果、汚染地図の無償提供に踏み切ったという。海外からの問い合わせが多数あったことも背中を押した。 […] 全文

[…] 式典の後の記者会見で、内堀知事は「復興五輪は復興が完了した五輪ではなく、１０年２０年長い期間をかけて様々な課題を解決していく一つのスタート」だと説明した。また、ＪＲ東日本の社員でつくる労働組合が、試運転で帰還困難区域を通過した車両のちりから、１キロ当たり２３５０ベクレルのセシウム１３７が検出したと発表し抗議の声が上がっていることについて、記者が「状況が整っていない中で五輪に合わせて早く再開した側面はあるのか？」と質問すると、赤羽大臣は「安全をないがしろにして東京五輪に合わせたのは事実誤認。風評被害につながる」と声を荒げた。 福島を経由し、東京から仙台を結ぶＪＲ常磐線。東日本大震災後は、津波の被害や原発事故の影響を受けて一時全線運休となった。復旧が進む中で、放射線量の高い帰還困難区域にあった富岡駅と浪江駅間の約２０キロが残されていた。全線開通にあたり、いわき駅から原ノ町駅間は、広野駅を除き全て無人駅となる。住民からは「スーパーや病院など町のインフラが整っていないから心配。駅員さんがいなくなるのは寂しい」との声が漏れた。 全文と動画

(抜粋） ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こうした対策はほとんどが発表されておらず、中部電力は「一部の津波対策が社として意思決定されていなかったため、公表していなかった」としています。 また、日本原電は東京電力の方針に合わせ、国に巨大津波への対策について一部、報告しないようにしていたことがわかっていますが、未発表の理由については公にしていません。 原子力業界に詳しい、多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、２社が対策を進めていたことは評価したうえで、公表しなかった背景について、「一部の会社が対策を進めると、ほかの社もやらざるをえなくなるし、住民からも無用の不安を持たれるのではないかと、心配する文化が業界にはある」と分析します。 そのうえで、「公表されていれば、メディアも取り上げて世の中が注目し、ほかの電力も動かざるをえなくなる。そうなれば、東京電力も対策を早めに打っていたかもしれない」と述べ、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 詳しくは、15日夜９時から放送のＮＨＫスペシャル「メルトダウンＺＥＲＯ原発事故は防げなかったのか～見過ごされた“分岐点”～」でお伝えします。 全文は原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず

English ver is here한글판은 여기 　2020年2月18日（火）朝８時過ぎ、五輪反対をともに闘うＡさんの居所（テント）に、不当にも家宅捜索（ガサ）が入りました。被疑事実は「免状不実記載」。令状をチラ見せしただけで、警視庁公安部公安二課警部・大林馨を始め、赤いベストを着た約30名もの私服警察が、生活空間に無理やり入りこんできました。睡眠を妨害され外に出され、写真を撮られ身体捜索。ヘアキャップを被った警察官が、コロコロをなめるようにチェックし「髪の毛ありました！」と毛髪計３本を押収、色々な物に粉をはたいて指紋を採取しようとしたり、「口の中からDNAを取らせろ」と要求してきました。Ａさんが「任意ですか？」と聞くと「任意」だと。断りますと拒否したところ、「じゃあ、あとで強制するかも」と脅してくる。最悪です。 　近所からの知り合いや駆けつけた仲間たちが抗議しましたが、警察は「被疑者の人権」を理由に写真撮影の邪魔をし、規制線からはるか遠くまで立ち入れないようにしました。一方、Ａさんは寒い中、上着を着ることも許されず、「立ち会いしてもらわないと困る」と大勢の警察官に捜索が終わるまで取り囲まれたまま延々立たされ、トイレまで監視されました。何が「被疑者の人権」だ！　あらゆる書類や持ち物をしらみつぶしに調べられ、捜索は約3時間半に及びました。 パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど、個人情報が分かる私物をたくさん持ち去られました。そして終了間際、一度断ったにもかかわらず再度DNA採取を求められ、さらに、所轄署への任意同行を求められましたが、Ａさんはなんとか断りました。 　「免状不実記載」は、警察が気に食わない運動団体をつぶすために、活動家に弾圧をかけるにあたって出してくる微罪中の微罪です。住所移転の届け出をしてない人、忘れてる人など世の中にごまんといます。いつ誰がやられてもおかしくない、これは半年後に控えた東京オリンピックを目前に、反五輪の仲間を狙った弾圧であり、オリンピック反対運動を萎縮させようとする、警察権力による運動つぶしの嫌がらせに他なりません。 　さまざまな事情により、身分証の記載とは、ことなる場所で生活をしている人たちは間違いなくたくさんいます。Ａさんもその一人です。警視庁はほぼ同時刻に、Ａさんの知人宅にも押しかけて不当捜索を行い、Ａさんの物ではない、知人の大切な私物も押収しました。オリパラでやりたい放題の警察の暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。 　Ａさんのところには、いつ何時また出頭を求めて警察が現れるか分からない状態が続いています。また、個人情報のうち、もっともセンシティブ情報といえる生体情報、DNA採取まで強制しようとする、今回の不当捜索の非道さを声を大にして糾弾せずにはいられません。民衆を監視・抑圧することでオリンピック・パラリンピックは成り立っています。反五輪運動を闘う私たちは、今回の不当な捜索を強行した警視庁公安、そしてその求めに応じて唯々諾々と不当な令状を発給した東京地裁裁判官を絶対に許しません。 　私たちはＡさんへの不当弾圧に徹底的に抗議し、反オリンピック運動つぶしと真っ向から闘います。 　持ち去った私物をいますぐ返せ！一切触るな！オリンピック弾圧やめろ！警察公安をオリンピックもろとも解体するぞ！ともに抗議の声を！ 2020年2月20日 反五輪の会 NOOLYMPICS 2020 2020「オリンピック災害」おことわり連絡会 **************************************************** ★救援カンパのお願い 反五輪を闘う仲間に対しての不当な弾圧に抗議します！ 毛髪やDNA採取の要請など、究極の情報収集はアメリカ型のテロ弾圧とも思えるもの。権力側の並々ならぬ決意を感じますが、私たちはひるまず、断固闘いを継続します。 みんなの力で弾圧を跳ね返そう！ 弁護士費用等、救援のためのカンパを呼びかけます。 よろしくお願いします。 カンパ振込先 郵振 00120-7-324492 「オリンピック災害」おことわり連絡会」 「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記してください ★今後の取組やその他情報は、 反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) | Twitter 2020年オリンピックおことわり！http://www.2020okotowa.link/  原文